田中一穂
会議録に記録された「田中一穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2014/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会56 件・56%
- 財政金融委員会38 件・38%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 当然、最初の年は最初の税制改正の影響ですとか様々な特殊要因がございますので、機械的な推計に入った以降の数字として使わせていただいています。
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 例えば、今御審議をいただいております二十六年度予算の税収を見積もる際には、各税目の前年度、すなわち二十五年度の税収をまずできる限り精緻に見込みまして、それを翌年度の経済見通し等を用いて延ばすという手法になっております。例えばそれぞれの、法人税なら法人税、所得税なら所得税、消費税なら消費税ということで、別々に得られるだけのデータを使ってなるべく精緻に足下を計算しまして、それ以降は経済成長の数字ですとか様々な経済…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 先生のお配りになられた資料を読み上げさせていただきます。 税制調査会、第一回法人課税ディスカッショングループ、法人税改革の論点についてということで、二〇一四年三月の十二日でございます。 これまでの議論を踏まえて、次の点を出発点にしてはどうか （１）法人税改革の目的を明確にして取り組む 国内外の企業が日本に立地する魅力を高めることで、将来の雇用が生まれる 法人税は、投資や配当や賃金を通して家計に結びついている …
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 先日の第一回の法人課税ディスカッショングループにおきましては、今後の検討に当たっての論点について様々な議論が行われました。その中で、実効税率引下げの反対意見が出たかという御質問でございますが、複数の意見から税率引下げについて必要があるという指摘があった一方で、法人課税の目的や国民への影響について十分な議論がなされていない中で、税率の引下げのみ先行して方向性を打ち出してよいのかといった意見がございました。 また…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 法人税のパラドックスという定義がどういうものであるかというのはありますので、ちょっとそれは避けさせていただきまして、法人実効税率を下げた場合に、下げる前の年と比べてとにかく税収が増えたことがあるかどうかというデータを探りますと、まず、過去、法人税率を引き下げる年度において法人税収が増えたかどうかという点でございますが、引き下げた年度は、六十二年度以降でいいますと、六十二、平成元、二、十、十一、二十四の六回でご…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） お答えいたします。 研究開発税制によります減収額と経済、ＧＤＰに対する影響でございますが、まず減収額でございますが、御審議いただいております税制改正における研究開発税制の拡充による減収額は、二十三年度の租税特別措置の適用実態調査を基に計算をしておりまして、増加研究費の額を二千七百億と推計いたしまして、これを基に平年度で二百七十億円の減収と、地方分を合わせますとこれに四億乗るという減収額になっております。 それ…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 今の先生の御議論でありますと、これは国、地方両方合わせてどのくらいの個人所得課税が行われているのかという観点でデータを見る必要があると思います。 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 その意味で、個人の所得に係る税負担というのが一〇％を超える者の割合というのはそういう目で見ますと結構高うございまして、都道府県あるいは市町村民税で住民税があります。下の方は今やもう国税よりも住民税の方が高いわけでございまして、所得…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 御下問が一〇％を超える負担をしている人たちの割合ということでございますので、一般的に思われているよりも結構高い割合だという話をさせていただきました。 実はほかの国は、個人単位課税が一部崩れて、夫婦の単位課税の、例えばアメリカなんかは個人単位と夫婦単位の課税の選択方式ですし、フランスは世帯課税ですので、これ単純に比べることができないわけでありますが、国税ベースで見た場合に一〇％を超えて所得税を払っている者の割合…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） まず、世界各国のデータでございますが、私どもが把握している限りで言いますと、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国のうち、いわゆる相続税のない国というのは十二か国、三分の一ぐらいあるということでございます。 ただ、一方、今のアメリカのオバマ政権は、一五年度の予算教書におきまして、最高税率、この相続税、遺産税及び贈与税ということですが、最高税率の引上げを四〇から四五にする、あるいは課税最低限の引下げを提案しておりまして、そう…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） お答えいたします。 二十三年度の申告データを用いまして研究開発税制などの税額控除制度、これは研究開発税制だけではないんですが、かなりの部分は研究開発税制だと思いますが、によって御指摘の医薬品の製造業がどのくらい税負担が引き下がっているのかという試算を行ってみますと、これ分母は所得控除を行った後の企業の所得でございますけれども、約六・九％法人税の負担率の引下げ効果が業界全体の平均としてはあったという計算はできる…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 直ちに、今現在、私、額は持っておりません。
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中一穂君） いわゆる電話帳というのが何を指しているかあれですけど、各部会の要望をまとめて、それに対して党における判断をいただく、そのための資料としてそういうものはまだ現在も残っております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中一穂君） これは、今回、成長戦略の手段といたしまして、設備の更新を促進して生産性の向上を図るという目的で、所得税それから法人税について対応をしております。 これは具体的には、先般、臨時国会で成立いたしました産業競争力強化法等の中で規定されております、一定の設備の取得をした場合に即時償却を含みます特別の償却又は税額控除ができることとしておりまして、一定の設備としましては、一つは生産性の向上の要件を課しまして、これを満たす…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中一穂君） 税制改正に際しましては、要望省庁に対しまして、一つは適用実態調査を活用した政策の評価、これをしてもらって、その政策の評価の結果を提出してくださいということを言っております。その際に、今お話のございました総務省における点検結果、これについても私どもの税制の議論の中で参考にさせていただいております。 例えば、今年の税制改正の中で一件、租税特別措置を廃止しておりますけれども、これは企業立地に係る集積区域における特別…
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） これは、官邸のホームページに載っている英文、和文が両方ございますけれども、和文の方を御紹介しますと、まず、法人税率を今年の四月から二・四％引き下げますと、これは復興特別法人税の話だと思います。それから、企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引上げへ振り向かせるために異次元の税制措置を断行しますと、今御審議をいただく今度の税制改正法案の中身をお話しになったんだと思います。それから最後に、本年、更なる法…
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） 英語の文章を見ましても、先にまず設備投資、研究開発、賃金引上げの話を述べられまして、ツー・ドゥー・ディスという表現が入っていまして、これを行うために今までにないというコンプリートリー・ディファレント・フロム・ビフォーという表現になっていますが、そういう表現なので、私どもは官邸のこの和訳どおりに今度の法案についての御表現だと思っております。
第186回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田中一穂君） お答えをいたします。 先生の配付になられました五番の利益剰余金と人件費の推移という表を御覧いただきたいと思いますが、最近の法人税率の引下げは二十四年度に一番直近のものが行われておりますが、それでは前後の比較ができないということで、この九八年、九九年の法人税率の引下げ、すなわち三七・五％から二回の引下げで三〇％に法人税率を引き下げたわけでございますが、これを挟んで人件費等についての推移を見ますと、まず人件費につ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のような租税回避行為につきましては、今現在の法律でも、例えば、支店から外国の銀行に対して利子の支払いが過剰に、通常の取引よりも過大に行われた場合に、正当な対価を超える部分については一般に寄附に該当するものというふうに考えられて、損金の不算入制度というのがございます。 ただ、今回、さらに、御指摘のように帰属主義への見直しに当たりまして、経済実態と異なる取引によって日本の法人税を不当に減少させる…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 いわゆる税務調査は日本国に存在する支店に入ることができますので、その支店の調査に当たって、さっき申し上げましたような規定を使って対応するということです。 事前に、取引をなさっているときの書類の整備の問題ということであれば、それについて今回特段の措置をしているわけではありません。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 これは、いろいろと、主張なさっている方によっておっしゃっていることが違うんじゃないかと思うんですが、私どもが伺っている中で、とりあえず、こういうことでお考えなんだなという内容について見ますと、海外の国で税率を下げたときに、やはり一定の国で税収が上がった、税率を下げてもＧＤＰ比で税収が上がったという事実そのものがあって、これは何らかのそういう経済的な効果があったのではないかというふうにおっしゃる方がまず一ついらっしゃるん…