田中一穂
会議録に記録された「田中一穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会56 件・56%
- 財政金融委員会38 件・38%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 御指摘のとおりでございまして、これは、もうかなり前から、延滞税あるいは利子税についての高さにつきまして御指摘がございまして、今回、法案の中でかなり抜本的な改正を行ったところでございます。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 基本的に、まず、税の世界で、医療につきましては、消費税、各国とも非課税の制度になっているわけであります。 その前提に立って、個々の医療機関の購入する医療機器等々に係る税負担をどうするかということについては、先ほど厚生労働省から答弁がありましたけれども、基本的には診療報酬の問題として捉えております。ただ、基本的な捉え方はそうだとしても、今後さまざまな論点はあると思いますので、そういう意味で、少し受け皿を広くとってお書きに…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 主税局として、所管の話として今承っていなかったので、もし金融の管理の仕方であれば、金融庁をお呼びいただければと思います。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 教育資金につきましては、教育というのは、非常に長い期間にわたって、全部足し上げるとその費用も相当多額になるということがまず一つございます。ほかのいろいろな消費に比べてそういう性格を持っている。 それから、贈与を受けた家庭にしてみますと、本来来なかったお金が来るわけですから、その分、教育以外についての消費の活性効果もある程度期待できるということで、先生御案内のとおり、通常教育にかかる費用をその都度贈…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 これはかなり技術的な話がたくさんございまして、学習塾をどうするですとか、あるいは、それこそピアノの稽古をどうするですとかいう議論がございまして、文科省あるいは関係省庁と今内容の仕切りを行っている最中でございますけれども、なるべく広く認めるつもりではございますけれども、とても子供の教育にそぐわないような、例えばかけごととか、そういう教室があったからといって、そこに出す費用までというわけにはいきませんので、常識の範囲内で各…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 この制度は、先ほど先生のお話に出てきました金融機関、一番今熱心にやっているのは信託銀行でございますけれども、その信託銀行にこういう制度を受けますという申し込みをして、それからお金の払い込みがあって、それからそこから使われていく、そういう流れになります。したがいまして、信託銀行からすると、その管理をしないといかぬ。例えば、最初に一千五百万をもらって、入学金で幾ら落ちて、授業料で幾ら落ちて、あるいは塾で幾ら落ちてというふう…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 特定支出控除についての御質問でございます。 今、先生から御説明がございましたが、これは、二十四年度の改正で、サラリーマンの実額控除の機会を拡大するという観点から、図書費ですとか衣服費ですとか交際費など、あるいは資格の取得費なども含めて、一定の金額に達すればその支出控除が受けられるということですが、これは、基本的に給与所得控除との比較をしている話なので、そもそも給与所得控除というのは相当大きな控除がございまして、それが今…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 御指摘のとおり、これまで、サラリーマンの実額の控除、特定支出控除の利用というのは、今までの制度は極めて少ない状況でございますので、先ほど申し上げましたような改正が二十五年分の所得から適用になって、それがどのくらい実績が出てくるかというのを見た上で、先生の御指摘を踏まえながら考えていきたいと思っております。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 先ほども別の先生の御質問にございましたけれども、医療につきましては、福祉も同様でございますけれども、社会政策的配慮ということで、海外の事例、ほとんどがそうでございますが、非課税にしてございます。非課税ですので、仕入れの税額が控除できないということで、大きな医療機器を購入された場合の消費税負担というのが議論になっております。 ただ、これは、診療報酬でどういう対応をするかというのが基本でございまして、例えば、五千万円の医療…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 交際費の損金の不算入制度でございますが、昭和の二十九年に、当時は、法人の交際費、乱費抑制、冗費抑制という、社費を使って飲み食いをするというようなことが当時の世相で議論になって、そういう意味で、この交際費等の乱費を抑制する、それによって資本の蓄積を促進するというものでございまして、かなり税収的には大きな貢献を、二千億余の貢献をしておりましたものですから、私どもも、そう簡単にはなかなか新しい哲学を見出せずに来ているわけです…
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（田中一穂君） 会社更生法の適用会社に対します税制上の特例措置でございます。 今先生御指摘のように、一般に会社更生法に基づく更生計画の認可を受けました企業につきまして、いわゆる企業再生税制としまして、資産の評価替えによる評価損失を計上できる、あるいは債務免除額等の一定の額に達するまで期限切れ欠損金を控除できるというのがございます。そのほか幾つも措置がございます。 基本的に、この制度、法人税の一般的な制度でございますけれども、…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○田中（一）政府参考人 今御議論をいただいております公務員宿舎の削減計画の中身において、ここで宿舎と呼んでおりますのは、いわゆる国がつくった建物としての宿舎だけではなくて、借り上げも含めて考えております。 ただ、借り上げの場合と、それから実際に国が建物としての宿舎をつくって貸す場合と、どっちが国としてコストがかからないだろうかという比較をする必要があるというふうに思っておりまして、先生おっしゃるように、一定の性格を持った、あるいは機能を…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○田中（一）政府参考人 そういうお考えは私どもも十分踏まえて対応しなきゃいけないと思っています。 先ほどから申し上げておりますが、借り上げというのを私どもは否定しておりませんので、借り上げの方が安いのであれば、本来の宿舎の目的を達成するために、必要な場所に借り上げるという先生の御指摘どおりの対応が必要になってくると思っています。 ただ、現実に今存在する、例えばちょっと遠い、実は先ほど彼が説明しているようにそんな遠いところは余りないんです…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（田中一穂君） 先生の御指摘に従いまして機械的な計算をいたしますと、まず残存期間五年以上の国債につきまして計算をいたしました。利回りが一律に変化をするという機械的な計算の前提に立って行いますと、二％の上昇で時価総額は約一九・七％下落するということになります。したがいまして、仮に、例えば一兆円を保有している投資家がいたと仮定しますと、一律二％の利回り上昇時には保有国債の時価総額が約一千九百七十億円減少するということになります。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（田中一穂君） 先ほどの前提で、残存期間五年以上の中長期の国債の残高の全体額は、額面で三百十二兆円、それから時価が三百三十八兆円、これはたまたま昨日現在の数字を取っております。したがいまして、先ほどの一九・七％の下落というのをそのまま機械的に適用いたしますと、時価総額の減少額が約六十六・七兆円ということになります。ただ、この中には外国政府あるいは外国法人あるいは個人が持っているものも含まれますので、その前提でお考えいただけれ…
第179回 衆議院 予算委員会 第7号
○田中政府参考人 お答えいたしたいと思います。 お尋ねの財産につきましては、衆議院が所管いたします行政財産であるということでございます。
第179回 衆議院 予算委員会 第7号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 国有財産法第十八条第六項におきまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」とされておりますが、この場合、財政法第九条第一項の規定に基づき、法律に特別の定めがある場合を除いて、適正な対価の支払いが必要でございます。 仮に、一般論でございますが、政党本部用地につきまして行政財産の使用を許可するとした場合には、法律に特別の定めがないことから、適…
第179回 衆議院 予算委員会 第7号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 あくまで一般論として申し上げさせていただきますが、一般論としては、根拠となる事実が存在するということであれば、国有財産に係る使用料相当額を過去にさかのぼって徴収することにつきまして、これまでの使用実態ですとか当事者間のやりとりの経緯などを踏まえて判断する必要があるというふうに考えておりますが、いずれにしても、本件につきましては、衆議院の所管でございますので、衆議院において整理をされるべきものである…
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○田中政府参考人 緊急参集要員でございます。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○田中政府参考人 一つ、一番大きな話は、理財局は国債の発行を担当しております。あと、国庫の管理をしております。したがいまして、仮に、いわゆる金融市場が大きな混乱をするような事態になったとき、緊急といっても地震だけではないものですから、金融市場が大きな混乱をするときには、私の使命として、いわゆる国債の発行管理について、管理政策について、適正な管理政策ができるかどうかというのが一番興味といいますか大事なところだというふうに思っております。