災害対策特別委員会 第3号

○後藤委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、経済産業省大臣官房審議官真鍋英樹君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、観光庁審議官石塚智之君、環境省大臣官房審議官前田光哉君及び環境省大臣官房審議官飯田博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。

○高鳥委員　おはようございます。自民党の高鳥修一でございます。 　本日は、質問の機会を誠にありがとうございます。 　先月、能登の輪島市へ、往復十時間、現地滞在合わせて十六時間かけて炊き出しに行ってまいりました。 　この度の震災で犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　質問に当たっては、花角新潟県知事、米田糸魚川市長、そして中川上越市長からも要望をお聞きいたしております。 　早速質問に入ります。 　被災者生活再建支援法の拡充について。 　被害認定に関して、住宅の土台は判定の対象になっているのでしょうか。盛土をして宅地造成をした土台や擁壁に大きな被害がある場合、住宅自体の損害が大きくなくても、修復は困難となります。住宅本体以外、土台の被害にも認定基準を拡大する考えはいかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　罹災証明書の交付に必要な被害認定調査でございますけれども、住家を対象としておりますが、地盤面に亀裂が発生し、当該亀裂が住家の直下を縦断あるいは横断しているような場合には、地盤の被害が住家に影響を及ぼしているものとして全壊と判定するなど、適切に判定できるようにしているところでございます。 　また、敷地に被害を受けて住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金の支給が可能となっているところでございます。 　被災自治体に対しましてこうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言また支援をしてまいりたいと考えております。

○高鳥委員　是非周知を徹底していただきたいと思います。 　次に、災害救助法、応急修理制度の見直しについて伺います。 　この制度につきましては、是非支援額の見直しを図っていただきたいと思います。例えば、準半壊で国は今三十四万三千円。今回は、県と市で三十万円ずつ上乗せをしております。また、現在対象となっていない一部損壊であっても、被災によって多額の修理費用が必要な場合もあることから、実情に見合った見直しを図ること、これは要望といたします。 　あわせまして、被災者生活再建支援法の対象地域となっていないなど、市が独自で実施をした支援策に対して、特別交付税の配分など特段な配慮を行うことを要望いたします。いかがでしょうか。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　災害への対応は、国費による措置を的確に講じるとともに、これに併せて地方財政措置を講ずることが基本となっております。 　また、被災自治体が行う独自事業につきましては、被災者生活再建支援制度を上回る独自給付については特別交付税措置の対象としておりませんが、地方単独の災害復旧事業に充てた地方債の元利償還金に対する普通交付税措置や、罹災世帯数などに基づく包括的な特別交付税措置などの対応を行っているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、糸魚川市を含む被災自治体の実情を丁寧にお伺いをし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対応してまいります。 　以上でございます。

○高鳥委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　次に、港湾の耐震化についてお伺いをいたします。 　港湾の復旧に関しまして、今回、岸壁は耐震化されても、埠頭の被害が深刻であったということから、岸壁と埠頭の耐震化を一体化して進められるよう、国の指導と予算の確保を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村政府参考人　港湾の耐震化についてお答えいたします。 　この度の能登半島地震では、北陸地方の四県にある二十九港のうち二十二港に被害が及んでおり、大きな地震動や、それに伴う液状化、津波、地盤の隆起など、様々な要因で港湾施設に被害が発生しております。 　そのため、国土交通省では、現在、被災した港湾の応急復旧を進めるとともに、特例的な埠頭用地の災害復旧への補助を含む予備費を確保し、本格的な復旧工事の準備を進めているところでございます。 　今後、一連の災害復旧を進める中で生じる課題を一つ一つ整理し、港湾施設の耐震化など、地域経済を支える港湾の強靱化の在り方につきまして、御指摘を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。

○高鳥委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、固定資産税のことについてお伺いをいたします。 　地盤が悪いために再建を諦めてほかに転居しても、残された家は売れません。これは、その地域の状況が悪いということを皆さん御存じなわけですから。そうした場合、被害家屋の処理について、更地にすれば固定資産税が増えるので、被害家屋が放置されることが危惧されます。災害特例等の措置が可能であるのか、また、制度があるとすればそれに期限があるのか、お聞きしたいと思います。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　人の居住の用に供する家屋の敷地につきましては、住宅政策上の見地から、固定資産税を六分の一等とする措置を講じており、賦課期日である一月一日時点において更地となっている土地につきましては、原則として住宅用地特例は適用されません。 　一方で、震災等によりまして滅失又は損壊した住宅の敷地につきましては、当該住宅を解体した場合でも、原則として被災後二年度分、当該敷地を住宅用地とみなし、引き続き住宅用地特例を適用する措置を講じておりまして、この措置は今回の能登半島地震の被災地にも適用されるものでございます。 　さらに、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等に鑑みまして、被災した住宅の敷地を住宅用地とみなす特例措置の適用期限を地方税法の改正により延長しているところでございまして、例えば熊本地震につきましては、被災後二年を超えて延長しているところでございます。 　また、災害時には、地方税法において講じる特例措置に加えて、市町村の判断で更なる減免を行うことが可能でございます。 　能登半島地震につきまして、更なる税制上の措置が必要かどうかにつきましては、今後の復旧復興の状況等をよく注視してまいります。

○高鳥委員　是非被災者に寄り添った対応をお願いします。 　最後に、通告してありませんので要望だけにいたしますけれども、宅地の液状化による被害に対する支援について。 　液状化によるものと思われる住宅被害の大半が一部損壊でありますけれども、今後、地盤の沈下や変形が起こる可能性があり、転居、転出を余儀なくされる住民も出てきております。是非、地盤の調査あるいは地盤の安定化に対する支援、補助について特段の配慮を行うことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、細田健一君。

○細田委員　おはようございます。新潟二区の細田健一です。 　貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長及び理事の皆様に心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 　今回の地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。 　今、高鳥先生からもお話がございました新潟県でも、今回、新潟市を中心に、液状化により建物に大きな被害が出ています。市の調査によりますと、何らかの被害を受けた建物は一万五千軒を超えております。 　松村大臣には、一月の十九日に早速私の地元新潟市に入っていただき、現地視察を行っていただきました。素早い対応に心から御礼を申し上げます。 　まず、このように大規模な被災状況を踏まえて質問をさせていただきます。 　まず、国土交通省に、今お話がございました宅地液状化防止事業について、今後、新潟市内で必ず実施をいただきたいと思っています。その前提として、新潟市が来年度行う液状化対策の調査検討委員会に国交省の方にも御参加をいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　平成二十八年熊本地震など過去の地震では、液状化による宅地被害が発生した地域において、自治体が実施する公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対し、宅地液状化防止事業による支援を行ってまいりました。 　この度の地震についても、先般決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしており、被災自治体において宅地液状化防止事業を実施する場合には、必要な支援をしっかりと行ってまいります。 　また、被災自治体においては今後対策方針を検討していくこととなりますが、国土交通省としても、被災自治体の御要望に応じて、液状化対策の検討会への参加など技術的な支援を行ってまいります。 　引き続き、被災地に寄り添いつつ、被災自治体における液状化対策への支援をしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。

○細田委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　新潟市からも強い要望が寄せられているというのは御理解いただいていると思いますので、是非、市と密接に連携を取って事業を進めていただくようにお願いをしたいと思います。 　次に、総務省にお伺いをいたします。 　これは、先ほど高鳥先生から御指摘がございました復興復旧に係る費用について、新潟県及び新潟市が臨時に大きな負担をしております。新潟県ではなりわい再建支援や住宅の応急修繕、新潟市では道路復旧や被災した学校など公的施設の建て直し、あるいは家屋被害の補助など、臨時に非常に大きな負担がかかっています。 　この費用について、特別交付税などにより県及び市に対して十分な財政支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　一月二十五日に閣議決定された被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講ずることとされております。 　この支援パッケージを踏まえ、被災自治体の財政負担を軽減するため、例えば、被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理事業につきましては、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に手厚い交付税措置を講ずることといたしております。また、避難所運営などに係る災害救助費につきましても、国庫補助と交付税措置により、新潟県では事業費の九割が財政措置されることとなっております。さらに、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業につきましては、地方負担の全額に地方債が充当可能であり、その元利償還金の九五％に交付税措置を講ずることとしております。 　引き続き、被災自治体の実情を丁寧にお伺いをし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。 　以上でございます。

○細田委員　ありがとうございました。 　是非、県や市の意見を聞いて進めていただければと思います。 　最後に、大臣にお願いをいたします。 　大臣、先ほど申し上げたように、発災後、早速、新潟市に足をお運びいただいて、被災状況を御覧になっていただきまして、本当にありがとうございました。素早い対応に心から御礼を申し上げたいと思っております。県知事や市長にもお目にかかっていただき、本当に心のこもった意見交換をしていただきました。皆さん、大変勇気づけられたんじゃないかというふうに思っております。 　その上で、大臣に是非申し上げたいんですけれども、御覧になっていただいたように、液状化で民地、民家に大きな被害が出ております。これを復旧させるためには、住宅の、例えばジャッキアップでありますとか、あるいは地盤の改良を行わなければなりません。しかしながら、これは本当に大変大きな費用がかかります。これを全て自己責任で、民間の負担でというのは本当に大変で、何らか公の支援をいただけないかという本当に強い、また大きい声が上がっています。 　大臣、十分御承知だと思いますけれども、熊本地震のときには、国の支援によって県に復興基金をつくり、復興基金によって民地、民家の液状化対応に補助を実施いたしました。このような対応を今回の地震でも是非お願いしたいと思っております。 　その際に、地震による被害というのはどこの場所でも同じです。住宅が被災して大変だという状況は、これは本当に、地域によって差があるというものではございません。ですから、被災三県どこでもひとしく使えるような基金をつくっていただきたいというふうに強くお願いしたいと思っております。 　この点についての大臣の御見解をお願いいたします。

○松村国務大臣　まず、細田委員におかれましては、地元新潟、また先生の御地元が被災をなさったということで、視察の際には御同行いただき、地元の実情をつぶさに御説明いただきまして、誠にありがとうございました。また、発災以降、先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表したいと思っております。 　まず、液状化対策でございますけれども、これに関しましては、宅地液状化防止事業が技術面での支援を行うこととされておりまして、被災自治体の財政実情についても丁寧に目配りをした上で、特別交付税等の必要な財政措置が講じられるものと承知をいたしております。 　既に委員もよく御存じのことと思いますが、熊本地震のときには、四月に発災をして、約六か月後、十月でございました。この間、既存の国の制度を使いながらありとあらゆる対応をやり、その上で、なかなかその隙間に埋もれた部分は何とかできないかということで、地元の一人として政府に対して陳情した、こんな経緯を覚えております。 　その上で、復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合におきまして、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施してきたものでございます。よって、まずは国による支援策をスピード感を持って実施をして、その上で、各県の被災状況等を踏まえまして、復興基金の必要性について、関係省庁において適切に判断されるものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、復旧復興に向けた取組をしっかりと更に加速してまいりたいと考えております。

○細田委員　大臣、ありがとうございました。 　様々な制約があると思いますけれども、大臣のリーダーシップに大いに期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。終わります。

○後藤委員長　次に、小森卓郎君。

○小森委員　石川県金沢選出の小森でございます。よろしくお願いいたします。 　能登半島地震発災以来二か月半、この間、熊本選出の大臣として、熊本地震の復興復旧の経験を基に、松村大臣には精力的に、そしてまた的確に対応に当たっていただいております。また、内閣府防災部局、各省庁の皆さんにも、心より御礼を申し上げます。 　さて、大臣は先週末に輪島や珠洲を視察されました。御覧になりました輪島の朝市地区もそうですが、奥能登には発災以来景色の変わっていないところがまだ数多くあります。市街地などでも、家が全壊してぺしゃんこになったまま、瓦れきが街路にはみ出したままになっている。また、大きく飛び上がったマンホールがそのままになっていて、これらにより通行止めになっている街路や道路がまだまだ至る所にあります。大臣も御覧になったことかと思います。こうした動かない景色を動かすことこそが被災地の力となり、復旧につながります。 　まず、大臣に、こうした景色を動かしていく対策、何より意気込みについて伺います。

○松村国務大臣　小森委員におかれましては、石川の御地元ということで、発災直後から現地対策本部の副本部長をお務めをいただきまして、緊密な連携の中に、先頭に立って復旧復興に当たっていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。その上で、発災から今日まで先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表する次第でございます。 　十六日の日に、輪島、珠洲、現場を見させていただき、それぞれの市長さんと話合いをさせていただいたところでございます。 　御指摘のように、確かにまだ解体も進んでおりませんし、マンホールが浮き上がった状態であったりとか、本格的復旧にはまだ入っていないというふうに感じたところでございます。 　その上で、水道についてはようやく今月末にはおおむね解消が見込まれますし、復旧復興がこれから本格的に加速していく、また、加速させねばならないフェーズに入ってくるというような、予測どおりの時間帯よりも少し早い時間帯で持ってくることができたなと思っております。 　今回の被災地につきましては、やはりアクセスが非常に困難でございますし、ここへの支援者の方々の宿泊の施設、これは当初から考えておりましたが、こういったものを整備しなければ復興がしっかり加速していかないなという問題点を捉えておりました。そういう意味では、輪島市長、珠洲市長と、そういった場所があるかとか、そういったものの確認もできましたし、意思の疎通もできましたし、加速させていくために、いろいろな手段を使いながら、こういった支援者のための宿泊施設、設置をしてまいりましょうというお話合いをしてきたところでございます。 　これまで、のと里山空港ではコンテナハウスや仮設カプセルホテルの設置、これが進んでおりまして、また、輪島市にある日本航空学園石川キャンパスでは学校校舎、体育館等を宿泊施設として利用するなど、支援者の宿泊場所の確保が現在着々と進められているところでございます。 　知事ともお話をいたしましたが、今回、県が行う支援者のための宿泊施設については特別交付税で八割補填をするというような施策も打ち出しております。これを是非、馳知事にも、もっと進めていかなければ復興が加速していきませんねと共通認識を持ったところであり、そのことを進めていただいているところでございます。 　復興を加速させていくための今のフェーズでの最大のポイントは、やはりこういったものになってくるだろう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○小森委員　ありがとうございます。支援者の支援についても大きな課題であるということで御答弁をいただきました。 　被災後の生活が長期に及ぶ中、現在、そしてこれからの局面において被災地にとってとりわけ大事なことというのは、被災地に住民が戻れるようにすること、そのために、仮設住宅の設置や上下水道の復旧の加速、また、瓦れき処理の加速、なりわいの再建であります。 　今日は、残りの時間で、このうちの瓦れきの処理となりわいの再建、そして、今回改めて浮き彫りになった課題であります災害時における福祉関係者の位置づけの三点についてお伺いします。参考人の方は、是非簡潔にお願いできればと思います。 　まず、瓦れきです。 　今回の震災の災害廃棄物は約二百四十万トン。奥能登の二市二町については通常の六十年分の廃棄物であります。応援の人手がなければ、令和七年度末とされる目標どおりには完了しません。大量の災害廃棄物の撤去や処理の促進に向けて、環境省も地元と一体となって取り組んでいただきたいと思います。 　瓦れき処理については、環境省の災害廃棄物処理事業費補助金があります。能登半島地震のような特定非常災害では、市町村に対して、廃棄物の収集、運搬、処分などの事業費の九七・五％を支援する手厚い補助があります。しかし、市や町の職員の認識の不足、業務多忙などから対応がばらついておりまして、せっかくのメニューを利用しない自治体も多く見られます。自治体が使わなければ、廃棄物の運搬費用などを負担するのは被災者になります。環境省には、是非この補助事業について自治体に改めて周知し、活用を促すべきですが、いかがでしょうか。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、市町村が実施する被災家屋の解体、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。本補助金の実施に当たりましては、一部の被災自治体の職員に、補助対象の範囲などの制度に関する情報が十分には行き届いていないといった課題があると認識しております。 　このため、環境省におきましては、対象範囲等を整理した災害関係業務事務処理マニュアルや公費解体・撤去マニュアルを策定し自治体に提供するとともに、被災自治体向けの説明会の実施や、災害廃棄物処理の知見を有する環境省職員等を被災自治体に派遣するなど、対象範囲等の周知を行っているところであります。 　今後とも、これらのマニュアルを必要に応じ改定するとともに、環境省職員や自治体職員の現地派遣等により、補助制度の周知を図り、また技術的助言をきめ細かく実施するなど、被災自治体に寄り添って支援を行ってまいりたいと考えております。

○小森委員　被災者の中には神社仏閣など大量の災害廃棄物を抱えているところもありまして、撤去費用の補助が実際に確実に行われるようにお願いいたします。災害廃棄物の撤去、処理は、動かない景色を動かすことそのものであります。息の長い支援をお願いします。 　続いて、アスベストについてお尋ねをいたします。 　アスベストは、かつて建築材料として広く使われましたが、肺がんや中皮腫などの重い健康被害のリスクがあり、平成十六年の法改正で使用などが禁止されています。しかし、過去に吸い込んだアスベストによる中皮腫による死者数は年々増加し、直近では年間約千六百人となっています。こうした健康被害を防止するため、現在、建築物の解体をする際には、アスベストの飛散や暴露が起こらないような措置が義務づけられています。 　今回のような災害時に損壊した建築物にもアスベストは含まれます。阪神・淡路大震災の頃から、災害時におけるアスベストの飛散、暴露のリスクは問題となっております。環境省も、私の手にありますけれども、このような非常に大部の取扱いマニュアルを用意していただいております。資料一、資料二にその概要版の一部をつけておりますけれども、自治体や解体工事の事業者などのアスベスト飛散防止対策の周知を行っています。 　能登半島地震において、被災自治体や解体事業者などがこうしたマニュアルどおりの対応を実際にタイムリーに行えているのか、マニュアルが絵に描いた餅になってはいないか、心配をしております。 　そしてまた、建物の解体現場だけでなく、建物の倒壊現場、災害廃棄物の集積所などで働く方々、廃棄物の撤去を手伝うボランティアなどにもアスベスト暴露のリスクがあります。こうした無視できないリスクにさらされる人々に対して周知徹底を行うとともに、アスベストに対応する防じんマスクの着用を勧めるなどの対応で健康被害のリスクを下げなければなりません。 　能登半島地震における対応を伺います。

○前田政府参考人　お答えします。 　環境省におきましては、災害時における被災建築物を解体する際のアスベストの飛散防止や防じんマスクの配付、着用などについてまとめたマニュアルを作成しており、今般の能登半島地震におきましても、このマニュアルの活用について被災自治体に改めて周知をしたところでございます。 　石川県でも、注意喚起のためのチラシを作成し、ホームページに掲載するほか、市町、ボランティアセンターを通じて、住民やボランティアの方々に対してアスベスト暴露防止対策について周知していると承知をしております。 　また、環境省では、厚生労働省と連名で、建設関係団体等に対し、石綿暴露、飛散防止対策を徹底するように要請をしたところでございます。さらに、厚生労働省では、石川労働局等が巡回パトロールを行う際などに、石綿暴露防止措置に関するリーフレットを配付し、注意喚起を行っているとも承知をしております。 　引き続き、厚生労働省、石川県等と連携して、アスベストの暴露、飛散防止対策に取り組んでまいります。 　答弁は以上です。

○小森委員　ありがとうございます。 　被災自治体はてんやわんやの状況でありますので、環境省、厚生労働省がしっかりと支えて、周知を行っていただくとともに、防じんマスクの配付などが実際に行われますように、実効的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 　なりわい支援について伺います。 　被災者の中には、地元にとどまるのか、職を求めて被災地を離れるかの選択を迫られている方が大勢おります。被災地のなりわいの再建は復興の鍵であります。 　熊本地震の際、多くの中小事業者がグループ補助金を受給しました。能登半島地震では、このグループ補助金が発展して、なりわい再建支援補助金となっております。使い勝手の改善、コロナ被害を含む多重被害者に対して定額の補助金を新たに設けるなど、被害者に更に寄り添った工夫がなされております。 　このなりわい補助金申請の第一次受付は、石川県では三月十三日まででありました。既に受付を終了しておりますけれども、被害が重い事業者はまだ申請できる状況ではありません。 　中小企業庁に伺います。 　今回の申請状況はどうだったでしょうか。また、今後、二次募集も予定されておりますが、その後の三次募集等を含め、被害の重い事業者を取り残さない対応について伺います。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　この補助金の公募スケジュールにつきましては、被災された事業者の中には既に再建の準備が整っている方もいらっしゃるため、いち早く支援をお届けできるよう、御地元石川県では、一次公募を終え、次回、四月一日から二次公募を開始する予定となっております。 　今後とも、過去の大規模災害時と同様に、複数回にわたり公募を実施していくとともに、引き続き、被災された事業者の皆様からしっかりとお話を伺い、事業者の皆様の御支援をしながら、実態をきめ細やかに把握した上で適切に御支援してまいりたい、かように存じます。

○小森委員　ありがとうございます。きめ細やかにお願いしたいと思います。 　なりわい補助金では、娯楽関係など、適用対象とならない業種もあります。なりわい補助金を受けられないために事業再開を諦める例も聞こえてきます。これらの事業者ももちろん被災者であります。一定の線引きは必要ですが、娯楽による息抜きが被災地の方々に意味を持つことにも思いをはせていただき、更なる緩和も考えていただければ幸いです。 　また、なりわい再建に向けて、石川県議会は雇用調整助成金の更なる拡充などを求める決議をしておりますけれども、被災者が希望を見出せるような、従来の枠を超えた支援を是非お願いしたいと存じます。 　最後に、災害対応における福祉に関して伺います。 　資料三を御覧ください。石川県議会は、「災害救助法における福祉の位置付けの明確化を求める意見書」を今月決議をしております。 　この決議では、災害救助法上、高齢者や障害者などの要配慮被災者などに対する福祉関係者への支援が明確でないことから、災害福祉派遣チーム、ＤＷＡＴの活動などへの支援が不十分であるとして、災害救助法に福祉の文言を入れること、災害救助費の対象として国から財政支援を行うことなどを求めています。 　政府は、災害救助法の運用によって必要な支援を実施しているという立場です。しかし、こうした運用による対応では、ＤＷＡＴの活動場所が避難所やその周辺に限られて、在宅や車中泊への支援が行き届かないといった限界があります。運用では、災害救助法の適用関係が不明確で、福祉関係の活動を制約、抑制してしまうという事態が生じております。 　ＤＷＡＴが広い範囲で活動する場合にも公的な資金支援が受けられるような整理を行い、制約を取り払うべきと考えます。能登の被災者のために、一日も早くそうした整理を行うべきと考えますが、内閣府に伺います。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　ＤＷＡＴは、避難所におきまして食事やトイレ介助などの福祉的な支援を行い、災害関連死などの二次被害を防止するための支援を行っていただいているところでございます。 　その活動におきましては、避難所を拠点とはしておりますけれども、周辺にお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援等を行うことが可能となってございます。災害救助法におきましては、こうしたＤＷＡＴの活動に係る経費につきまして、国庫負担の対象としているところでございます。 　御指摘の、ＤＷＡＴが避難所以外で活動する場合の災害救助法の取扱いについてでございますけれども、厚生労働省の方においてＤＷＡＴ活動の対象拡大の検討をされるものと併せて検討することが必要と考えておりまして、内閣府といたしましても、厚生労働省と緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。

○小森委員　ありがとうございます。是非、厚生労働省、内閣府で連携して、検討をしていただきたいと思います。 　そこで、松村大臣に最後にお伺いします。 　今回のような運用での対応にとどまらずに、福祉関係者を明確に法的に位置づけるべきだと考えております。 　今回の災害対応の教訓を契機とした見直しを六月までに行うという指示が岸田総理から出ております。この見直しにおきまして、今の福祉の位置づけの問題に正面から是非取り組んでいただきたいと思います。高齢社会での被災者対応を前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　まず、お答えする前に、先ほどのなりわい再建の件でございますが、実は、熊本地震のときは経産副大臣で、熊本の担当をいたしましたので。 　先日、能登の方にお電話をいたしたら、友人の方々から、なりわい再建に取り組みたいけれども、資材が高騰していること、加えて、交通費等も見積りに入ってしまい、坪百万前後になっている、こういうふうなお話もあって、非常に悩んでいるというようなお話がございました。これは、中企庁としっかりと情報を共有をして、恐らく、金額に見合わなければ設計変更等で時間がかかるものと思われますので、こういった情報を共有してまいりたいと思っておりますし、委員におかれても、現場の方でいろいろなお話をしていただければ大変幸いでございます。 　御指摘いただきました福祉につきましては、災害対策においても重要な視点だと私も考えております。 　このため、平時から、災害時に備えた要配慮者への支援に加えまして、発災時には、福祉避難所の設置、あるいは災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、こういった方々を派遣をし、この経費についても国庫負担の対象とするなど、福祉的配慮の視点も踏まえた支援を行っているところでございます。 　また、見直しにつきましては、総理から直接指示をいただきました。半島という地理的制約があることを念頭に置いて、今回の一連の災害を振り返る中で浮かび上がってきた課題を乗り越えるための方策、また、災害対応上有効と認められた新技術等を洗い出して、今後の初動対応、応急対応を強化するための措置等について、まず、即効性のあるものを中心に、六月末までにまとめるように御指示をいただきました。 　これは、決して反省会をやっているわけではございません。新しい技術、これからのフェーズを先読みして、先手先手で対応できるものがあれば早急に取り入れてまいりたいと思います。 　その上で、私の下に検証チームを立ち上げまして、自治体支援、それから避難所運営、物資調達、輸送などの検証作業を行っていこうと考えております。その中で、福祉についても、避難所外の方々への支援、これについては、今回、武見大臣とお話をし、厚労省の中で対応いただいておりますが、しっかりと、議論の対象の中で何ができるのか検討してまいりたいと考えております。

○小森委員　今回の地震の対応におきましても、かつての地震対策の教訓というのを大変生かしていただきました。ありがとうございます。 　能登半島地震の被災者への支援の更なる充実と今回の災害対応の教訓の反映をお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○後藤委員長　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　松村大臣始め各政務三役の皆様、そして関係省庁の職員の皆様におかれましては、震災発生当日から本日に至りますまで不眠不休で対応に当たっていただいておりますことに、まず、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当に、皆様、御苦労さまでございます。 　公明党も、発災直後に党本部に災害対策本部を設置をいたしまして、各被災市町の担当の国会議員を複数名以上決めまして、それぞれがその被災地域、担当地域に足を運び、そして首長の皆様とホットラインを結びながら、直接話を聞かせていただきながらその要望に応えるということを繰り返しております。 　私自身も、対策本部の責任者の一人として毎週被災地域に足を運びながら、これまでも、いわゆる石川県の六市町に加えまして、液状の災害がひどかった内灘町の町長も含めて、首長の皆さんとホットラインを結びながら、お会いをし、様々御報告をさせていただいているところでございます。 　また、リモート会議も毎日開いておりまして、地元の様々な、党員の皆さんですとかお知り合いの皆さんから、困っていると具体的なお困り事をいただきながら、だんだん、難しい問題とか、現地の被災自治体ではなかなか判断できない問題がありますので、その橋渡しをさせていただいておりますが、改めて申し上げるまでもなく、今回は、被災自治体のそもそもの財政規模も小さい市町が多いということですとか、被災者の高齢化率も極めて高い、また、半島であるがゆえにアクセスが大変厳しい。本当に難しい状況でございますし、相当深刻な被災状況にもなっていると思います。 　今日は、そうしたリモート会議また現場視察等々から出てきた質問について、率直に御質問させていただきたいと思います。ちょっと二十分で限られた時間でございますので、大変失礼でございますが、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。 　まず冒頭、復興基金の造成についてということ。これは地元の石川県や富山県等々からも出ておりますし、先ほどからも御質問が出ておりました。 　この答弁内容はもうよく分かっています、まず国のことをやってと。しかし、例えば、今回、六市町だけは特別な対応をするということ自体についても、内灘町の液状被害で全壊になった方々、ほかの全壊になった方々、何で同じ全壊なのに六市町じゃないと支援が半分以下なんだと、極めて率直な、これはやはり私も相当問題があるんじゃないかなと。しかし、これは私は、国は国の制度としてやる、それを補完する形で復興基金で地元が対応する、こうした仕組みでやっていくべきだと思いますし、これは大臣の御地元の熊本のときもそうだったと思いますし、そうしたことが非常に大事だというふうに思います。 　今は、答弁は先ほど出たとおりだと思いますので求めませんが、そうした思いだけは持って必ず復興基金を造成していただきたいということを強く求めたいと思います。 　まず、罹災証明の被害認定について大変不満が多いというのを率直に私は感じます。その方たちはほとんどが一部損壊なんですね。私も長年、阪神・淡路大震災で自分も家を失った被災体験をしながら、三十年、災害法制に絡んできましたけれども、率直に言って、一部損壊だとほぼほぼ支援は受けられないというのが今の日本の法制度になっているのが現状です。 　その中で、先ほどお話も出ておりましたが、被災者生活再建支援法の被災認定というのは、全壊、大規模半壊、そして中規模半壊、加えて、半壊の解体世帯とか、あと、敷地が被害を受けて解体をしなければいけない、そして長期避難世帯と、新しく最後の二つはついているんですが、敷地の災害ということでは、今回はやはり液状化、先ほど自民党の皆様から質問がございましたが、家は普通なんだけれども毎日沈んでいる、とてもじゃないけれどもここにはもう住めないという方がたくさんいらっしゃいます。それが被災認定では一部損壊とか軽微なものになっていて、なかなかそれじゃ受けられない。 　これはやはり、被災者生活再建支援法、この法改正、私、実は、議員立法、私が作った法律なので、そうした意味合いから、新しい災害の被害の状況が出たらそれに対応するのが災害対策の本質だと思いますので、今回これだけ液状化がひどいときには、これは柔軟に、そうした液状化による解体を余儀なくされた世帯として、被災者生活再建支援法として是非救っていただきたいというのが第一点です。 　もう一点は、長期避難世帯というのもあるんですね。これは恐らく、噴火災害とか避難指示で戻れないといったところを想定したはずなんですが、内閣府防災のマニュアルの中にも、実は、ライフラインの復旧に期日を要する場合も、ライフラインの復旧まで、なお長期避難世帯として扱うことができるという記載もあるんです。 　ここはやはり、まず石川県が最終的に決めなきゃいけないと思いますが、今回のように、水道が三か月以上来ない、これはまさにライフラインの途絶で、日常に戻れない。たまたま家が一部損壊だったとしても、そこで生活なんかできないわけですから、そうしたことも、被災者生活再建支援法というのは、実は、なるべく拾ってあげたい、見舞金を出したいというのが法の精神ですので、はじくための制度じゃありませんので、是非こうしたことを勘案して、災害対策というのは現場を知った政治家が決断するに尽きますので、それは熊本でよく御承知だと思いますので、是非大臣の御決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　まず、被災者の方々の生活再建支援については、阪神・淡路大震災の御経験を基に中心的役割でこの法についても御議論してこられたことに敬意を表したいと思います。また、平素から今回の災害に対しても御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　被災により敷地に被害が生じた方々についてでございますが、その住宅に居住するためには必要な補修費等が著しく高額となるなどやむを得ない事由により住宅を解体する場合は、これは全壊と同様ということの判断をしております。また、委員御指摘の、液状化被害が進行している、住むことが困難になった世帯につきましても、いわゆる敷地被害解体世帯となりまして、同様の取扱いになっております。このことをしっかりともっと現場に周知をし、お困りの方々が一次審査だけでなく二次、こういったものに取り組めるように、お伝えをしてまいりたいと思います。 　また、長期避難世帯につきましても、御指摘がありましたとおり、やはりこれも、根本的には、私どももできますよと言ってはいるものの、現場の方で知らなかったり、伝え方がちょっと違ったり、こういったことでいろいろな御不満もたまっているのかなと。その点はしっかりと、地元の自治体また県ともどういう状況かいま一度確認をさせていただきながら、対応してまいりたいと考えております。

○赤羽委員　ありがとうございます。 　ちなみに、罹災証明の再審査も実は大変時間がかかっていまして、五月か六月になる、それを待つと仮設住宅にも入れないとかという現実が起こっています。 　役人というのは、現場はすごく真面目なんですね。しかし、そうした法の精神で、国としてはしっかりとバックアップするよ、こういったことを言っていただければ。もっと簡易にやるべきだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、大臣の御答弁をお願いしたいんですが、特に輪島とか珠洲に行きますと、やはり個人の自営業者が多いんですね。私、一番つらかったのは、発災以来三か月間無収入で生活している立場になったことがあるのかと物すごく叱られました。それは本当に、まさに生きるか死ぬかという話で、様々な支援制度が当たらないんですね、事業体としてやっていない方が多いもので。 　そういう方に対しては、私はやはり、雇用をつくる。よく災害では、これからも解体の処理とか様々なことが必要なんですけれども、もう職員は手いっぱいですし、応援の職員もこの四月で、人事で替わらなければいけない。ですから、まさに被災地の皆さんを臨時職員として雇用する、これが一番、被災地の復旧復興に、一番元気もつくし、前向きな話になると思います。 　県が雇用の主体者にならなきゃいけないと思いますので、是非、国としてもバックアップするよ、交付税等々でバックアップしてあげるということを言ってあげて、そうしたことを前へ進めるべきだと私は切に思いますが、その点についても、御決意をよろしくお願いします。

○松村国務大臣　御指摘の先生の御経験、実は、私も熊本でございます、厳しく叱られたというような経験もございます。そのことを考えますと、国からの、また各自治体からの中長期の職員派遣も予定はされているところでございますけれども、被災地において、議員の御提案というのは大変有意義なことだろうと思っております。 　やはり水が回復をしなければというところを、四月の中旬のところをできるだけ前倒しでということで、何とか少し早めにすることができました。これは厚労省の御尽力もあります。 　その中で、御指摘いただいた支援者の方々の宿泊施設、これも一月から県と話しておりまして、ようやく形になってきたところであるし、それでもまだ足りないと私は思っておりますので、そのことも加速せねばならないと思っております。 　また、雇用についても、御指摘のようなやり方でできる可能性があるものについては、考えていく必要があると思っております。既に伊藤大臣とも、熊本も経験いたしまして、復興需要というのが出てまいります、工事現場一つにしても、交通誘導員、こういう方々が足りず、単価が上がってまいったという経験がございます。いろいろな形で雇用を創出できるものがあれば検討していくように、何ができるかしっかりと検討してまいりたいと思います。

○赤羽委員　次に、雇用調整助成金の特例について質問させていただきます。 　被災された例えば和倉温泉なんかは、全然営業ができない。しかし、従業員の皆さんは、やはり災害ごみとかを何とかしなきゃいけないと、出てきて一生懸命やる。ＮＰＯもなかなか少ない。しかし、そうすると、これまでは、雇用調整助成金の制度では休業として扱えない、これが大原則だったんです。これは社長から指示されているんでしょう、それはだから会社の業務でしょうと。 　しかし、これは余りにもちょっとおかしいんじゃないかなということで、ずっと厚労省とも折衝をしてまいりまして、少し前向きな対応をしていただけるということを承知している。これはここの委員会で答弁していただきたいと思いますので、是非、自主的に出てきた場合については雇用調整助成金の休業という認定を妨げない、認めるということをしっかりと答弁していただきたいと思います。役所で結構ですので、よろしくお願いします。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　雇用調整助成金、議員御指摘のとおり、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が休業を実施した場合の支援ということで、休業の対象となる労働者が雇用されている事業所に自主的に出勤する場合には、それが自主的なものか事業主の業務命令に基づくものか判別が難しいというところがありまして、その時間の長短にかかわらず、出勤した日は助成金の支給対象とはしていない、これが原則でございます。 　その上で、今般、議員から御指摘もございました。被災地の状況などを踏まえまして、災害時の特例ということで、雇用調整助成金の特例措置が実施されている場合に、事業所が被災されているような場合で、自主的に出勤した際の作業が事業所の再開に必要な作業で通常の業務とは異なるものであって、個々の労働者ごとに業務でないことや参加が自由であるというようなことが確認できて、労働者に十割の休業手当が支払われている、こういうような場合には、雇用調整助成金の対象とするというようなことにいたしました。この取扱いについて、丁寧に説明してまいります。

○赤羽委員　ありがとうございます。 　この特例措置も是非現場に伝わるように、これで申請していないところもたくさんありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、安江さんにも来ていただいているので。 　先日、安江さんにも行っていただいたんですけれども、珠洲市内と輪島市内、仮設住宅の敷地が少なくて、ほとんどが小中学校の校庭にびっしり造っている、建設予定であります。そのときに、やはり地元から、児童生徒の遊び場はどうするのか、新年度も始まりますしということで、近くの農業の休耕地等々を利用できないかという要望が出ていたと思いますが、その点について、政府としての御見解をよろしくお願いします。

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　今委員に御指摘をいただきましたとおり、今般の地震への対応においては、仮設住宅の建設によって学校の校庭が使用できないケースが生じているものと認識をしておりまして、子供たちの心身の発達や、また健康の保持のためにも、児童生徒の運動の場を確保することは極めて重要な課題であると認識をしております。 　実際、私も、先週現地に行かせていただきまして、珠洲市の教育委員長とも意見交換をさせていただき、今委員御指摘の遊休農地のグラウンドとしての活用といったことも、御提案を具体的にいただいているところでもございます。 　一方で、仮設住宅の建設が進めば、現在避難所となっている体育館を運動の場として利用できるようになっていくことも考えられますし、意見交換の場におきましては、市の野球場等の利活用ということも腹案としてあるという話もいただいたところでもございます。 　いずれにいたしましても、こうした状況また現地の御要望をしっかりと受け止めさせていただきながら、児童生徒の運動の場について、遊休農地の活用も含めて国としてどういった支援ができるのか、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○赤羽委員　ありがとうございます。 　新年度、四月から始まりますし、仮設住宅は建設して最低でも二年、大体四年間建ってしまいますので、これは政府として、遊休地は農林水産省だからと任せたら、そんな前向きな返事は出てこないので、政府一体として、松村大臣の下で是非決定をしていただきたいと思います。 　次に、公費解体撤去についてでありますが、マニュアルで、家屋の一部だけを解体撤去する場合は公費解体の対象とならないという一問がございます。 　しかし、能登半島の地域というのは、結構大きな家で、古くの家に増築した部分があるんですね。増築したところというのは案外丈夫で、全体では半壊なんだけれども、仮設に入るまでに一部そこで居住したい、そのときに全部を解体撤去しなければいけないのか、そんなあほなことはないだろうということで、ここも明確に、環境省にはっきりと、棟が違う場合は公費解体の対象にするということをお答えいただきたいと思います。 　加えて、和倉温泉は、大手の旅館は、棟が幾つもあって一筆登記になっているんです。全部がやられていないケースがあって、一つだけ潰したいんだけれども、これも全部潰さないと公費解体にならないのかと。こんな不合理なことはあり得ないので、この点について、環境省、よく検討していただいていると思いますので、この場でしっかりと答弁いただきたいと思います。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　公費による被災家屋の解体に当たりましては、原則として、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋等の一棟全てを解体撤去する場合に補助の対象としています。 　他方で、母屋に新たに増築した家屋であって、家屋全体が半壊以上と判定されている場合に、登記上別棟である場合又は構造上別棟であると判断できる場合などには、被害が大きい棟のみの解体撤去も補助対象となり得るとしております。 　また、旅館等の中小企業者が所有する建物につきまして、その複数の棟が同一の地番内において一筆で登記されている場合につきまして、登記された全棟を解体しなくとも、被災証明等により一棟ごとに半壊以上と判定されれば、その棟について補助対象となり得るとしています。 　環境省におきましては、こうした制度の解説や質疑応答集を盛り込んだ公費解体・撤去マニュアルを策定し、自治体に提供しているところであります。 　引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣等により、被災者に寄り添った支援となるよう、制度内容の周知や具体的な被害状況に応じた技術的助言を行い、県や市町村と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。

○赤羽委員　ありがとうございます。 　今の答弁は、これまでの環境省の枠内ですと、多分、災害ごみだということで撤去できるという理解から、こうした現実を踏まえてやっていただいた、大変すばらしい決定だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、もう質問はないんですけれども、災害対策というのはやはり与党も野党も関係ないと思います。与党であってもしっかり地元のことをお伝えしなければいけないし、そういう意味では、私は、災害対策特別委員会というのは毎週でも開催するべきだというふうに思っております。日々、時々刻々、状況は違うわけですから、課題はたくさん、多くなりますし、先日、馳知事とお会いしたときも、是非自分も参考人として呼んでいただきたいと。 　地元の知事さんや首長さん、また商工団体の代表等々からしっかりと話を聞きながら、政府が取っている対策が本当に現場ではどう反映しているのかということをチェックしながら、しっかりと、国、県、市町、また官民、力を合わせた復興が前進するように、我々も頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど赤羽委員も言われました、災害対応に与党も野党もないということ、私も強く意識をしています。心の中では、むっという、思うところは、その時々、瞬間瞬間、ありますけれども、それを表で表現したからといって被災者の皆様の気持ちが救われるわけでもありませんし、何らかが更にもう一歩進むというわけではありませんので、建設的な議論を積み重ねていきたいというふうにも思いますし、毎週委員会を開くべきだ、定例日は特別委員会で災害特だけですよね、決まっているのは。私も何時間でもやりたいぐらいなんですが、今日は三十分ということで、限られた中で、今、現地の優先順位の高いものから質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。毎週の開催も、是非とも委員の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず、予算についてなんですけれども、現地でいろいろな方、特に復旧作業で頑張っておられる方々がよく言われることが、役所の方と接点、国なり県なり市町と接点を持たれます、その中で、複数の箇所で、ちょっと今は予算がないからとか、新しい年度でないと進められないという、断り文句というか、そういう言葉をところどころで聞くことがあるようです。 　実際には予備費も含めてかなり積み上げていただいているということも理解をしていますが、やはり、今もう三月の二十一日ですが、まだ今年度、あと十日間ございます。新年度になってから、そして来年度の予算が決まってから事業をスタートすることではなくて、どんなときでもスピードが大事なんだ、一日一日が大事だから、政府として、必要なものは全部予算をつけていくから現場は安心して事業を進めてほしいという、私はそういったメッセージが必要だと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　まず、近藤委員におかれましても、御地元中の御地元でございます。今回の被災に際しては、発災以降、先頭に立って復旧復興に当たっていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のお話でございますが、熊本地震のときもございました。どこから出てくる話か分かりませんが、しっかりと予備費は積んであるのに、なぜかそういうお話が出た。役所の方々には、私もその当時はよくお話をして、そんなことはありません、これだけのものがありますというお話をさせていただきました。やはり、予算上災害復旧が遅れる、こういったことがあってはならない、同じ思いでございます。 　したがいまして、令和五年度の予備費で予算もつくらせていただいておりますし、令和六年度の予備費も一兆円に倍増いたしまして、現在御審議をいただいているところでもございます。また、被災自治体の財政事情についても丁寧に目配りをした上で、特別交付税等の必要な財政措置が講じられるものと承知をいたしております。 　このような対応を切れ目なくやってまいりますし、改めて自治体の皆さんにも先生の方からもまたそういったお話をしていただければ大変ありがたいと思っておりますし、私どもも被災自治体の方々にしっかりと伴走支援で頑張ってまいりたいと思っております。

○近藤（和）委員　本当にありがとうございます。 　一日一日が勝負だというふうに思っています。特に今、現地では、目に見える復旧の部分と、先ほど小森委員も言われました、まだ変わっていない部分もございます。そして、全体的には、明るさは間違いなく、季節が春に近づいてきているということもあると思いますが、何となく前向きになれるなというような、まだ水が来ていないところもあるんですけれども、ただ、あそこまで、あの集落まで水が来たとか、それで、あともう少しでお風呂に入れるかもしれないとか、そういった明るさが間違いなく来ています、一日一日。 　ただ一方で、一日一日、疲労も蓄積してきています。体調も、悪い状態から元に戻ったよというよりも、不健康に慣れたというような、人間ですから、そういった部分もございますし、いろいろ、再生しようとするけれども制度の壁にぶつかってなかなか思うようにいかないですとか、先ほども被害認定のところで、何でこれだけしか支援してもらえないんだという、そのいらいらも含めて、復旧の進みつつある部分と、心の疲労、体の疲労が両方あって、人によっては、よし、前向きに来ているという見方もありますし、一方であれば、遅いですとか、まだだと言われる方、どちらも正直正しいんだろうというふうに思います。 　皆様には、やはり認識をしていただきたいのは、まだ能登半島は被災の途中だということでございます。これは、是非とも委員の皆様や全国の皆様に知っていただきたいと思います。 　それでは、宗教施設のお話をしたいと思います。 　心の復興といったところは、私たちは、やはり、夏にお祭りをしたい、秋にお祭りをしたい、これが復旧復興の一つのシンボルになると思います。ただ、大臣も御覧いただいたと思いますが、様々な、お寺そして神社等が壊れてしまっています。その中で、指定寄附金制度、こちらについては、宗教法人を適用させるかどうかというのは、これは熊本地震ですとか東日本大震災のときには適用されたと聞いていますし、今回もその方向ではないかということを聞いております。 　そこで伺いたいのですが、お寺、神社の関係者の皆様から、やはり申請の手続が煩雑で負担が大きい、熊本などの地震のときでも、それで諦めたという状況があったようです。この手続を簡素化してほしいということについて、御見解をお願いをいたします。

○今枝副大臣　お答えいたします。 　今回の震災に関しまして、公益財団法人日本宗教連盟から三月四日付で、今お話しいただいた指定寄附金制度の創設及び申請に関わる事務手続の簡素化等についての要望書を頂戴をしたところであります。 　文化庁におきまして、日本宗教連盟からの要望等も踏まえまして、指定寄附金制度の導入や、また手続の簡素化等について、現在、既に関係機関と協議や意見交換を行っているところであります。引き続き、まさに現場の宗教関係者の方々の思い、また宗教関係者の方々の意見、こういったものを伺いながら協議等を進めてまいりたいというふうに思っております。

○近藤（和）委員　簡素化できますかということに対しては、協議をしていきたいという答弁でよろしいんですかね。

○今枝副大臣　先ほどもお話ししたように、現場の方々や、また宗教関係者の方々の意見をしっかりと我々受け止めさせていただいておりますので、その上で協議等を進めているということでございます。

○近藤（和）委員　こういった手続に関しては、ネットを駆使できる若い方もいらっしゃれば、そうではない方もいらっしゃいますので、丁寧に皆様とお話をしていきながら、簡素化できるようにお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　今枝副大臣、ありがとうございます。退席していただいて結構です。ありがとうございます。 　それでは、被害認定調査の話に移りたいと思います。 　先ほどから液状化の話もかなり出てきました。資料の一を御覧ください。一枚目の写真は、無事のように見えるんですけれども、実は傾いています。ただ、この写真だけ見ると、普通に建っている家に見えます。二は、これは私の足なんですが、二十五・五センチ、丸々すっぽり入ります。そして三は、これは空調のところですね、ブロックを下に入れているということでございます。そして四枚目の写真は、駐車場が、コンクリートの部分が液状化でずれて、排水のところが丸々埋まってしまっているというものでございます。 　このおうちにも入らせていただきました。一階にも二階にも入らせていただきましたが、やはり軸がゆがんでいます。ボールもころころと転がります。それで一部損壊という状況なんですね。これで住み続けるというのは、私も、正直厳しいと思います。一日二日だったら、我慢大会ぐらいだったらできるかもしれないですが、これをずっと住めというのはやはり厳しいです。 　そして、大工さんにも、幾らくらいで、ジャッキアップして水平にして暮らせるようになるかと聞いたそうです。そうすると、安くて五百万、高くて一千二百万だそうです。この五百万と一千二百万の差が大きいことが、それだけ水平に保つことの難しさを表しているんだというふうに思います。 　そこで、まとめて伺いたいと思いますが、この地域は珠洲市です。最も被害の大きかったところ。周りは全壊の家ばかりです。この家が、ぱっと見ですが、奇跡的にきれいに建っているように見えるというおうちなんですけれども。 　まず求めたいことは、地震の被害は地震の被害、水害、津波の被害は津波の被害、そして液状化の被害は液状化の被害ということで、最も重いものを取る、これはそのとおりだと思います。ですが、足し算をするという概念がないんですね。地震で壊れた部分。ですから、液状化で一部損壊の部分しかないにしても、その部分を何かが壊れた部分に足し算をして、例えば準半壊なり半壊なりになるという考え方は、私は今後大きな課題ではないかなというふうに思っています。 　そして、さらには、この液状化の認定基準そのものは東日本大震災のときに作られた。そして、熊本地震でも、割れ目のところを考えるようになったということですね。ほかと比べてまだ歴史が浅いということで、まだまだ変更しようがあるのではないかというふうに思います。例えば、百分の一未満の角度であれば一部損壊か準半壊になってしまうということで、これは百分の一未満であっても間違いなく健康を害すると思います。有識者会議等を開いて液状化に関しての被害の基準を見直す、これが大変重要だと思っています。こちらについて、これは二つ目なんですけれども。 　最後、三つ目は、恐らくは、今報道等でも出ています、そして、岸田総理も先日ですか、参議院の方では答弁されたようですけれども、液状化そのものに対しての支援というものは、やはり今のままでは全然足りません。一部損壊で、お金が出ないで五百万か若しくは一千二百万払えというのは、これは本当に大変です。あり得ないと思います。もうこのままじゃ出ていってしまう可能性もあります。 　そこでですが、復興基金を使ってやりますよということが今の出口としてあるのかもしれないですが、政府の支援の隙間があくまでも復興基金であって、熊本地震のときには、熊本県、復興基金でされたわけですよね、大臣も関係されたと思いますが。そういった前例があるわけですから、地域で復興基金でやるという前例を踏まえて、今回こそは政府がしっかりと支援をしていくということの方が、初めての状況じゃないですから、本筋だと思います。 　この三点について伺います。

○松村国務大臣　まず、液状化被害を受けた住宅についてでございますが、これは先ほど政府からの参考人の答弁もございましたが、外観のみで判定できるように簡素化を図ってきたところでございます。 　基準については、委員がお話しになったとおり、東日本大震災において液状化被害の事例が多数発生をいたしたことから、防災、建築、医療関係者にヒアリングを行い、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かなど、専門的見地から、専門的な方々の意見を踏まえて定めたものでございます。これについて見直しが必要ではないかということでございますので、基準の在り方については、今回、先ほども申し上げたとおり、見直し、また検証を行っていく予定でございます。 　こういったところで課題について併せて検証をし、その結果得られた教訓を今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 　もう一点が、二次調査の件でございますかね。（近藤（和）委員「復興基金ではなくて、しっかりと国として支援をしていくべきだという」と呼ぶ）

○後藤委員長　それでは、もう一回質問を。

○近藤（和）委員　三点目については、済みません、通告のところにちゃんと書いていなかったので。済みません。 　復興基金で手当てをしていくのではなくて、国がしっかりと手当てをしていくべきではないかという質問です。

○松村国務大臣　通告になかった部分でございました。 　先ほども答弁させていただいたんですが、当時、熊本地震を振り返りますと、発災後、まず予算が示されました、そのことによって、いろいろな制度、今回はいわゆるパッケージという形でお示しをし、それをしっかり運用し復旧復興に当たろうと。こういうことをやった上で、先ほどおっしゃった、神社でありますとか、神社の鳥居であるとか、あるいはお墓、こういったものが、拾えないものもたくさんある、法の制度の中で埋もれるものがたくさんある、そういったものを全部、一件一件当たってかき集めて、これぐらいかかるだろうというようなことをやったことを記憶してございます。 　したがいまして、基金ありきということではなく、やはりそういったことを順を追ってやっていくことでしっかりと基金というのは対応できるものではないかなと個人的には思いますし、基金については、今回、制度としてということについては、それぞれの災害で、あったりなかったりというところがございました。熊本地震では対応はしていただけましたが、水害では、ありませんでした。 　ですから、両方の経験をいたして、やはりまずは現行の制度でしっかりと復旧をやっていくこと、これが一番重要なことではないかなと考えています。

○近藤（和）委員　液状化に関しては、この三市三町のみならず、内灘町もそうですし、かほく市もそうですし、新潟や富山県も該当いたしますので、何とか、復興基金ということだけではなくて、政府としてもしっかりと支援していくんだということが大変重要だと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に参ります。 　やはり、全壊、大規模半壊も大変な数なんですが、一部損壊、準半壊はやはり圧倒的に多いです。 　そして、その中で、この二枚目を見ていただきたいんですが、二枚目と三枚目、これは同じおうちです。一次調査は半壊でした。しかし、残念ながら二次調査で準半壊になった大変悲しいケースです。見ていただきたいんですが、六のところは、私の指の半分が埋まっている、基礎がこれだけずれているという写真です。そして、ざっと眺めていただきたいんですが、一つの家でこれだけの被害があるわけですね。全部が全部写しているわけではありません。これで準半壊、これで直せと言うのか、これで住めますかということなんです。 　そして、この方は、半壊であれば公費解体をお願いして、この場所で何とか住み直すか、仮設、災害公営住宅なりにこの珠洲市で住み続けることは可能だけれども、これで公費解体の対象にならないんだったらもう出ていくわ、お子さんのところに、金沢などにですね、こういう状況なんですよ。私も、とてもじゃないですけれども、自分のお金で直せるとは思えません。 　そこでなんですが、公費解体の基準を変えるということは、これは環境省は現状では変え得るものではない、半壊以上になればというような見方をされていますが、そもそもの被害認定の基準をやはり見直していかなくてはいけないのではないかと思います。小さい家であれば百万で直せるかもしれないですが、大きい家、田舎の家は大きい家が多いですから、一部だけ直して一部ほったらかしで住むというのはやはり難しいですよね、正直。そのようなことも含めて、被害認定の基準を見直すべきだと思います。 　このおうちに恐らく大臣も住むのはしんどいなと思われると思うんですが、その感想と、基準を見直すべきだということについて、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　罹災証明の発行につきましては、これは一番大変だった記憶がございます。水害も地震も、それぞれの方々の御意見がございますし、被害状況がそれぞれに違ってまいります。 　制度とすれば、一次審査がございまして、それに異論があれば二次審査の申請ができる。また、こういったことを被災自治体にしっかりとお伝えをしていただくように改めて通達を出しまして、先般の予算委員会のときでの委員からの御指摘も踏まえまして、改めて通達を出させていただいて、丁寧な対応をやっていただくように努めたところでございます。引き続き、そうやって丁寧な対応をやっていく必要があろうと思っております。 　また、基準の見直しにつきましては、何回も申し上げておりますが、検証を行う上で、液状化についても、今後、議題に取り上げる中でどんな検討ができるのか、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　長めの、次の、どこかで起きる災害への検証と、そして、今の地震の対応の検証、どちらもあると思います。こちらについての基準の見直しというのは、本当に、今しっかりとしないともう皆さん出ていってしまいますから、ここは何とかしていただきたいと思います。 　そして、このまま放置をすれば空き家になります。そして、今、空き家法、特措法も去年かおととし改正されましたけれども、空き家になりました、特定空き家になりました、そうすると、行政の方もいろいろ手続しなきゃいけないですよね。行政の方も大変です。もう壊せ、いや、あなたが壊せ、費用はどっちが持つんだ。どちらにとっても不幸ですし。基準が変わって公費解体で早く壊せれば、その地域が地域再生で一体として再生計画を作ることができます。下手をすれば、このような家だけが残ってしまうことが復興そのものに支障を来すということの共通の認識を是非とも皆様に持っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問です。 　一部解体について、先ほど委員からのお話もありました。具体的に申し上げますと、四番、中規模半壊一で、こちらが正面から見た写真です。表から見ると一つの家のように見えるんですが、裏から見ると構造が違うということが見て取れます。二十五番の写真は、壊れた昔の家の方から、二十六は増築した部分からでございます。そして、次のページ、二十七は壊れた部分の部屋で、二十八、二十九、三十は本当にきれいなんですよ、ここで暮らすことが、それこそ仮設に入る必要ないですから。それで、分けて壊すことができない。 　大臣、先日の分科会では、縁切りというやり方で、実質的に世帯が分かれれば罹災証明が別々で、こちらが半壊以上だったらこちらだけ壊して、こちらだけ残すという答弁をいただきました。もうそれだけでも地域の方はかなり喜んでいただいていました。今回は、一般家庭の例でございます。 　そして、次のページは、二つの商店でございます。上段と下段は別のお店、上段の、正面から見た、右側、左から、三十四番のところも、右側から、左側から見た写真でございます。 　この一部解体は、構造上別のものであれば、一棟であれば大丈夫、別で解体、一部解体は可能だということでよろしいんでしょうか。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　構造上別棟であるというふうに判断できる場合には、その独立棟の、構造上分離されている棟だけでの公費解体は可能でございます。

○近藤（和）委員　それで、私もこの質問に入る前に、一部解体、災害というキーワードでネットで調べると、いろいろな自治体のホームページが出てくるんです。石川県、新潟県、富山県、いろいろな自治体のところで、一部解体はできませんと書いてあるんですよ。ですから、今現地では、みんなできないと思い込んでいます、被災地の皆さんも、そして役所の方々も。 　ですから、ここは、一部解体できるんですよということをしっかりと伝えてほしいと思います。これでかなりの方が前向きにいけると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、なりわい補助金についての質問です。 　なりわい補助金については、事業者の方からの相談で、借りている物件で、貸していただいている大家さんが、なりわい補助金を申し込むのはもう面倒だ、ほっといてくれ、ゆっくり余生を過ごしたいと。それで、事業者の方は、自分はこの四分の三の残りの四分の一は払ってもいいから、自分が手続をして申し込みたい、事業を再生したいというのは、これは切なる願いだと思うのですが、これを可能にしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○石井大臣政務官　近藤議員にお答えいたします。 　難しい問題だとは思っておりますけれども、まず、なりわい補助金としては、原則として、被災中小・小規模事業者が自ら用いる施設設備の復旧を支援するものであります。つまり、所有権の問題ということでもございます。賃貸目的の施設は原則として支給対象とはしないというのが、この補助金のルールといいますか原則として捉えていただきたいと思っております。 　その上で、被災地では復旧に向けて様々な取組が行われていると承知しており、御指摘のように、大家がたな子である被災事業者の事業継続を支援するため、たな子に施設を譲渡するような場合、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースもあると承知しております。その上で、個別具体的な事案について一概に判断をお示しすることは難しいことから、事業者の方より、各県において設置されている相談窓口に問合せしていただくことになっております。 　いずれにせよ、引き続き、被災事業者に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたい、そう思っております。 　申請者も被災者であって、ただ、そこに、所有権と申しますか、そこがきちっと介在していなければ申請はまず難しいということが原則であるということをお答えさせていただきたいと思います。

○近藤（和）委員　所有権を移転できれば大丈夫なんですよね。

○石井大臣政務官　先ほど申し上げたとおり、たな子に施設を譲渡するような場合には、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースがある、これは可能であるということでございます。

○近藤（和）委員　済みません、譲渡という言葉を聞き漏らしました。ありがとうございます。譲渡できれば大丈夫だということですね。 　実際には、大家さんが御高齢で、例えば施設に入られていて、そのお子さんやお孫さんが都会に出ていっていて連絡が取れないとか、そういうケースもあり得ますので、そこは、何とかその地域でそのお店が再開すれば、その地域にそれこそ復旧ではなくて復興の光になりますので、踏み込んで、ここは柔軟に柔軟に対応していただきますことをお願いをいたしたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますが、違う場所でつくることが可能なのかということです。 　田舎ですから、場所はいろいろ空いているわけですよね。原則は同じ住所なんですよね。でも、違うところにその方の別の場所があるケースもありますし、土地がですね。若しくは、離れた同じ石川県内で息子さんが商売をしている、そこに、もう家も壊れて商店も壊れたから息子さんの敷地に移して、引っ越しをして、そしてそこに事業を再開するということは、これは今までのやり取りの中で大変微妙かなというふうに思ったんですが、ここは柔軟に対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○石井大臣政務官　お答えしたいと思います。 　この補助金、被災地域の復旧復興の促進に向けて、何度も申し上げているかもしれませんけれども、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであり、事業者が被災した現地において復旧に取り組んでいただくことを原則としております。 　ただし、液状化に伴う建築制限やハザードマップによる被災想定地域以外への移転など、事業者の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由によって現地での復旧が困難な場合に限り移転が認められる場合があるということとなっておりますので、そういった事由があれば、移転が認められる場合であり、補助金の対象になってくるという形だと思います。これについても、ケース・バイ・ケースということにもなるかと思いますが、また相談窓口の方へ話をいただきたいと思っております。 　引き続き、被災事業者に寄り添いながら、能登半島地震の被災地域の復興復旧に向けて全力で取り組んでまいりたい、そう思っております。

○近藤（和）委員　他律的な要因、合理的な理由、ケース・バイ・ケースということで、御相談くださいということでございましたので、本当に、老舗のお店でも、百年続いているお店でもそういうケースがあるんですね。そのお店がたとえ違う石川県内の場所に移っても、その地域にとって、未来へつないでいける、この災害を乗り越えたということになるはずなので、何とぞお力をかしていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○後藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、御質問させていただきます。 　冒頭、改めて、今般の地震で命をなくされた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々が一日も早く日常を取り戻されるように、与野党力を合わせて全力で取り組むことを申し上げさせていただきます。 　さて、地震から二か月半が過ぎました。去る二月四日、これだってもう一月以上前ですが、私は、立憲民主党の同僚の、地元選出の、先ほど質問された近藤和也議員らとともに被災地を視察させていただきました。もちろんいろいろ改善点はあるにせよ、現地は一定の落ち着きを取り戻しており、ここまで復旧されたことに率直に敬意を表させていただきたいと思います。 　一方で、二か月半が過ぎ、間もなく三か月になろうとしているということは、応急対応の時期が終わり、生活再建、復旧復興のフェーズに移ったということであります。ここできちんとした方針を迅速に示していくということは極めて重要ですし、また、それと同時に、初動の段階で問題だったことをきちんと整理して、今回の震災の教訓を次に生かすことも重要だと思いますので、その観点から御質問させていただきます。 　実は、何度も何度も質問されているところで、私も予算委員会で質問しているところなので、しつこいとは思うんですけれども、これはやはり質問させていただきたいと思います。 　能登半島地震で、新たな交付金というものがつくられることになりました。今日、我々の方でも、党の方でも政府から御説明もいただいたところではあります。従前、最高額で三百万円だった被災者生活再建支援法と別に、最高三百万円の新たな交付金を設けた。当初は高齢者のいる世帯のみにとどめていましたが、資金の借入れや返済が難しい世帯、これは何か百万円のローンの残金がある世帯ということで、また、住民税非課税世帯とか子育て世帯ということで含まれた、対象を拡大されたというふうに伺っております。 　これによって対象が被災世帯の八割ぐらいになったということで、それ自体は結構なことだと思うんです。だから、広がったことに対して、もちろんそれは結構ですということなんですけれども、一方で、逆に二割は残っているわけなんです。この二割を残す意味が一体どこにあるのか。 　こちら、我が党の粗い試算で、被災家屋が大体三万八千世帯ぐらい、高齢者世帯の、六割ということだとこれは五百四億円、これを今ほど言ったように広げますと、八割ということですとプラス百五十二億円になります。全部ということにいたしますとプラスで二百五十六億円差ということなんですね。そうしますと、八〇％からの差というのが百五十二億円です、全部した場合に。なので、あと百五十二億円で全世帯になるじゃないか。 　しかも、正直、今日伺ったばかりの条件というのは、余り合理的には思えないわけなんです。特に、若年世帯の百万円ローンがある方というのはかなり不公平な話でして、これだと、百万円ローンがあって百万円貯金がある人というのは、これは適用になるんですよ。一方、百万円ローンはないけれども百万円貯金もない、要は、借金するのが嫌だから、貯金を全部そのまま使って現金でいろいろなことをしていました、車を買っていました、家を買っていましたという人は対象じゃないんです。それは余りにも制度趣旨としておかしいのではないか。 　これはやはり全員をきちんと対象にしたらいいじゃないですか。僅か、その差は、粗い試算ですから正確には分かりませんけれども、百億から百五十億程度の差にすぎないので、是非これは全員を対象にすべきだと思いますが、御所見を伺います。

○宮崎副大臣　米山委員にお答えを申し上げます。 　被災地にもお入りいただいて実情も確認をしていただいているということ、私も先般入りまして、大変厳しい状況にあるということを認識をしております。 　その上で、新たな交付金制度でありますけれども、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという従来の手法はなじみにくいということも勘案いたしまして、高齢化が著しく進んで、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題になっている能登地域の実情や特徴に鑑みまして、地域福祉の向上に資する観点から創設をさせていただいたものでございます。 　今御指摘のような対象世帯でありますけれども、半壊以上の被害を被った被災世帯のうち、高齢者等のいる世帯に加えて、若者、子育て世帯を含めて、資金の借入れや返済が容易でない世帯、幅広く対象とするという定めをさせていただいているところです。 　資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯の判断に当たりましては、実際に住宅ローンを借りられなかったことを逐一確認するということではなく、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯などといった類型に該当するかで判断することとしておりまして、また、その手続におきましても、市町で入手できる情報につきましては申請者から資料を求めない、市町で確認をするということにして、被災自治体の事務負担にも配慮しながら、簡便、迅速な手続で支援を受けられるようにすることが重要だと考えて、石川県とも調整の上で、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 　この新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯につきましても、石川県の事業として最大三百万円の自宅再建利子助成事業を、県内全域を対象として、中でも、子育て世帯につきましては所得制限を設けないという方向で実施されるというふうに承知をしております。 　こういった様々な制度を組み合わせをさせていただいて、高齢者から子育て世帯まで、住宅半壊以上の被害を被った、支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えておりまして、これらの方々に必要な支援を届けて、地域コミュニティーの再生につなげてまいりたいと考えているところでございます。

○米山委員　結局、質問には答えておられないんですけれども。 　要は、残りの二割の方はそのままお借りをしていただいて、利子補助で勘弁してくださいという話なんだと思うんですが、先ほど言ったとおり、これはやはり合理的説明がつかないと思うんですよ。 　手続を簡易にしていることは結構なことなんですけれども、だから、手続をむしろ複雑にしろと言いたいんじゃもちろん全然ないんですけれども、手続をそういうふうに簡易にしている以上、それはもう、正直、先ほど言ったとおりの例なんですけれども、幾ら貯金があったって、百万円借金があればもらえるわけですよ。逆に、全然貯金がなくたって、借金もなければ、借りたらどうですかと言われちゃうわけですね。少なくとも、逆に、形式的にしているからこそ対象にならないわけなんです。それを、おかしいじゃないかという声にどう応えるのか。 　特に、借金がない人は借りればいいと言われるかもしれませんが、借金がなくて若い世帯というのは、むしろ、一生懸命これから頑張ってその地域を支える人たちじゃないですか。しかも、そういう人たちが、周りはみんなちゃんと助けてもらって、そういう人たちだって、もちろん、ただでお金をくれと言っているわけじゃないわけですよ。いろいろなものが壊れて、大変で、でも、その分だけちゃんと生活再建しますと言っているんだから。 　しかも、百五十億円なわけですよ、恐らく。それは試算だから違うかもしれないけれども、桁は違わないわけです。予備費は一兆円あるわけでしょう。百五十億円って一・五％にすぎないわけじゃないですか。こんな言い方するのも恐縮ですけれども、何の財源もない中で、与党自民党というところは四十三兆円ほど、ぼんと防衛費を増やせるわけですよね。防衛費って、あれは国民の命を守るために使うわけじゃないですか、命や生活を守るために。一方でそんなに使いながら、何でこっちの百五十億円は使えないのか。それはやはりおかしいんだと思うんです。 　是非、これを増やせない、何で僅か百五十億円を増やせないのか、大臣や副大臣の政治家としての御所見を伺います。

○宮崎副大臣　様々な制度の枠組みの中で、この新たな支援金の制度をつくらせていただいているところでございまして、政府一丸となって被災地支援に取り組んでおりますので、厚生労働省所管のこの新たな交付金制度以外にもあるんです、これを様々活用していきたいと思っておりますし、この新たな交付金制度につきましては、先ほど申し上げたような、地域の特性なども踏まえたものとして整備をさせていただいているものです。 　今先生の方から、若い世帯の話もございました。よく、住宅再建ということになるので、持家を持っているある程度年がいった人が念頭になっているかのようなイメージもありますけれども、実際、若い方ですと、持家ではなくて賃貸アパートに住んでいらっしゃるという方もおられるわけでありまして、例えば賃貸アパートにお住まいの方が、その住んでいるアパートが半壊以上の被災をして別の賃貸アパートに転居を余儀なくされるような場合も、この新たな交付金制度では、住宅再建という意味で、建て直すのは大家さんですけれども、引っ越しをされる若い方についても、賃貸について最大百万円の交付ができるような制度も含ませていただいております。 　こういった形で、この制度はこの制度として、多くの方に活用いただけるようにしたいと考えているところでございます。

○米山委員　結局御答弁はいただけないんですが、まさに、もう押し問答は繰り返しませんけれども、それこそ、賃貸の方とかは借金しないわけですよ、家賃を毎回払っているわけですからね。だから、そういう人はそうはいったって結局対象にならないんでしょうということで、極めて不合理だと思うんです。そんな不合理なことをして僅か二〇％を残すということに対して、それは是非御再考をと言わせていただきたいと思います。 　また、地理的に関しても同じことでございまして、富山県の氷見市、これは隣接しておりますから、何で氷見市が違うんだという気持ちは非常にあると思いますし、もちろん、隣接していない、大分離れているとはいえ、新潟だって、いや、何で違うんですかということは非常に思うところだと思います。 　先ほど来、高齢化しているという地域の特性に鑑みとおっしゃられるわけなんですけれども、一方で、この補助金はどう見たって個人に交付されるものなわけですよ。そんな、地域のコミュニティーに対する話というのでしたら、それは地域に出せばいいじゃないですか、地域自治体に。ところが、地域自治体じゃなくて個人に出している。それであるのに、なぜかこっちの地域は駄目ですよというお話は非常に違和感があるというか、そもそも合理的でないんだと思うんです。 　確かに、高齢化、高齢化とおっしゃられて、交付金の対象とされている七尾市、輪島市、志賀町、能登町、珠洲市、穴水町の六市町の平均高齢化率というのは四四・三％でございまして、新潟県の被害が出た十四市町村の高齢化率は三二・八％で、それは確かに一二％ほど少ないですよということではあります。 　でも、ところが一方、被災した世帯というのはやはり家が古い世帯ですから、被災世帯に限れば高齢化率は五五・〇％ということで、この世帯だって抜けちゃうかもしれません。それは確かに、地域で見れば、被災世帯がそこまで多くないんだから、地域のコミュニティーはいいんじゃないかという話になるのかもしれないんですけれども、いや、そういうものなんですかと。だって、やはりその地域から被災した人たちがいなくなったら、その地域のコミュニティーは維持しづらくなるわけじゃないですか。なぜか能登地域だけは非常に高齢化率というものに注目されるということに、極めて不合理なものを感じるんです。 　ですので、是非これは、こんな地域の限定を外していただきたい。地域を外しても、これもそれほどのことじゃないんだと思うんですよ。地域を外して、こちらの試算では、新潟、富山を入れたところで、八十三億円増えるにすぎません。先ほどと合わせて、二百億円程度増やせばそれでいいことなので。その方がよほどすっきりするじゃないですか。何かすごい、みんなもやもやとした、若い人もおかしいなと思い、富山、新潟の人もおかしいと思う、そんな差をなぜ残すのか。 　是非これは、地域の線引きもなくしていただきたいと思うんですけれども、御所見を伺います。

○宮崎副大臣　今委員の方から、高齢化率について、数字も摘示した上での御意見も賜ったところでありまして、この新しい交付金制度の対象地域は、今御指摘のような高齢化率が著しく高いということも理由としておりまして、またもう一つは、家屋を建設する土地が極めて少ないというような事情も、半島という地理的な制約もあって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いということを非常に強く配慮しているところでございます。 　私も被災地を訪問して、県庁で馳知事と面会をさせていただいたときに、知事から、立体になっている石川県の半島の模型地図を見せてもらいましたけれども、御説明いただいたところ、傾斜三％未満の土地は一四・二％しかなくて、低平地が非常に乏しいというふうなお話もいただいたところでありました。 　こういった、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情、特徴や、ほかの地域と比べて特に深刻な被災の状況に鑑みて、石川県とも調整をした上で、この六市町というふうにさせていただいているところで、先ほどの高齢化だけでなく、住宅被害の数であったり避難者の人数であったりする、こういった実情も協議の中で挙げて、また、検討させていただいたところであります。 　その上で、新たな交付金制度の対象とならない地域に対する支援も考えておりまして、自宅再建利子助成事業や今後予定されている液状化被害への対応が活用できる、また、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置であったり、様々な関係省庁の支援措置を総合的に講じて、必要な支援が届くように配慮してまいりたいと思っているところです。

○米山委員　どう言ったって押し問答になるんでしょうけれども。 　これは、やはり非常に不可解といいますか、本当に、何でここで百五十億円なり二百億円なりを政府は、しかも一兆円規模の予備費を積む、どんどんと気前よく一兆円規模の予備費を積んでおきながら、僅か二百億円をけちるのか、非常に分からぬということを申し上げさせていただきたいと思います。 　ちなみに、この交付金、百歩譲って、新たな交付金はそういう特殊な交付金だからしようがないんだとおっしゃられるなら、まあ、納得がいかないなりに、そういう理屈なんですかということなんですけれども。 　しかし、そんなことをするよりもというか、そもそもそんなことをしなければならないのは、やはり、被災者生活再建支援法の最大三百万円というのがもはや実情に合わない。これは幾ら何でも、それこそ、政府がわざわざ物価高をつくったわけですよ、インフレになるようにと。インフレになるようにつくっておいて、いや、幾らインフレになっても全然この生活再建支援金は上げません、何十年間も三百万円のままですというのは、極めて不合理なんだと思うんです。 　これはやはりちゃんと、時代も変わったわけですから、この三百万円給付というものを見直す。我々の方できちんと被災者生活再建支援法改正案を出しておりますので、これを倍にする、こちら、是非御検討いただいて、そして成立させていただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。

○松村国務大臣　まず、米山委員におかれましても、新潟県の御出身、選出ということで、発災後、災害対応に御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、議員立法につきましては、まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。 　何度も、これは予算委員会で総理とのやり取りもなさっておられましたので、重複して恐縮でございますが、やはり、被災者生活再建支援金は、いわゆる災害による財産の損失を補填するものとしてではなくて、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。 　その上で、見直しについては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、令和五年に起きました梅雨前線等による大雨被害の被災地、秋田県や福岡県などでは現在も支給が継続されていることの、こういった公平性の確保ということも課題にあろうかと思います。したがいまして、慎重に検討すべきものと考えております。

○米山委員　同じ答弁ですからね、それは。これも押し問答はしませんけれども。 　いや、しかし、見舞金だって、それは時代が変われば上がるでしょうと思いますよ。だって、慶弔費といいますか、御結婚のときだとかお葬式のときにお包みするお金だって、三十年前か五十年前と今とはそれは違うわけなんですから。それが物価高になった今でもずっと同じというのは、それは違うと思いますので、是非これをちゃんと時代に合わせて改正していただくことを改めて要望させていただきたいと思います。 　では、次に、道路啓開計画についてお伺いいたします。 　これは大分古くなりますけれども、一月二十四日の参議院予算委員会での我が党の杉尾議員への答弁もありましたけれども、今回の地震においては、昨年の四月二十五日に総務省行政評価局が国土交通省の道路啓開計画の策定を勧告しているにもかかわらず、国交省北陸地方整備局が道路啓開計画を策定していなかったと伺っております。質疑に対する答弁で国交大臣は、大規模地震が予想されるところに限って策定していたとおっしゃられているんですけれども。 　そもそも、地震の予想なんというものは、一定程度できるというだけであって、余り意味のあるものでは、そんなことを言ったら申し訳ないですけれども、それほどの精度ではないわけですよ。だから、地震が予想されるところというのは、逆に、予想されないところというのは本当にあるのかということでございますので、今回の地震だってもちろん予想されていないところで起こったわけですから、それは、全地域で一定程度の、どのぐらいの粒度で作るかは別として、一定の啓開計画を策定しておくべきだと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

○堂故副大臣　お答えします。 　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生率が高いとされる大規模地震から、地方整備局や自治体、関係機関から成る協議会を通じて、順次、道路啓開計画を策定してきたところです。 　米山委員御指摘のように、未策定の地域においても、啓開計画として定めておくことも重要であると考えます。現在、今般の能登半島地震における対応を踏まえ、既に全ての地域で協議会を設置して検討を始めているところでございます。 　引き続き、地方整備局と自治体、関係機関が連携して、道路啓開計画の策定を加速してまいります。 　以上です。

○米山委員　それはもう是非お願いしたいと思います。 　何せ、科学的と言って、より科学的に言えば言うほど、どこか分からないという話になるかと思いますので、厳密に科学的に言えば言うほど。そこは是非全ての場所でということでお伺いしたいと思います。 　ちょっと時間があれなので、二つほど問題を飛ばさせていただいて、いきなり大きなお話を一つだけ聞かせていただきたいと思います。これからの復興の大きなグランドデザインということで伺わせていただきたいと思います。 　今、いろいろな話がございまして、我が党としても、可能な限り速やかなインフラの復旧や、被災者生活再建支援法の拡充や、また仮設住宅の増設などを求めてまいりたいと思っております。その前提で、しかし、能登地方のほぼ全域が全部過疎若しくは一部過疎であり、六十五歳以上人口の占める割合、高齢化率は、おっしゃられたとおり、能登中部で三七・六％、能登北部では四六・六％に及びます。元の場所に家を建て直せ、車を買い直せと言われても不可能な方も多いと思います。 　そういう方々にとっては、むしろ各地域の市街地の賃貸住宅に安価に入居する選択肢の方が現実的である。思い切り今住んでいるところから、何か巷間、私がちょっとＳＮＳで発信したのを誤解されたように、遠くに移住しろという意味じゃなくて、やはり同じ地域の中で、しかし、一定の集約化といいますか、地域、市街地に集約化していただいた方が現実的であり、しかも、ある種、賃貸住宅も検討の中に入れて、市街地に住んでいただいた方が現実的であり、かつ、転居後の生活維持も容易であるということも考えられるわけです。また、ちょっと質問を飛ばしてしまいましたけれども、上下水道の更新や耐震化ということを考えても、そういったふうに集約化した町ができた方が、今後の災害対策としても望ましいところはあるんだと思うんです。 　もちろん、その選択肢は基本的には市町村や県に委ねられていることですけれども、被災した輪島市や穴水町でも、立地適正化計画、これは集約化の計画なんですけれども、立地適正化計画を作成しております。立地適正化計画に沿った災害公営住宅や災害復興型地域優良賃貸住宅への補助率をかさ上げしたり、公営住宅法の災害公営住宅の三年の居住年限を除外したりして、また、新たに交付金、今ほど交付金がありましたが、せっかくつくったわけですから、そこに多少なりとも、そういった集約化に対する優遇措置を設けるなどの対策を取ることを考慮してもいいのではないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、委員から、過疎地域での高齢者の割合も高い被災地における復興の在り方について、市街地の賃貸住宅への入居、また、御指摘いただいた立地適正化計画と災害公営住宅、こういった制度の連携などについて御指摘がございましたけれども、まず、政府といたしましては、一月に決定をいたしました支援パッケージにもございますように、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするという、この基本方針を基にいたしまして、インフラの復旧を早急に進めているところでございます。引き続きこのことは加速をさせていかなければならないと思います。 　また、御指摘の地域の復興の在り方については、被害の状況や立地特性に応じた町づくりについて、地元自治体が地域住民と議論を重ね、地域の将来像を共有していくことが重要と認識しております。 　実際、私も熊本で地震、水害を経験したときに、国からいろいろなことを指図されるよりも、地域の方々と、どういう、やはりいま一度、災害に強い強靱な地域づくり、それからなりわい再生、こういったものを話し合ってきた経緯がございます。ここは、まずはやはり地元の御意見、これに寄り添うことが必要だろうと思っております。そのときに、復興まちづくりに当たっての参考資料を今お示しをして、これから、地域住民の方々や、また自治体の皆様方、県を交えて、いろいろな形での話合いが進んでくるものと思っております。 　加えて、県におかれては、今、会議を設置なさいまして、創造的復興、これについて五月までに取りまとめ、石川県のショーフラッグとしてそのことを進めたい、そういう御提案を踏まえて、しっかりと政府としても伴走支援、しっかりとしたバックアップができるような体制で、グランドデザインを共に描けるように努力してまいりたいと考えております。

○米山委員　時間が来たので一言で終わらせていただきたいと思いますけれども、是非これは与野党協力して、本当に国を挙げて対応させていただければと思っております。 　これは、私も、短いなりに知事をやった中で、なかなか言うのは難しいわけですよ。それはもちろん戻れる方は戻っていただきたいし、それが一番いいのは分かっているんだけれども、でも、やはり現実として、災害がなくたって高齢化していって、災害がなくたって過疎化していった地域を災害の後に復興するということに関しては、やはり相当、みんながある程度言いづらいことだって言って、現実的なプランを作っていくべきだと思うんです。そうしないと、本当に地域が続きませんので。 　その中においては、やはりリーダーシップというのは大事で、要は、言いにくいことを言えるのは結局はリーダーだという話ですから、それはもちろん市町村であり県がまずは第一ですけれども、是非国にもリーダーシップを取っていただけることを私の立場からお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時五十九分開議

○後藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表して、質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、一月一日の能登半島地震、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　私は、この地震を見たときに、今回、松村大臣ですごくよかったなと思っております。私、前に、内閣委員会だったと思いますが、質問させていただいたんですけれども、やはり、この地震、熊本で地震を経験されている方がここで大臣でいてくださったということは本当に不幸中の幸いだなというふうに思っているところです。激甚災害の指定も本当に早かったですし、非常災害の指定も迅速にしていただいた。これは本当にすばらしいなと思っております。 　そして、我が党といたしましても、馬場代表が既に二回ほど、富山、石川、福井の方には、新潟を含めて入らせていただきまして、ついこの間、三月十七日に富山、三月十八日に石川、福井と行かせていただきまして、馳知事より、先ほど何回か出てまいりましたけれども、いまだ境界の確定すらできていない状況の中で既に風化が始まっているんじゃないかという御懸念の意を表されたということもお聞きをしているところです。 　ですので、やはり、国対間で既にお話をさせていただいているんですけれども、知事とか首長とか観光とか農水関係の関係者の皆様を是非この委員会にお呼びいただいて、よりリアリティーな委員会の中での質疑ができるといいなと思っています。こういう状況ですので、来ていただくということももちろん大事ですが、オンライン等を活用した委員会というものができるといいのではないかということも思っているところでございます。 　そしてもう一点、インフラ。 　この後質問でもインフラのことをやらせていただくんですけれども、富山、石川の国道がまだまだ直らない状態である。これは高速の迂回路になっておりますので、何かあったときにも非常に重要な道のインフラの整備というのを、崩落したままの状態というのはやはり厳しいんじゃないか。また、金沢市のすぐ隣の内灘地区では、車がまだ砂に、土に埋まっているとか、そういう状態のところもまだまだ見受けられるというのを馬場代表にもお聞きしまして、いまだ復興の前段階なんだな、復旧のところだということだと思います。 　やはり一番重要なのはスピードアップ、ここから必要なのはスピードだなというふうに感じておりますので、我々会派も一丸となって、与党、野党なく、このスピードアップに邁進していきたいなと思っております。 　このインフラの中で、今回、私自身が、質疑で水道について少しお話をさせていただきたいなというふうに思っています。 　今回、この能登地震を少し離れた立場で見させていただくと、インフラの、やはり人口密度が非常に低いというところが、とても広いですから、そして今回、低地が少なく、水道というのが非常に厳しかったんだなというふうに思います。それでも三月中に、四月にまでかかると言われていた復旧が三月中に終わるということを聞いて本当に安心をしているところなんですけれども、やはり、こういう、土壌の状態が脆弱で復旧に非常に時間がかかってしまうという地方の課題というものも一緒に見えてきたんだなというふうに思っています。平時の人口に対して、水道管に係る、経費はもちろんなんですけれども、維持管理に人手が割けない等の課題が浮き彫りになっているなというふうに感じているところでございます。 　厚労省にお尋ねしたいんですが、この能登半島の地震の復旧状況について教えてください。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　能登半島地震におけます水道施設の復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございまして、これを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 　先ほど御指摘のとおり、三月十八日の時点で石川県内の約九割が断水を解消をいたしておりまして、ただ、約一万三千九十戸が断水中でございます。三月末にはほぼ断水が解消するということが見込まれておりまして、引き続き、被災地の水道の早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。

○堀場委員　どういう状態になったら避難所から家に戻ることができるのか。家の状態はもちろんあるんですけれども、やはり水道、電気、そしてインターネット回線、今であればこの回線網の復旧、これがそろえば家に帰ることもできる人がいるのではないかというふうに思っています。 　特に水道は、飲み水もそうなんですけれども、トイレの方のことがありますので、やはりここがちょっと急がれるべきだったんだなというふうに思っていて、それをすごく最短の時間で、そして全国からたくさんの方が来て協力をしてやることができたというのは、やはりすごくすばらしいことだなというふうに思っているんですね。 　この水道というのは、私たち日本維新の会は元々、広域連合という考え方を非常に強く持っておりまして、関西では、関西の広域連合をこういう非常時に向けて日常的にやっていきましょうということでやらせていただいているエリアに大阪がありますので、そういうことを言わせていただいているんです。 　やはり、小規模自治体というところで、もう少し広い目で見たときに、小規模自治体だけで水道であったりインフラを直していくというのは非常に難しいという現状があるので、是非、応援の受入れ体制の構築ということのためにも日常的な広域の協力体制の構築というものが必要なんじゃないかなということをすごく痛感したんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。

○松村国務大臣　まず、堀場議員始め御党におかれましても、復旧復興に多大な御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘をいただきました、平素からの自治体の連携、そういった構築をやったらどうか。同じ思いでございます。特に、小規模自治体であればなおのことであろうと。 　こういったことは、平時から、相互応援協定を締結するであるとか、また、それを円滑に受け入れるための受援計画、これを定めておりまして、取組を行うことが有効である、こういう考えの下に支援をしてきているところでもございます。実は、防災基本計画には位置づけておりまして、自治体の取組を促すとともに、検討を支援してきたところでもございます。 　ただ、熊本地震の後で、熊本市の職員の方々が作られた議事録を読ませていただきましたが、訓練もしていた、しかし、実際に発災してしまうと思ったとおりにいかなかった、こんなお話も伺いました。やはり実際に経験してみるとそういうことなんだなと改めて思います。 　ですから、御指摘の点については、やはり極めて重要でありましょうし、今後不断の見直しを図っていく必要があると思っておりますので、振り返りの時点で、どんな連携が取れて、どこがうまくいかなかったのか、しっかりと検証して、防災力を高めるために生かしてまいりたいと考えております。

○堀場委員　私、京都の、選挙区は京都一区なんですが、京都維新の会というものの代表というものをさせていただいている関係で、特に京都北部の方でも、議員さんたちであったり首長さん、舞鶴市長がいるので、そういったところとお話をさせていただく。この地震についても、一日の段階から非常に、何度も連絡を取り合いながら、福井に近いところにありますので、舞鶴の動きというのは聞いていたんです。 　舞鶴市は、多分、二日と七日だと思いますが、海上自衛隊が向こうに行くということで舞鶴市の備蓄をたくさん持っていっていただいて、そして役立てるということ、あと、海上保安庁さんの船が行くときにも荷物を持っていってもらったというお話も聞いておりまして、いざというときにぱっと動いて、ぱっと物資を運ぶことができた。これは一つ成功事例で、それは自衛隊さんの方から、行くんですけれども、何かまだ荷物を載せられますけれどもどうですかということが舞鶴市の方にあったので、それで載せたというふうなお話を聞いています。同じように、京丹後市の方も、物資を一緒に運ぶということをやられたというふうに聞いているんですね。 　だから、こういう、困ったときにぱっと、自治体の首長さんであったり、そういうほかのアクター、自衛隊であったり海上保安庁さんであったり、若しくは、もしかしたら警察かもしれないし、様々な人が、ぱっと、あ、もしかしたら持っていけるかもしれない、どうしよう、言ってみようといって協力をするということができたというのは、ふだんから海上保安庁さんや海上自衛隊さんと非常に綿密にずっと仲を温めてきたというか、仲よくして関係性をつくってきたからこそそういうことができたんだなということも思っています。 　ですので、やはり平時から、いざというときに協力するということを念頭に置いた、そういったことをするというのは非常に重要なんだなということを思っています。 　それで、熊本ですけれども、私、多分その質疑のときにも言ったかもしれないんですが、熊本の防災センターができたということで、いち早く、去年行かせていただいて見させていただいているので、やはり水害に関しても熊本にはすごく知見があって、もちろん地震だけではなくて水害等の知見もあるので、本当に松村大臣でよかったなと思っているんです。 　今回の地震を見ても、私、父が靴屋さんだったので、私は京都なので、阪神・淡路のときに長田の火事がやはり非常に印象に残っているんですね。今回の輪島の火事を見たときに、本当に、そのときを思い出してすごく腰が抜けそうになって、立っていられなかったんです。 　やはり、あのときの教訓も、そして東日本のあの津波の教訓も、あれだけたくさんの方が逃げなさい、逃げなさいとテレビで言っているのを見ていると、ああ、こういう教訓が民間の皆さんの中でも生きているんだなということを非常に感じました。でも、あそこから立ち直っていくためには非常に時間がかかった、そして大変だったということも体感として思っています。 　そのときに、やはりその当時は余り注目をされていなかったとは思うんですけれども、避難所における女性とか、あとは、そのときに避難所では弱者と呼ばれる人たちについて、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今回も、ＳＮＳ等で言われていたところによるとなので本当のところは分からないんですけれども、やはり生理用品の配布について非常に困難さを覚えた女性がいたというようなお話を聞いています。 　都心であれば、多分、女性で、リーダーを張って震災救援所を立ち上げてという人もいるかもしれないんですけれども、男女共同参画局の調査によると、アンコンシャスバイアスの調査があるんですけれども、それを見ても、やはり若い方が地方から出ていく傾向というのは非常に強く出ているというふうに理解をしています。 　こういう傾向というのは、やはりその町に、女性がいづらいな、都会の方がいやすいなと思う何かしらの原因があるんだと思います。それがアンコンシャスバイアスだと思うんですが、そういうエリアにおいてこういう地震が起きた場合、避難所を立ち上げた場合、やはり女性のリーダーというのはなかなかいづらいのかなというふうにも思いますし、それに配慮した避難所運営というのは難しい面もあるんじゃないかなというふうに思っております。 　これに対する大臣の御所見をお願いしたいと思います。

○松村国務大臣　やはり、避難所運営に当たっての女性の方々への配慮というのは、これは重要であるとは認識をいたしております。 　平素から、内閣府においては、避難所の取組指針におきまして、女性と男性では被害で受ける影響も違いがありますし、ニーズも異なることから、避難所の運営責任者となる方々には、リーダーや副リーダーには男性と女性両方を配置をしていただくようお願いをしております。また、食事を作ったり後片づけをする、こういったものも、男性だ女性だという偏見で見ずに、そういった配慮をしていただきたい、固定化しないようにということを、自治体の取組を促しているところです。 　ただ、押しつけではいけませんし、現場では現場のいろいろな状況、コミュニティーがございましょうから、現場での運用ということにはなっております。 　また、今般の能登半島地震においても、女性の視点に立った避難所の開設、運営等について適切に取り組んでいただくよう通知をいたしております。例えば、トイレの場所を別にするであるとか、洗濯物の物干し場所も別にするであるとか、それから授乳スペースをきちっと設ける、こういった配慮をすること。また、防犯ブザーや生理用品等をプッシュ型で支援をしてきたところでございます。 　また、現対本部におきましても、男女共同参画職員も参加をいただいて、女性の視点からの避難所チェックシートを作りまして、これを配付していろいろな御意見をいただいて、適切に運営をされるように後押しをしてきたところでございます。 　もちろん、お示しはしておるものの、確実に運営できているかどうか、こういったものもやはりいろいろな見地から検証していく必要があろうかと思いますが、極めて重要な視点でありますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○堀場委員　私自身は、女性でなくてもいいと思っているんですね。女性でなくても、女性であったり、そういうときの災害弱者というか、そういう方々に配慮ができる人がリーダーであれば、別に男性でも女性でもいいと思っているんですね。 　今、多分、岸田内閣ではＷＰＳを非常に推されているんですけれども、その中で日本がイニシアチブが取れるよねと言われている分野が、災害における女性というところだというふうに聞き及んでいます。国会の答弁でも、この間も岸田総理の答弁の中にも、能登半島地震では非常にこのＷＰＳの考え方が生かされたということをおっしゃっていたので。 　やはり、男性であろうと女性であろうと、例えば、生理用品に対する理解であるとか、昔の災害時に、性犯罪に近いこと、そして性犯罪があったという事実を認識した上で、防犯ブザーが必要なんだ、特にトイレにおいて防犯ブザーが必要なんだということであったり、そのときの様々な、本当に混沌としている、最初の立ち上げられた震災救援所だと思うんですけれども、そういうところでどういう可能性があるのか、どこが怖いのか、そういったことを御理解してくれるリーダーであれば、男性であろうと女性であろうと、私自身はいいと思っているんですね。 　ただ、女性の方が、困ったことを言いやすいという女性が多いのかなというふうには思います。なかなか男性に、大臣のような方に、何かちょっと生理用品が二個じゃ足りないんですよねとか、そういう細かいことを申し上げにくいんだろうなとは思うんですね。 　ですから、女性は日によって生理の血の量が違うので使うものが違うだとか、何個要るのかとか、それが三個でいいでしょうと言われても、いや、今日は三個でいけるかもしれないけれども、ううんという、なかなか難しいものがある。そして人によって違う。 　こういったものに対して、やはり、恐らく女性として一番課題になるのは生理だと思うんですけれども、それがあるということを今この場で言わざるを得ないぐらい周知されていないんだなということを今回も感じましたので、お話をさせていただいています。 　女性だからこうしてくれという権利を主張するというよりかは、生理的に自然現象としてあるものですので、それを男性側に是非受け入れていただいて改善をする、そして、それに対して当たり前だと受け入れてもらえるような社会にならなきゃいけないし、そういう避難所運営をしていけるように、チェックリスト、いいと思うんです。 　チェックリストに沿ったことをやるということを受け入れてくれるリーダーを震災救援所では是非やっていただきたいなと思いますし、わざわざここで言わせていただいたのも、そういう配慮が足りていなくて少ししんどい思いをされた方がいらっしゃるのではないかなということを皆様にも知っていただければなというふうに思います。小さなことだろうと思われるかもしれないんですが、これは私たちにとっては結構大きなお話ですので、是非、御理解をいただければなというふうに思います。 　大臣に、またもう一つ、少しお願い事があります。 　北陸割なんですけれども、うちの馬場代表が行ったときに、これはちょっと、すぐに埋まってしまったんだ、もう少し枠を、枠が小さいという御要望があったというふうにお聞きをしました。 　このお話を聞いたときに、やはり、今、復旧すらままならない、まだ復旧の途中にあるような状態の中で、北陸割って大丈夫なのと思われる方も結構いらっしゃると思うんですけれども、だからこそ、ここは安全なエリアで大丈夫なんですよ、観光に是非来てくださいというエリアと、ここは最優先で復旧をしていくんだというエリアをもう少し明確にする必要があるんじゃないかなと思います。そうすることで、観光との両立ができるんじゃないかなと思っています。 　北陸割がすぐに埋まっちゃったということは、それだけ人気があるということですし、注目度も高いということで、海外の皆様にも是非来てほしいなと思っているんですね。なので、インバウンドを回復するためには、やはり、安全性というところと、いざ避難するときはこうするんですよというものを明確化する必要があるんだなというふうに思っています。 　そして、私たち、どういう復興の仕方をしていけばいいのかなというのを、やはり今の段階で考える必要があると思います。さきの質問でどなたかも、復興のグランドデザインというものをお話しされていたと思います。 　この観光もそうですね。もしかしたらもう既に両立できるところがたくさんあるんですけれども、そこをもう少ししっかり明確にしていただくということがあれば、そこの観光部分というのは前に進むと思いますし、被災者の皆さんの生活となりわい支援のパッケージ、これをやられると思うんですけれども、そういったものももう少し前面に押し出していただいて、どういったことをやるのかなというのを、やはり大臣自身から強い発信力を持ってやっていただけるといいなと思っています。 　復興する上で非常に重要なことというのは復興のグランドデザインだ、これは多分、皆さん同じだと思います。復興後の姿をどのように設定しているのか、大臣の御所見をまずお願いいたします。

○松村国務大臣　復興のグランドデザインについての御意見ということでございましょうが、まず、被災をした身で考えますと、復興復旧は俺たちがやるんだ、地元がやるんだという強い思いがございまして、政府からいろいろなことを言われる筋合いはない、こう思っていたことを記憶しております。その上で、いろいろなプランがあったときに、できない理由をしっかりと見つけて、それをやはり、政府の制度なのか、法律なのか、また財政支援なのか、こういったことを詰めてきた復旧復興であったかなと。水害については今もなおやっておりますけれども。 　やはり基本的には、この立場になりまして、生活の再建、それからなりわいの再建、こういった二つの軸を中心にしながらやっていくべきだろうと思います。 　そのときに、今回、石川県におかれては、創造的復興という、元に戻すだけではなく、更によくする、よりよき復興を唱えておられます。こういったことを考えますと、町の形、次の災害に強い町をつくっていく、加えて、なりわいもしっかり継続できるような町にしていく、こういったものが基本になってくるのかなと。そのことを、石川におかれては、会議を起こされて五月までにまとめられるということでございますので、そのお示しされたものにどれだけ伴走支援、バックアップしていけるかということが重要であろうと思います。 　基本的には、被災をなさった方々が一日も早く元の生活に戻れる、この環境をつくるために、まず、復旧作業としてのいろいろなことを加速させて進めてまいりたいと思っております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、石川の創造的復興、これは本当に、つまり、どういう石川をこれからつくるんだという前向きな復興のデザインになると思うんですね。なので、まず、それをやるためには、政府としてもやらなければならない。さっき言ったインフラであったり、様々な、土壌のこと。今回の液状化を見ましても、やはり非常に土壌が変わってしまっている、言い方がおかしいんですけれども、隆起も含めて。数千年に一回分ぐらいの大きな隆起だったというふうに、専門家が、言われている方もいると思いますけれども、本当に、四メーターという隆起は前代未聞ですよね。 　そういうところから考えても、どういう形を取るのか、次の災害に強いものになるのかというのは非常に重要だと思いますし、日本の国全体で見たときも、次どこのエリアで地震が起こるか分からないですね。 　前回、予算委員会だと思いますが、うちの猪瀬議員からやらせていただいた、どうしても南海トラフにばかり気を配り過ぎて、ほかのエリアになかなか、地震という意味で気を配れていなかったんじゃないかという指摘がありましたけれども、そう言われてみれば、本当に、私たちは南海トラフに気を取られ過ぎて、よく考えたら、北陸でも地震があるのは当たり前なのに。 　だって、これだけ、白山のエリアであったり、非常に、私、ジオパーク巡りが好きなので白山とかに何度も行っていますけれども、そういうエリアということは、そういう隆起であったり地震であったり地殻変動というものが盛んに行われるエリアであるということは分かっているはずだったのに、私たちは、今回、こういうことに対してしっかりと目が向けられなかったのかもしれないというふうな反省も持っているところです。 　なので、復興のグランドデザイン、石川がどんどんやられると思うんですけれども、それを踏まえた上で、どういうものになるかはまだ分からないですけれども、そういったデザインをやるという上で、早急に対応しなければならない事案というものもあります。その優先順位と言うとおかしいんですが、タイムスケジュール、どこから何をやっていくのか明確にしていかなければならないものがあると思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。

○松村国務大臣　優先順位ということでございますが、どれも重要でございますけれども、私、復興に携わってみて考えていたのは、やはり、個人の支援、個者支援、それから、なりわいをやっていらっしゃる事業者支援、それから、地域コミュニティーを含めた、神社であるとか地域支援、こういった三つの柱があると個人では思っておりました。 　その中で、現在、復旧フェーズの中で、道路啓開も約九割復旧が済みましたし、水も三月末には九割ほど通水になってまいります。そして仮設についても、前倒しで三月中に五千戸着工ができる、こういう状況になってまいりましたので、まず、やはり生活についての不安を解消する、仮設に入れる、自分はどういう仮設に入ろうか、こういった次の悩み事に、やはりお示しできるような形を取っていかなければならないと思います。 　実は、なりわいについても、申請はできるけれども、材料が上がっている、それから、支援者の方々の泊まるところがないから、交通運賃まで乗ってしまえば坪百万程度になってしまうなんという、とてもじゃないけれどもこんなのでは復旧ができないなんというお話を伺っております。 　ですから、一月の末から、ここはやはりしっかりとした、支援者の方々への宿泊施設、これを確保しなければと。とはいえ、一月に打ち出すわけにはまいりませんでしたので、県とは詰めたお話をして、ようやく少し加速してきたところでございます。 　こういったものをまず着実にやりながら、一つ一つ、状況状況で変わっていくフェーズに対応しつつ、やはり御地元の御意見をしっかり伺った上で、寄り添いながら伴走支援をやっていくことが一番重要なことかなと考えております。

○堀場委員　お時間ですので終わらせていただきますけれども、やはりこれはどんどんフェーズが変わってくる、大臣もおっしゃっていますので、引き続きこの委員会でしっかりと質疑できるようなお時間の確保をお願いしたいと思いまして、最後、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まずは、私からも、この能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。 　私ども国民民主党も、発災直後から対策本部をつくりまして現地の皆様方の状況を伺ったり、また、代表も何度か、昨日もおとといも被災地を訪れて現地の状況も聞いてまいりました。また、こうしたことも大臣始め政府にもお伝えをしていきたいと思っていますが、今日は所信に対する質疑でもありますので、少し引いた視点でお伺いしたいと思います。 　まず、日本は今本格的な人口減少時代に突入しておりまして、特に地方の人口減少と高齢化、これの同時進捗は非常に著しい。そして、これが今後は更に加速度を増して進んでいくことはもう明らかであります。 　今回の地震で大きな被害があった珠洲市などは高齢者の割合が五〇％を超えていて、まさにこうした、現在及び今後の日本各地の地方の姿を象徴する地域での今回の大規模な災害ではなかったかと思います。 　これは当初から、ちょっと前から既に予想されているわけですが、政府が行う防災対策や災害対応というものは、こういう、今後急速に進んでいく人口減少と高齢化、特にこれは地方に行けば行くほど、そして地方の、今回の半島のような、中核から離れたところになればなるほど深刻になるわけでありますから、やはりそれに対応して、そういう状況が進んでいくことを見据えて、それにちゃんと適応した形で防災対策とか災害対応も行っていかなければいけないと思うんです。 　今、被災地の状況を見ていると、こういうことは想定できたはずだと思うんです。これは想定外というよりも、こういう状況の中でこういう大規模な災害が起きれば、確かに被害の規模は、範囲とか何かは東日本大震災に比べたら狭い規模でありますけれども、しかし、ああいう離れたところで、しかも高齢化も進んでいて、人もいないとなると、なかなか復旧に時間がかかっている、いろいろな意味で。 　そういった意味で、こうした状況、そしてこれから起きていく人口減少と高齢化の同時進行、こういう状況に全く追いついていないような状況にあるんじゃないか、政府の対応、そういうふうに私は感じます、思っていますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。

○松村国務大臣　まず、古川議員始め御党におかれましても、復旧復興に御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘の災害対策について、やはり社会情勢の変化とともに不断の見直しが必要ということは、私も痛感をいたしておりますし、同意見でございます。 　その中にあって、例えば令和二年に私、水害の経験がございますが、このときも陸の孤島になりました、三日ほど。ただ、そのときに考えますと、決して遅れているとは感じませんでした。なぜかというと、コロナでボランティアも入ってきませんでしたけれども、やはり地域での、日頃から水害に慣れていたということもございますけれども、対処力は高かったかなと。また、国の指針どおり進めることができましたし。そういう意味では、決して全国が統一ではございませんので、今回の件を機にいたしまして、いろいろな見方をしていかなきゃいけない。 　そのときに、やはり福祉の視点というのは平時と発災時でしっかりとしたものが必要だろうと改めて思っております。平時から、福祉避難所を指定しておくとか早期の開設に備える、また要支援者の方々の個別避難計画、こういったものをちゃんと作っておく、またボランティアの方々への支援、あるいは地域の自助、共助を促し地域力を強化する、こういったことをもう少し事細かにやっていく必要があるんだろう。また、一たび発災をすれば、福祉避難所の設置であるとか運営、それからＤＷＡＴの方々の派遣、そうしたことで、やはり要支援者、あるいは災害関連死を防ぐ、こういった視点が必要なんだろうと思っております。 　そういう意味では、今回は、半島という地理的制約や高齢化が多いという中で、集落の孤立や長期にわたる断水など、これまでの災害対応とは異なる困難な状況に直面をいたしましたけれども、私からすると、令和二年の水害とよく似ていたなという感覚で今日まで取り組んできたところでございます。 　いずれにしても、不断の見直しは必要であろうと思いますので、御指摘を基に、今後振り返りの中でもっと詳細な検討をさせていただきたい、このように考えております。

○古川（元）委員　進んでいないとは言いませんけれども、やはり、先ほど、要支援者の避難計画、これは前にも質問させていただいたことがあったと思いますが、計画を作りなさいとは言われていても、ほとんど作られていないんです、実際に。ですから、いや、そういう状況の変化に対応してやっていますよ、指示はしていますよと言っても、実際にそれが現場のところ、特に、こういう災害というのは、やはり、起きたところでまさに人がいるわけで、そのときにちゃんと命が救えなければ何の意味もないわけです。 　ですから、そういう意味では、政府がやっていると言うけれども、いろいろなことは、例えばマイ・タイムラインなんかも、促していますと言いますけれども、全然、認知もほとんどされていないとか。そういった意味では、やはりこれは全然進んでいるとは言えないと思うんですね。 　ですから、この災害対策、防災対策というのは、国民一人一人の意識までちゃんと落ちて初めてなされているということであって、政府の方だけで書いていればそれで済むというものじゃないですから、もうちょっとやはりそこは大臣も、文言だけじゃなくて、現場はどうなのかということをよく見ていただきたいと思います。 　さてまた、先日、東日本大震災から十三年目の三月十一日を迎えましたけれども、東北の被災地というのは、被災当時から既に、今全国各地で起きている人口減少と高齢化、これが同時進行しておりまして、被災地は近未来の日本の姿だというふうに当時も言われていたんですね。 　ですから、当時は私は与党の側にいましたけれども、やはり被災地の復興に当たっては、被災した町を単に元に戻すという復旧じゃなくて、将来、人口減少と高齢化が同時進行する、同じような状況に直面するほかの地域の活性化のモデルになるような、そういう復興の姿を目指していましたけれども、ただ、では十三年たって現状どうかというふうに見ると、震災前の人さえ戻らず、人口減少と高齢化というのは更に深刻化している。それから、あの震災がより加速させてしまって、本当はもっと時間をかけて人口が減る、あるいは高齢化が進むのが、あの震災によって一気にこれが加速されて前倒しになってしまったというような状況になってしまっている地域が現実には多いんだと思うんですね。 　ですから、今回の能登半島の復興に当たっては、この東北の復興をやはり教訓にして、せっかく高台移転とか成立したのに、そこにぽつんぽつんとだけ家が建っていてあとは空き地になっているような、そういうような状況にならないように、同じような状況にならないように、やはり、今度こそ、急速な人口減少と高齢化が同時進行する日本の全国各地のそうした地域の、そうしたところの活性化のモデルになるような復興にしていかなければならないと思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。

○松村国務大臣　そうですね。モデル的なものになればということでの御指摘でございますけれども、十六日に実は珠洲、輪島へお邪魔してまいりました。その中で今後のお話もしてまいりましたし、まず、やはり、二次避難をしていらっしゃる方々が一刻も早く地元に戻るためには、仮設住宅、これが大事ですよね、また、なりわいの再生と生活の再建、こういったものを基本にしっかりやってまいりましょうというようなお話をしてきたところでございます。 　そういう意味では、今般の災害においては、東日本大地震や、また熊本地震、こういったものの教訓を踏まえて、ふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、こういったものも提案させていただいております。というのが、高齢者の方が多い、なかなか自分で再建がしにくい。したがって、これからの作業になってまいりますが、プレハブ型、それから長屋型、木造の一戸建て、こういったものの中で、御自分が仮設として入り、その後住まいにできるかどうか、こういったものを、地元と丁寧な対応が必要なんだろうと思っております。 　また、なりわいの再生にしても、輪島塗関係者の仮設工房などの設置をしたところでもあります。 　今後、これからのフェーズの中でが一番大変だと考えておりまして、やはり、地元の自治体始め被災者の皆さん、それから県、一体となって、地元の復興に当たってのいろいろな意見交換があるものと思っております。その中で、私どもも復興まちづくりに当たっての参考資料はお示しをしておりますが、やはり、地域の皆様方がどうありたいというお話を伺いながら、しっかりと伴走支援をやっていかなきゃいけないと考えておりますし、その中でいろいろな知恵が出せればと思っております。

○古川（元）委員　これは、大臣、それまで、震災前に住んでいた人たちが戻る、そして元のなりわいを回復するだけじゃなくて、それだけじゃ、結局、戻っても、この先見ていれば、例えば珠洲市なんかはもっともっと人口が減っていく、高齢化が進んでいくということは、もうこれは人口動態を見れば想定できるわけです。ですから、元に戻るだけではまた衰退するだけなんですよ。 　なおかつ、やはり今回のを契機に出てしまう人もいますから、だから逆に、これを契機に、新しい人が外から入ってくるような。若干、東北地域でも、復興の過程で関わった若い人なんかが少し移住している、そういう例もありますけれども、非常に少ないですよ、やはりまだ。ですから、むしろそういう人たちが、これを契機に、能登半島に新しい若い人たちがほかの地域から、こういう形で町ができるんだったら、じゃ、ここに移ろうか、移住しようとか、やはりそういうふうに新しい人たちが入ってくるような。今日の質疑の中でも出ている、一極集中を変えていかなきゃいけないということであれば、やはり、まさにこういうところは、このままだったら元に戻ったってまた衰退していっちゃうんですよ。ですから、そうじゃなくて、新しい人たちが入るような。 　だから、そういった意味では、地元の人たちに伴走することも非常に大事ですけれども、やはりそこにもう一つ、本当にどんどんどんどん、元に戻るだけでは、人が戻るだけではまた衰退していくことはもう不可避ですから、そうじゃなくて、新たな活力を生み出すような新しい人が入ってくるような、そういう復興計画を立てようということを是非国からも、これはやはり、東日本大震災の教訓からも、そうしたことは是非促していただいて、そして、地域の皆さん方と、あるいは新しく関わるような人たちと考えて、新しい姿を是非つくっていただきたいと思います。 　さて、ちょっと別の質問に移りたいと思いますけれども、今回も、被災地、市町村、自治体の皆さん、本当に、自分たち自身も被災したりしている中で大変御尽力いただいているんですけれども、先ほどもお話もありましたけれども、いろいろ、ほかの自治体からも応援に来ていて、名古屋なんかも、丸ごと支援というので陸前高田なんかを前したように、今も支援に入ったりもしていますけれども、そういう自治体なんかの支援ももちろん必要だと思うんです。ただ、本当に、地方自治体は、そうした田舎に行けば行くほど、平成の大合併で市町村の行政区域は大きくなりましたけれども、では職員数は増えたのかというと、むしろ減っているような状況ですから、一方で、やるべきことというのは、人口減少とか高齢化が進んで、地方自治体のやることは増えているわけであります。 　だから、平時であっても常に現場はマンパワー不足という状況の中で災害が起きると、とても、本当に、職員だけでやっていられない。ですから、いろいろな応援も来ている。ただ、応援が来ても、自治体というのは、いろいろな、同じ行政でも結構、場所によって若干やり方が違ったりして、そういった意味では、現場でちょっと混乱が生じるなんという話を聞くこともあります。ですから、これは、やはりその辺のところをちゃんと、人が来たらそれを差配したりとか、あるいは足らないものをどこかから集めてくるような、そういう司令塔になるような、やはり国の存在というのも必要じゃないか。 　ですから、自民党の中でも復興省をという方もいらっしゃいますけれども、今の、東北大震災を受けてできた復興庁、二〇三一年に廃止予定でありますけれども、これを廃止せずに、組織を改編して、防災庁、あるいは防災省でもいいです、そういうふうにして、やはり、災害対策そして災害対応の司令塔として機能を果たさせる、そうしたように考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。

○松村国務大臣　まず、災害対応の体制の在り方については、やはり従来から様々な議論が行われていると承知をいたしております。 　いずれにせよ、防災体制の充実強化は、これは重要な課題であると認識をいたしておりますし、連携の在り方についても不断の見直しを進め、やはり万全の防災体制の確保に努めることは必要だろうと思っております。 　古川委員御指摘のように、復興庁を廃止せずに、組織を改編して恒常的な組織、省庁を設置するかどうかという御質問でございますが、こういう議論も、防災体制はどうあるべきかという議論の中で続けていくべきだろうと思いますし、非常に重要な御指摘であろうと私自身は受け止めております。引き続き議論してまいりたいと思っております。

○古川（元）委員　これは、議論はいいんですけれども、やはり、最初から申し上げているように、とにかくどんどん人口がこれから減っていきます。人口が減るのも全国均一に減るわけじゃなくて、やはり地方の、特に地方でも、やはり中核都市から離れたところから急速に人口が減って、しかも、人口が減るだけじゃなくて、高齢化率もどんどんと上がる。そういった意味では、災害に対する、ますます今以上に脆弱になっていくんです、そういう地域は。やはり、そうした脆弱になったところは、平時でさえも行政なんかも支えるのは大変でありますから、ですから、そこは相当、いざというときにはちゃんと国がしっかりそうしたところを支えられるという仕組みは必要なんじゃないかと思います。 　これも私はこの委員会で何度か質問もしたりしているんですけれども、災害になると、自衛隊。自衛隊、もちろん、本当に、いろいろなときでも国民のために働いていただいて、大変大事で、ありがたいんですけれども、自衛隊は、今、日本の国を取り巻く安全保障環境も大変厳しい状況にあるわけですから、やはりちゃんとそちらの方をまずはやっていただくということ。それで、災害もという。 　だから、もうちょっと災害について、ちゃんと国の機関、組織として、しっかりそれに専門性を持ってちゃんと対応できる、そういう組織というのは、やはりこれは必要じゃないかなというふうに思いますから、是非、検討だけじゃなくて、ちゃんと具体的に結論を早く出して、体制を整えていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまってきて、皆さんに来ていただいたんですけれども、せっかくだから大臣に最後にこれを聞いておきたいと思うんですが、私、超党派の医療・防災産業創生推進議員連盟というものの幹事長を務めております。この議連では、防災道の駅にトイレとかキッチンカーなど高機能コンテナを配置して、災害時にはそれを被災地に運んで活用することを目指して、昨年は猪苗代の道の駅で実装実験も行いました。 　これは、国交省の方、今日は丹羽道路局長も来ていただいていますけれども、国交省の方も前向きに取り組んでいただいていて、候補地、道の駅を幾つか選定して、動くということで今進んできておりますけれども、今回の能登半島地震でも、この防災道の駅とかの有用性とか、また高機能コンテナ、これはトイレなんかも、この議連というのは、民間の団体の医療・防災産業創生協議会というのがありまして、そこに参加している会員の企業なんかも、支援のそうしたものを出したりもしています。有用性というのもはっきり明らかにもなりました。 　そういった意味では、災害関連死を防ぐために必要と言われているＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、こうした分野で、様々な機能を持った高機能コンテナというのは非常に有用で、この高機能コンテナを活用する、そして、道の駅に限らずいろいろなところに配置することで災害時の避難所環境は大幅に改善されると思いますので、是非、こうした高機能コンテナの開発支援や活用支援に政府としても力を入れるべきじゃないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○松村国務大臣　御指摘の高機能コンテナでございますが、極めて迅速に設置ができますし、いろいろな用途に活用させていただいております。そういう意味では、御指摘のように、今後検討に値すると私自身も思っております。 　今回も、トイレのコンテナ、あるいは入浴や洗濯のためのコンテナ、医療コンテナ、ムービングハウスやトレーラーハウス、こういった用途に活用させていただきましたし、政府といたしましても、これまで、コンテナの利活用を促進するために、トイレコンテナへの財政措置でありますとか、コンテナの開発事例の紹介でありますとか、高機能コンテナの社会実装への協力、こういったものを支援してきたところでございます。 　今回、振り返りを行うよう総理からも指示が出ておりまして、そういったものを今後の、能登半島地震に対応できないか、すぐさま利用できるものはやっていこうと考えておりまして、今後、あらゆる災害のときの、こういった迅速に対応できる高機能コンテナについても検討してまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　是非よろしくお願いします。 　済みません、時間が来てしまったので、国交省さんと経産省、来てもらいましたけれども、申し訳ありませんでした。 　終わります。ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震の発災から二か月半が経過しました。住家の被害は十一万棟を超え、石川県では九千人が避難生活を送っています。仮設住宅への入居はまだ一部で、緒についたばかりであります。 　最初に、松村大臣に伺います。 　避難所暮らしが長期にわたって続いていきます。寝食を始め生活の中心となる避難所、家族や友人を失い、家を失った被災者がストレスなく、そして心身穏やかに過ごせ、再建に希望が持てる、そういう移行期としなければなりません。 　私も何度か、輪島市それから珠洲市始め被災地を訪問し、御意見を聞いてまいりましたけれども、やはり避難所、落ち着いてきたと言われながらも、スペースいっぱいのところがあります。感染症対策の上でも、密を避けて、コミュニティーを崩さず、ゆとりを持った居住空間の確保を求めていきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　御指摘のとおり、避難所での生活が長期化する可能性というのはございます。そんな中で、良好な環境を保っていくこと、改善していくことは必要であると認識をいたしております。特に、避難所暮らしの中で関連死を起こすわけにはまいりませんので、こういったものは、厚労省と連携をしながら極めて注視をして対応しているところでもございます。 　また、この長期化を見据えまして、入浴の支援であったり、あるいは洗濯できる環境、女性の視点に立った避難所運営、特に食生活の向上、こういったものに注意を図りながら運営を行っているところでもございます。 　委員の御指摘も踏まえまして、更に改善すべきものがあるかどうか、しっかりと現場の御意向を伺いながら、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　内閣府にお尋ねします。 　建物のほとんどで被害に遭った珠洲市を始め、避難所の分散、拡大が困難なところもあります。金沢に今避難をしていて、奥能登に帰ってくる必要があったときに車中泊をしていた、避難所に入れるか入れないかという判断が迫られた場合、そういう例も聞いてまいりました。避難所で病気になる方もおられるでしょう。トレーラーハウス等を配備して、とっさのときでも対応できるようにすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、トレーラーハウスは、被災者にとって、整った生活環境を確保する上で有効な選択肢であると考えております。 　トレーラーハウスについては、これまでも、熊本地震において福祉避難所として活用した事例とか、自治体が民間事業者と協定を結ぶことにより災害時にトレーラーハウスの提供を受けることとしている事例があるというふうに承知をしておりますし、今回の能登半島地震でも、ペットの保護スペースとか、また支援者の支援活動拠点として活用されているというふうに承知をしております。 　内閣府としましては、自治体におけるトレーラーハウスの活用状況につきまして自治体から実情を丁寧に伺いつつ、関係省庁と連携しながら活用の促進に努めてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　是非促進してください。 　大臣に再びお伺いします。 　先ほども出たんですけれども、プライバシー保護のための間仕切りがないところも見受けられました。一人一人のプライバシーに配慮し、着替えも、小さなテントもある、あるだけいいんですけれども、やはりちゃんとした更衣室が設置されてしかるべきだと思います。女性への配慮とともに、ＬＧＢＴＱの方々に対して、トイレ、シャワー、浴室、こうしたところの配慮が当然求められるところでもありますし、そういう通知も出されてしかるべきだと思っています。 　断水の地域は、水道が復旧するまでにそうした対策も考えていかなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　委員御指摘の点、重要な視点だと思います。 　先ほども堀場議員から、女性の視点、あるいは、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方であったり、お子さんであったり、障害をお持ちの方であったり、こういった方々へのそれぞれの配慮をやっていくこと、一昔まではそうじゃなかったかもしれませんが、やはり熊本地震のときにはそういった配慮が大変ございましたし、これからももっと進化をさせていかなければならないと思っております。 　御指摘を踏まえまして、今回の検証においても、一〇〇％できたかどうか、これはなかなか分かりませんが、しっかり検証を行い、不断の見直しを行うことをやってまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　教訓と検証は、東日本大震災、そして熊本地震の教訓もいろいろ明らかになっているということもあります。今回の被災地、特に避難所において、日々やはり前進していく、そして環境を整えていく、これが本当に大事であると思います。 　次に、食事の提供について伺います。 　避難所での生活が長期化する中において、献立を工夫する、そして、飽きずに食べ続けられる、栄養のバランスが取れた適温食の食事を提供することがとても大事であります。ボランティアや事業者の炊き出しも行われていて、そして、被災者に大変歓迎され、喜ばれていることは承知しております。 　しかし、それは毎日のことではありません。食材を被災者自ら調達をしているところもある、そして調理をしている避難所があります。しかし、救助法の炊き出し基準があることさえも知らされておりません。食事のための募金箱が置かれている、そういったところもありました。 　内閣府にお尋ねします。 　食事の提供についての基本的な考え方、支援内容を説明していただきたいと思います。もう一つ、そして、内閣府告示の食品の給与についてでは、一日一人当たり千二百三十円以内、主食、副食費、燃料費を始め、炊飯器、鍋等の使用謝金又は借り上げ費、消耗器材費、雑費も範囲であるとしていますが、このことについても確認をしたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　避難生活が長期化する中で、メニューの多様化や温かく栄養バランスの取れた食事の確保に加え、被災者自らが生活を再開していく観点から、被災者御自身による炊事を含め、避難所において調理できる環境を確保することは重要であると考えております。 　そのため、内閣府では、避難所における炊事場の確保とか、また、食材とか燃料等の提供を行うこと、また、調理のための器械、器具等の経費についても災害救助法の対象になることについて、自治体に対し周知をしておるところでございます。 　避難所における食生活の質の向上は良好な生活環境の確保に当たり重要でありますので、自治体に対して改めて周知を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、委員から御指摘をいただきました基準の考え方でございますけれども、一般的な基準として額の目安は示させていただいておりますけれども、もちろん超えてくるような場合には、当然、協議に応じて適切に対応していくということにしておりますので、現場の実態に応じて、しっかり適切に対応していきたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　能登半島地震の特徴の一つは、やはり、被災自治体の職員が被災していて、本当にマンパワーが足りないというところですよね。だから、周知は徹底していると言いながら周知されていない現実があるので、私も今日質問しているわけなんですね。 　先日、二日前ですか、メールが入って、ボランティアの炊き出しも減ってきているといったところの情報も私のところに来ました。何か買物に行きたくても、店自体が開いていないんですよね。飲食店は閉まったままですよね。長期にわたる不自由な生活の中で、食事の提供は避難所だけ、特に高齢者の方はそうなってしまいますね。だから、本当に食事の提供というのは大事であります。 　避難所において、食事抜きはあっていないか、アルファ米やカップ麺に頼ってはいないか、政府の考え方はちゃんと伝わっているか。避難所ごとの状況をいま一度確認する必要があると思います。これは、応援職員とともにやはり把握する必要があると思います。そして、食事の提供について、今お答えがあった考え方をやはり伝えていくことが必要であると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。いま一度把握をする。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　今回の能登半島地震におきましても、避難生活が長期化する可能性も見据えまして、避難所における食生活の向上とか、避難所利用者の入浴等の支援とか、洗濯できる環境の整備とか、元々示しております避難所の良好な生活環境の確保のための取組指針の内容を改めて周知してきたところでございますけれども、御指摘も踏まえまして、取組指針の内容等につきまして、引き続き、機会を捉えて地方公共団体への周知を図り、被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　松村大臣、避難所の環境改善、そして食事の提供の把握と、それから日々改善について述べてきました。発災から二か月半が過ぎて、避難所は、あるようで足りていないものが結構あるわけですよね。そして、必要なことが知らされていないのも事実であります。こんなものなのかというのが、やはり慢性的になってしまう、惰性となってしまってはいけないと思います。 　そして、能登の方は、ありがとうございますと言われるわけですよね。そして、なかなか自分から要求を出しにくいというところもあろうかと思います。そこをやはり自治体あるいは政府がちゃんと酌み取って進めていかなければなりません。 　今、内閣府の統括官、高橋さんから答弁がありましたように、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この取組指針の徹底が大事であります。 　大臣、必要な通知を出していただいて、あるべき避難所の在り方、そして改善の方向、自治体に通知等も発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　御指摘の点は、もちろん当然だと思っております。問題は、示してはおりますし促してもおります、しかし、現実にやはり被災者の方々にしっかりと対応できているか、このことを把握することは重要であろうと考えておりますので、足りない部分は、通知するなり、あるいは現場の状況をしっかりと酌み取るなり、今後対応してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　家の再建について質問します。 　自宅が全壊してしまった、津波に流されてしまった。家の再建について、私も何度も奥能登に入ってお話を聞いたんですけれども、まだ何も決められないという方がたくさんおられます。 　全壊世帯に対する被災者生活再建支援金、これは上限三百万円です。今度、高齢者等への補助金三百万円というのも提示されています。それを充てたとしても頭金にもならないという現実があります。そして、もうこの年になってしまったらローンは組めない、あるいは、そもそも融資が受けられないという声も多数であります。 　そのほか、大臣、お聞きになっていると思いますけれども、津波の押し寄せる地域にはやはり家は建てられないよね、地盤が軟弱なこの土地では家の再建は無理です、別の場所に移り住みたいんだけれども適地がない、自治体として住宅再建へのビジョンが示されないと判断できない、こういう声がたくさんあります。そして、ある方は、持家はもう処分する、年金で災害公営住宅に住めるようにしてほしい、こうした声もあります。住み慣れたところは離れたくないんだけれども、今のままでは展望が持てないから引っ越しをしなくてはいけないのかなという声等々、様々であります。 　そこで、大臣に提案したいんですけれども、自治体や専門家と連携して、被災者の意向調査がやはり必要ではないかと思います。とりわけ高齢者が多くて、現役世代の方もなりわいを失った被災者がたくさんおられます。被災者の生活状況に寄り添いながら、丁寧な支援施策や復旧復興計画の伝達を行っていく、そして、要望を丁寧に伺うことが必要だと思います。また、それをしないと復旧計画も立てられていくことができません。いかがでしょうか。

○松村国務大臣　やはり、被災者の方々が、自分たちが住みたい住宅、こういったものに帰れることが一番重要なことだろうと考えております。 　実は、発災以降、一月一日に熊本県の副知事と話をして、是非協力をしてほしいとお願いをいたしまして、一月五日に、水害と地震で仮設を担当した担当者の方を輪島に派遣していただきました。そこで一週間ほど復旧また調査をしていただいて、輪島の仮設を建てるに当たって、非常に困難な状況であるとか、モデルの提案を、お戻りになられてからいただきました。 　それが、今日お示ししたプレハブ様の仮設であったり、熊本型の長屋方式であったり、お年寄りが多い、それから、なかなか自分での再建が難しい、こういった方々への一戸建ての木造平家住宅、平家の家、こういうものを提案をし、準備を進めてきたところでございます。石川におかれても、このことをしっかり共有をして、三月までに五千戸の着工ということで、急いでこられました。 　これからが、今おっしゃったように、いろいろな、それぞれの方々の御意向、こういったものを聞く必要がある。これは一月に実は知事とも話をしておりました。避難している方々の御意向、仮設に入った後に、それぞれの御意向がなければ、今おっしゃった、津波の地区には建てられない、あるいは集団移転をすべきなのか、それぞれの困難が出てまいります、こういったことを丁寧にやっていく必要がありますねと。 　その上で、石川県におかれても、今、意向を丁寧に把握することは重要であるということで、調査を被災市町村とともに対応していただいているものと思っております。 　こういったことをしっかりとやる中で、国としては、生活の再建、なりわいの再建用のリーフレット等もお配りをしながら、どんな伴走支援ができるのか、しっかりと寄り添って対応していくことがこれからのフェーズで重要なことであろうと考えております。

○田村（貴）委員　一義的には自治体の仕事になっていくかも分かりませんけれども、政府としても、イニシアチブを発揮していただいて、しっかり見守っていただきたいと思います。 　被災者は一人一人それぞれに思いがあり、葛藤が続いてまいります。被災自治体においても、仮設住宅をどこに建てていくか、増設していくか、そして災害公営住宅を造るのか、その判断も求められてくる。そして、地域地域で住宅建設の適地判断も求められてまいります。被災者が住み慣れた土地に住み続けられるために是非丁寧な聞き取りをしていただきたい。要望しておきます。 　そのためにも、松村大臣、被災者支援のマンパワーの確保が本当に大事だと思っています。 　これはある自治体なんですけれども、自主避難所への物資届けが二月末で終了しました。これが一つ問題になっているんですけれども、応援職員の方が減って復興の仕事に回っているので、そうした避難所には物資が届けられなくなってしまったということですね。 　応援職員、これはどういうふうに捉えておられるでしょうか。私が聞いたのは、自治体職員がそもそも少なく、避難所の運営まで手が回らない、応援派遣職員も複数から一人になったという避難所もあった。月が替わったらその応援派遣職員もいなくなるという声も現地で聞いてまいりました。 　避難所取組指針では、被災市町村の職員のみでは救助要員が不足する場合には、速やかに都道府県に対して、避難所を運営する職員のほか、必要な職員の応援派遣を要請することとされています。 　本当に、今度の能登半島地震はいろいろな困難さがあります。そして、自治体職員も被災しているから、やはり応援職員というのが本当に大事です。今まで三人いたのが今週になって一人になったとか、そういう現実を見、聞いてきたということになると、仮設住宅に移っていく、そのときに伴走支援していくにはやはり専門の職員が必要ですよ。自治体職員が必要です、応援職員が必要です。 　この職員の確保について、いま一度、ちゃんと把握していただいて、避難所の状況を把握する必要があると思います。大臣、被災者の自立に向けて伴走するマンパワーをしっかり確保していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　通告がございませんでしたので、詳細については把握をしておりませんが、テレビ等、あるいは情報等でそういった事実があるというのは把握をいたしまして、確認をするようにということで、その自治体の市にお尋ねをしたところでもございましたが、だんだん通常モードに移していきながら運営を変えていくんだという方針の下に、単に国からの派遣が減るということだけではなく、復旧復興フェーズを加速していくという意味でもそういう対応をなさったと伺っておりますけれども。 　持続可能な運営の在り方、これは重要な課題であると考えておりますので、被災者の意向を丁寧に聞きながら進めていくものと思っておりますし、自治体からも、やはりまだ延長してくれとかいろいろなお話があれば、しっかりとお話を伺った上で対応する必要があると思っております。

○田村（貴）委員　終わりますが、統括官、数十人の被災者の方がおられて、自治体職員の姿が見えないところもあるんですよ。これが現実ですよね。引き揚げたらやはり駄目ですよ。まだ、今から仮設住宅に入ろうという段階なんですからね。そうしたマンパワーをしっかり確保していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○後藤委員長　次回は、来る四月四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十分散会