田中一穂
会議録に記録された「田中一穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2014/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会56 件・56%
- 財政金融委員会38 件・38%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 これは、飲食費は入っておりません。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 答弁が若干ちょっと丁寧じゃなかったんですが、普通に食べる飲食は入っておりませんが、家計調査の項目の中に小遣いというのとつき合い費というのがございまして、この額については、先ほどの金額の計算の中に入れております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 御指示の給与収入一千万円で見ますと、まずドイツでございますが、ドイツは給与収入に応じて上がっていく仕組みになっておりませんので、一定の為替レートで換算しますと、日本円でいいますと十三万三千円というような数字でございます。それから、アメリカも、同様の一律の制度ですが、一千万円で見ますと百十九万六千円。それから、フランスは、日本のように一定程度まで収入に応じて上がっていきますが、一千万円で見ますと八十二万円。それから、イギ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 ＮＩＳＡの非課税の投資額を拡大すべきという御指摘でございます。 現在の制度においても、一年間、非課税の投資額が百万円でございますけれども、五年累積で最大五百万円の投資額が確保されているところであります。 そういうことをまず一つ頭に置く必要があるということと、今回のＮＩＳＡというのは、いわば、これまで余り株式投資のようなリスク資産への投資の習慣がなかった方々を株式市場に引き込むというのはあれですけれども、株式市場の御経験…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをさせていただきます。 御指摘のように、二十五年度改正におきましては、基準年度から給与総額等が五％以上伸びた場合について、その伸びた額の一〇％の税額控除を行うという制度でございました。 私どもといたしましては、当時、五％という比較的高い水準を設定して、そこまで来ていただく、来ていただいた年以降はこの制度が適用できるということで組んでおったところでございますけれども、やはり早急に給与を上げていただくということで、も…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをさせていただきます。 人件費でございますので、人件費そのものは、事業所得の計算あるいは法人税の計算上、経費になるわけであります。 したがいまして、今おっしゃっているような形で人件費が上がると、その上がったことによって法人税の額は当然下がるわけでありますが、さらにそこに加えて先ほどの一〇％の税額控除ということでございますので、これは実際動かしてみて、ことしの三月決算法人から適用になりますから、どこまで動くかという…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 租特透明化法をつくりますときに、その対象をどうするかということにつきまして、当時、民主党政権でございましたけれども、いろいろとお話し合いがありました。 例えば、個人の租税特別措置というのがあるんですけれども、所得税の、これは除こうという話がございました。その中で、たしか、いわゆる増税になるもの、租税特別措置があるがゆえに増税になるもの、これを除くことにしたことによりまして、交際費の課税問題というのは、法人税の本法で課税…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 御指摘のとおりだと思います。 この制度が導入された後に、実際にどの程度の企業がどういうふうにこれを利用するかということにつきまして税務申告のデータがございますので、それがまとまった段階で、私どもとしても世の中に状況を御報告することができると思っております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 法律に基づきまして納税者からいただいたデータをお見せするときの表のつくり方につきまして、いろいろと御指導いただきながら、工夫したいと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 まず、御指摘をいただきました、勤務関係経費はどういう数字を念頭に置いているかということでございますが、家計調査の数字から、およそサラリーマンの勤務に関連する経費ではないかと思われるような支出を全部プロットしております。 衣料品、身の回り品、床屋さんのような理容、洗濯、文具、新聞、書籍、小遣い、それから、つき合い費というのが項目であるので、これも入れ込んでおります。例えば、収入の五分類の一番上の年間収入の方々でいいますと…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えさせていただきます。 税負担がどのくらい出てくるかということでございますけれども、例えば、給与収入が一千五百万円の場合でございますと、約十一万円の増加ということで、収入の〇・七％という影響でございます。それから、給与収入が五千万の方、非常に高い方でございますが、十四万円の増加ということで、収入の〇・三％の増加という内容になっております。 それから、この制度は、実は、この間の消費税の引き上げが入っておりました税制抜…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えいたします。 今までで一番一般会計税収が大きかったのは、平成二年度決算額六十・一兆円でございます。 それから、二十五年度の補正後の予算の一般会計税収は、四十五・四兆円でございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 一九九一年度の一般会計税収の決算に占めますそれぞれの税の割合でございますが、所得税が四四・七％、法人税が二七・七％、消費税が八・三％でございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 今現在、二十六年度の、今回の一般会計税収の予算に占める割合でございますが、所得税が二九・六、法人税が二〇・〇、消費税が三〇・七ということになります。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 平成三年度から平成二十三年度という比較をいたしまして、その間、法人税もあるいは所得税も下がっているわけでございますけれども、一つは所得税の減税がございます。それから、国税でございますので、税源移譲がございます。それから、もう一つの要因としましては、平成九年がピークだと思いますが、雇用者報酬の総額が落ちてきているというのが原因。それから、もう一つの最大の原因は、源泉分離課税で取っております利子とか配当あるいは土地のような…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 ちょっと手元に具体的な数字はございませんけれども、いわゆる所得税の最高税率の引き下げが、先ほどの所得税収の引き下がりの中の大きな要因であるというふうには考えておりません。対象人数の問題もございますものですから、やはり先ほど申し上げました、所得税の地方への移管の問題、それから雇用者報酬全体が平成九年をピークに下がってきている問題等々の方が大きい影響があると考えています。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 国税庁の調査によりますと、いわゆる欠損法人の会社の数でございますが、平成三年分におきましては、百十万二千六百八十九社、これが全法人に占める割合が四九・七％ということでございます。それから、二十三年度が一番直近のデータでございますが、これは、欠損法人の数が百八十五万九千十二社ということで、全体に対する割合が七二・三％となっております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 幾つかの租税特別措置がございますけれども、一番大きなものは、いわゆる租特と言われるもののほかに、欠損金をつくって、過去赤字だった企業の欠損金の繰越控除制度というのがございまして、これで、黒字の法人もその分を抱えておれば、一定の条件はございますけれども、黒字を消すことができるというものでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 これは、法人課税をどの単位でかけるかという議論でございますので、先ほどのものとはちょっと違いますけれども、連結制度がないときに比べると課税ベースが落ちていることは事実でございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 欠損金の繰越控除制度によりまして、平成二十三年度の実績でございますが、国税についてお答え申し上げますと、現時点における税率が、大法人で二五・五％、中小法人で二三％ですけれども、欠損金の繰越控除額にそれぞれの税率を乗ずることによりまして、税収ベースで二・三兆円、そうでなかったときに比べて税収が少なくなっているということでございます。