猪俣浩三
会議録に記録された「猪俣浩三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,887 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 6,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 官房長官に対しましては、これで本日の質疑を終了いたしまして、また他日に留保いたします。 大橋法務総裁に対しまして、なお質問を続行したいと存じます。団体等規正法案あるいはプレス・コードの法制化あるいはゼネスト禁止法案というようなものは、まだはつきり内閣でできておらぬというのでありますが、法務総裁は相当具体的な要綱を新聞にも発表されておるのであります。これがただ法務総裁の試案であられるような調子でありまするから、われわれ要案織り…
第12回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 終戰前にありました治安維持法あるいは軍機保護法、国防保安法などと比較いたしましてあなたの構想の団体等規正法案なるものがいかに峻厳であるかということは、前には追放なんという規定はなかつた。疑われましても昔の大審院、今では最高裁判所の判決になるまではその被告人はその地位を保つておつた。しかるに今度の日共幹部の処置に見たるがごとく、刑事問題になつたとたんに追放できるような仕組みになつているといたしますならば、これは実に終戦前よりも…
第12回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 そうすると、あなたが団体等規正法案に盛ろうとするこの追放の問題と、今お答えされている追放とどういうところが違うのでありますか。もう少し具体的に御答弁願います。
第12回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 それから今の追放の問題と違う点であるかどうかわかりませんが、たとえば訴願の道を開くという構想をお持ちになつているようであるが、そうするとこれが高等裁判所において審査するということになつても、その判決の確定するまではその地位は失わぬという構想でありますか。今のように処分されてしまうと、とたんにその地位を失うという構想でありますか。
第12回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 もう時間がありませんので、詳細なる質問は十七日に延期をいたします。 なお一応これは労働組合側で非常に心配をいたしておりますので、あなたが新聞に放送されたことが正しいのかどうか、あれは個人の意見であると言われると困りますから、ここであらためて念を押しておくのでありますが、いわゆるゼネスト禁止法というようなものを、この国会に提出なさる意思があるのであるか、ないのであるか。あるとすれば、あの新聞に放送されたような構想でおやりになる…
第12回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 そうすると、それは大体どういう御構想なんです。
第12回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 時間が来ましたから一点だけ。この点につきましては、アメリカにタフト・ハートレー法などができまして相当トラブルを起しており、司法府と行政府の対立まであるというような実情もありますので、慎重の上にも愼重なる御考慮を願うことを希望いたしまして、なお具体的な案が出ましてから論議することにいたしまするが、今特審局長が見えておりまするから一点だけお尋ねいたします。吉河特審局長は、今回の日共幹部の逮捕問題について、責任を感ぜられて辞表を法…
第12回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 もう一点。先般吉河特審局長の出席をお願いいたしまして、日共幹部の逮捕問題についてお話を承りたいと存じましたところが、法務総裁と一緒でないとぐあいが悪い、こういう御答弁であつたそうで、おいでにならなかつたが、一体それはどういうわけなんですか。
第12回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 よろしゆうございます。もう私の質問はこれで終りました。ちようど二時半であります。
第12回 衆議院 法務委員会 第1号
○猪俣委員 これは私前からお願いしておつたのですが、明日委員会を開いて法務総裁及び官房長官、刑政長官、特審局長御出席を願いまして、共産党幹部の逮捕問題及び追放問題等をお聞きしたいのですが、明日委員会を開くことをおきめを願いたいと思います。
第11回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 大橋法務総裁にお尋ねしたいと思うのでありまするが、それは講和が調印されまして、いずれ効力も発生するようになろうかと存じまするが、そういう際におきまするポツダム政令の処置というものを政府はどうたさる考え方であるか。この質問いたしまするゆえんのものは、大体ポツダム政令なるものは、これは占領治下やむを得ざる一つの異例の処置であると考えるのであります。その母法でありまする勅令五百四十二号、これ自身は日本の憲法の処置からいたしますると…
第11回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 勅令五百四十二号というものが発せられまして、これは先ほど申しましたように全文四十字の法律、しかもこれは緊急勅令として制定されたものでありますが、この勅令五百四十二号自体が、その後新しい憲法の実施の際に出ました日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、昭和二十二年四月十八日に出ました法律第七十二号、この中に五百四十二号が含まれておらないという学説がありまして、元からこの「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル…
第11回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 大体御趣旨はわれわれの希望をおいれくださるような御答弁だと承つておるのでありますが、なお具体的に一、二の法令につきましてお尋ねしたいことは、電力再編成令及び警察予備隊令、これは非常に重大な立法事項であると思うのであります。これが国会の開会中政令で出されたことに対しましてははなはだ私ども遺憾とするものであります。これはいろいろ連合国の要望もあつてさような態度をおとりになつたと思うのでありますが、講和になりましたならば、かような…
第11回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 なおその構想から出ておるものと思うのでありますが、団体等規正令あるいは公職追放令、そういうものを廃止されて、ここに統合した一つの国家安全保障法というようなものを制定する御意思あるやに新聞に拝見するのでありますが、これはもし伝うるごとき内容のものであるといたしまするならば、一般国民に対しまするところの関係は実に重大であります。これはどういう内容であるかわかりませんが、もしこれが悪用せられますると治安維持法の再現ということに相な…
第11回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 個人の御見解であるということでありますので、まだ政府としての方針がきまつておらぬようなことになりますが、しかし法務総裁は内閣の法律顧問であられるし、この法務総裁を中心とした法務府の考えというものが、いずれ政府の原案になる公算が十二分にあります。そこで私どもの意見を申し上げたいのでありますが、一体法は三章をもつて足るということが為政の根本であると言われております。しかし現在の複雑なる世相に際しまして、法三章をもつて足るというよ…
第11回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 大体わかりました。これはまた実際法案として国会へ提出せられましたときにお尋ねし、研究することといたしまして、現在平和促進運動というようなものが展開されておるのでありりますが、この限界であります。もちろん占領軍を誹謗するというような言動がありますならば、これは取締られるのでありますが、ただ今度批准せられようとする講和条約に対して反対である、再軍備に反対である、及び外国の軍隊が日本内地に駐留することに反対であるというようなことを…
第11回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 もう一つ。この講和条約によりますると、日本は国際連合に加盟しなくても国際連合に協力するところの義務を負担されておるのでありますが、朝鮮事変がもし停戦できませんで、発展するような場合におきまして巷間伝うるところによれば、日本の警察予備隊がいわゆる国連軍に協力する意味において朝鮮に渡るような説をなすものがありますが、かようなことにつきましては、もちろん私ども信ずるわけではありませんけれども、かりにさようなことがあり得るとすれば、…
第11回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 出入国管理庁の方お見えになつておりませんか。――それでは刑政長官の方からお答えできる範囲にお答えいただいて、他はまた係の人が来ましたらお尋ねすることといたします。 それは中国人の取扱い方であります。御承知のように、国民政府と中共の政府とがあつて、日本には国民政府の代表部というものが来ておるようでありまして、日本の領土内にありまする、たとえば東京華僑総会、これは法人ではありませんから、組合だと思うのでありますが、こういう組合に…
第11回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 これは刑政長官の権限であるかどうかわかりませんが、結局、国民政府の代表部なるものが、日本の内地におきまして中国人に対していかなる命令権があるのであるかという問題になると思うのであります。たとえば国民政府を支持するという声明を出さなければ、華僑総会の役員に対して追放するというような命令が出されたといたしますならば、それは一体どういう効力があるか。日本における公職追放令による追放のような効力があつて、それを日本の法務府が認めるの…
第11回 衆議院 法務委員会 第2号
○猪俣委員 今国民政府の代表部というものがあつて、これが留日華僑、ことに東京の華僑の人たちの支持を得んとして非常にいろいろの手を打つているようであります。先般聞きますと、この代表部の威令に服するような華僑に対してはパス・ポートは出すけれども、しからざるものは出さないということをやつているようであります。そこでとにかく国民政府を別に積極的に支持するというような声明を出すということは、商人であつて政治的に中立を維持している者は困る。そこでそ…