田中一穂
会議録に記録された「田中一穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会56 件・56%
- 財政金融委員会38 件・38%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 現在、繰越欠損金の損金の算入期間は御指摘のように九年になっております。これは、平成二十三年度の改正で七年から九年に延長しております。 このときの経緯は、私どもが承知している限りでは、法人税率の引き下げ、国の法人税率を三〇％から二五・五％に引き下げる際に、いわゆる課税ベースの拡大の一環として、欠損金の繰越控除のあり方について見直しをするということにしたものですから、その一環で七年から九年に延びている。七年から九年に延びて…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 五年から七年については、たしか十六年度の改正でございまして、このときも、間違っておればまた訂正いたしますが、法人税の改革が全体的に行われて、課税ベースについての議論があったというふうに記憶しております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 今回は税制の措置だけではございませんで、先般の臨時国会で通りました産業競争力強化法のスキームがまず前提にございます。 この認定を受ける企業で、複数の企業が今おっしゃいましたような事業統合等によって新会社を設立する場合の事業再編、これを行いやすくするということで、新会社に対する出資、融資額の七割の損金算入を認めるということでございまして、先般、かなり大きな会社の合併が報道されておりますが、これについてもこの産業競争力強化…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 細かな積算については今調べてお答えいたしますが、この税制改正によって国税にどういう影響が出るかということでございますが、事業再編促進税制全体で、平年度、初年度、約百億の減収というふうに見込んでおります。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えいたします。 我が国の中小企業、小規模事業者の数は、事業所・企業統計調査によりますと、一九九一年は五百二十万社、二〇〇六年は四百二十万社、それから、この統計の後で後発統計として経済センサスというのが出ていますが、これによりますと、二〇〇九年は四百二十万社、二〇一二年は三百八十五万社となっているというふうに聞いております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えさせていただきます。 平成二十五年度の改正におきましては、足元の企業の収益を従業員の所得の向上につなげるというために、二十四年度との比較で給与等の支給額の総額が五％以上増加した企業に対しまして、増加額の一〇％の税額控除という制度を創設いたしました。 この制度の最初の適用はことしの三月末の決算法人からでございますので、まだ具体的な実績を我々計算できておりませんけれども、昨年以来の賃上げムードの醸成に何らかの意義があ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 国税庁の所管でありまして、私ども、直ちに数字をもってお答えすることはできないということをお許しいただきたいと思うんですけれども、基本的に、大きな企業につきましては、一定の頻度で調査をするというような体制になっていたように記憶しております。 小さな企業については、内容によりますので、いろいろな、税務当局が把握している情報があれば入りますから、一概にどっちが多くてどっちが少ないというのは、実際にデータとして把握をしているわ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 それはデータがないので、今ここでお答えすることはできません。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 申しわけございません、私は田舎で税務署長をやりましたものですから、今御質問のような大きな視点から自分の感覚を持っているわけではございません。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 済みません、その観点からデータを見たことがないものですから、ちょっと自信を持ってお答えができません。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 先生がおっしゃるとおり、公平公正に税務調査をやっていると思います。 それぞれの国税局で国税庁の方針に従ってやっていると思いますので、大きな差があるかどうかということになると、大きな差があるという認識を持っているわけではありませんが、ただ、現実にどういうデータになっているのかというのは、私はそういう観点でデータを見たことがないと申し上げているだけでございます。 公平公正な税務行政を行わなければいけないのはおっしゃるとおり…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 特定支出控除につきましては、平成二十五年分の所得税から、特定支出の範囲の拡充などがまず行われております。 それから、去年の、二十五年度の税制改正の法律、所得税法等の一部を改正する法律に附則がついておりまして、これは自民、公明、民主で御協議いただいた上でこの附則が入っておりますが、その中において、「二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」というふうに書いてございますので、これを踏まえて検…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 このＪＡＬの話に関連して税制をどう考えるかという話は、現在の与党の中でもかなり議論がなされてきております。 私ども税制当局は、与党の議論を踏まえて考える必要があると思っているんですが、一般論として申し上げますと、法人税の制度として一般的につくられている繰越欠損控除制度、当然、ＪＡＬの、ＪＡＬに限りませんけれども、何らかの公的な支援スキームを組む際には、それを前提にしてお考えいただくというのがまず本…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 それ自身は私どもの所管している税制の話じゃないものですから、それについての見解をここで申し述べるのは御勘弁いただきたいと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 御答弁をさせていただきます。 今先生御指摘のように、酒類ですとかガソリンですとかたばこですとか、個別の間接税が存在するものについては、その間接税がかかっていることを前提にした価格に消費税がかかるということでございますので、よくこれをタックス・オン・タックスという言葉で言う方がいらっしゃるわけでありますけれども、いわゆる国際的なルールとしましては、そういう個別の税がかかった段階でさらに消費税がかかることについては、何らか…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えさせていただきます。 いわゆる利子に消費税をかけるべきかという議論は、消費税がつくられました平成元年、四月一日から施行していますが、その前にかなり大きな議論がございました。いわゆる付加価値に税金をかけるという発想ならば、利子にかけてもいいじゃないかという議論だったわけでありますが、まさに名前が消費税となっているように、この税は最終消費者が負担をするという税として仕組まれているものですから、消費に当たるかどうかとい…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 金融機関が行う取引の中で、いわゆる経済取引として金利とみなせるものは先ほど申し上げたとおりでございますが、さまざまなサービスの提供の対価として取っている分、手数料に当たる分、あるいは、今おっしゃったものがどんな対価かどうか把握していませんが、いわゆる経済取引として金利とみなせない分については今でも消費税を課税しております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 勤務関係経費というのは、一概にこれでなければならないというのはないんだろうと思いますけれども、私どもが使っておりますデータの一つといたしましては、給与所得者の勤務に関する経費ではないかと指摘されている支出として、家計調査から引っ張ってきておりまして、全体で二十九万六千円、年間収入の最上位階層で四十七万三千円というような数字を念頭に置いて考えているということでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えいたします。 家計調査、二人以上の世帯、これは総務省統計局が出している統計でございますが、その中から、この経費が勤務に関連する経費ではないかというもの、例えば新聞ですとか書籍ですとかそういうようなものをピックアップして、それを足し上げて数字をつくっているということでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 家計調査自身は、政府のさまざまな政策の判断をするときの重要な資料として使っておりますので、信用できるデータということで、この家計調査の中のさまざまな支出項目、着るものですとか身の回りのものですとか先ほど申し上げた新聞ですとか、そういうようなものの中で、これがいわゆるサラリーマンの勤務に関連する経費ではないかなと想定されるものをピックアップしたということでございます。