牧野隆守
会議録に記録された「牧野隆守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,231 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会51 件・51%
- 労働委員会38 件・38%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 今回の改正法の施行は四月一日を予定しておりますが、二点をその主たる理由といたしております。 一つは、介護保険法の本年四月一日の施行に合わせて、在宅介護分野を中心に民間事業者の参入が急増することが見込まれ、良好な雇用機会の創出の支援を内容とする改正法をこれに合わせる実体的必要があるということであります。二番目は、社会福祉法人は、介護保険法の施行を機に、実績に応じ介護報酬の支払いを受ける企業的運営に転換し新たなサービスを提供…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 介護分野につきまして、御承知のとおり、二十四時間サービスというような現実があるわけでございまして、またパートタイム労働者の比率も非常に高くなっているという状況でございます。また、事業所における健康診断などの健康管理措置等について、他のサービス業に比しましておくれがはっきりあるということも、私ども承知をいたしております。 介護分野における雇用管理を改善して労働者が安心して働くことのできる環境づくりをする、これは非常に重要な…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 御承知のとおり、現行の介護雇用管理改善等計画の策定については、当然改正しなければならない、こう考えておりまして、今私どもが考えておりますのは、法改正の内容等を盛り込むために、介護雇用管理改善等計画の改定を三点について申し上げたいと思います。 第一点は、介護労働者の雇用の動向、介護労働者の確保及び福祉の増進に関する事項を定めるということ。 第二点は、介護労働対策の見直しによりまして、新たな助成制度の創設、離転職者を重点とす…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 ただいま参考人からも御返事いたしましたが、ホームヘルパー養成研修修了者は既に相当の数に上っておりまして、また、この中には、家族の介護に備える家庭の主婦など、現に介護業に従事しておらず、将来も介護分野の労働市場に参入する可能性が高くない方々も実は含まれております。 また、介護保険法の施行により、介護事業者間の競争が生まれ、新たな介護サービス需要が喚起されることも予想されるわけでありまして、介護需要は固定的なものとは考えてお…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 本問題につきましても、私ども検討をさせていただきました。ぜひ実行しなきゃいけない、こういうことで、私としましては、早急に所要の準備を整えるよう事務当局に命じさせていただき、平成十二年度中にできる限り早く開始できるようにいたしたい、このように考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 先生御承知のとおり、介護分野は、今後の介護需要の増大に伴いまして労働力需要の拡大が大きく期待される分野であります。 しかしながら、介護分野の実態を事業所サイドから見ますと、介護保険制度を利用して介護分野に新規に参入する場合、準備期間中はもちろん、事業開始後もすぐに介護報酬等の収入を得られるわけではなく、また介護サービスの人件費負担は非常に重くなっております。また、労働者のサイドから見ますと、労働の特殊性から身体介護を中心…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 畠山先生の御質問への答弁でありますが、補足させていただきたいと思います。 雇用管理改善計画の認定の実施主体を変更することにつきましては、軽々に国の立場でのみ議論できることではありませんが、今後の施行状況、都道府県の意見等を踏まえ、必要に応じ検討していくべき課題だ、こう考えます。 また、雇用対策にかかわる国及び地方行政の事務、施策のあり方につきましては、今後、時代の変化に応じ必要な検討を行っていくべきもの、このように考えて…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○国務大臣（牧野隆守君） 労働・社会政策委員会の御審議に先立ち、労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 雇用情勢は、一月の完全失業率が四・七％、有効求人倍率が〇・五二倍、完全失業者三百九万人のうち百一万人が非自発的失業者であるなど依然として厳しい状況にあります。こうした状況に対応して雇用に関する安全ネットを張りめぐらし、国民の雇用不安を払拭することが重要であります。 ま…
第147回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（牧野隆守君） 平成十一年八月に閣議決定いたしまして、第九次雇用対策基本計画というものをつくらせていただきました。 このときの労働力人口が今後どういうふうに変化するかということでありますが、総務庁の統計局と我が省の職業安定局でいろいろ推計をさせていただいたわけですが、今少しずつ労働力人口がふえてまいりまして、ピークが二〇〇五年に約六千八百万人、そして五年後の二〇一〇年には六千七百万人、大体百万人オーバーで減少するのではないか。…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○牧野国務大臣 ただいま先生御心配のとおり、私どもも、関係の皆さんの御意見を十二分に聴取させていただきまして、御期待にぜひ沿わなければならないな、こう考えております。 まず第一に、今おっしゃいました炭鉱労働者雇用安定法の廃止日、平成十四年三月三十一日、この日までに離職を余儀なくされる方々につきましては、経過措置を設けまして、炭鉱離職者求職手帳の有効期間、離職日から三年間、この三年間は、十四年度以降も炭鉱労働者雇用安定法に基づく離職者対策…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○牧野国務大臣 産炭地域開発就労事業、開就事業につきましては、昨年八月の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして平成十三年度末をもって終了することといたしますが、十三年度末時点における就労見込み者、約千六百名いらっしゃいますが、六十五歳で引退する者を除きますと約千五百名の方々について激変緩和措置が必要になってくる、このように考えております。 これらの方々に対する激変緩和措置といたしまして、同事業の終了に伴い、自立する方々には自立支援金の支給を、…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○牧野国務大臣 先ほど答弁させていただきましたとおり、激変緩和措置をとらせていただくわけでありますが、労働省としましては、就労事業に係る関係自治体の取り組みが円滑かつ効果的に行われるよう、また御指摘ございましたような失業対策諸事業に関するこれまでの経験等も十二分に生かさなければなりません。 こういう意味から、関係自治体に対し必要な助言や協力を行うなど、十分関係自治体と連携協力を密に図ってやっていかせていただきたい、こう考えております。
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○牧野国務大臣 本委員会で答弁いたしました翌日の二十五日に、長崎県から松島池島炭鉱を通じまして、関連事業主の方々に雇用調整助成金制度が活用できる旨をお伝えいたしました。また、二月二十九日、関連事業主の方々に事務手続の説明会を開催させていただきました。 これまでのところ、松島池島炭鉱で把握している関連事業主十六社すべてから、雇用調整助成金の申請に必要な休業の実施計画届が提出されておりまして、現在、この提出されました書類の確認を行っていると…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○牧野国務大臣 今先生御説明なさったとおり、石炭政策に係る特に雇用問題につきましては、長年月にわたりましていろいろな論議がなされ、実行され、また各地方自治体もいろいろな意味におきまして協力していただいて今日に至った次第でございます。 その結果、炭鉱労働者雇用安定法が審議会の議を経まして平成十四年三月三十一日で廃止になる。十二分に御審議いただいた結果でございまして、私どもとしましては、この決定を受けまして、さらにそれだけではなくてしかるべ…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○牧野国務大臣 私としましては、労働者の皆さんの立場も十分考慮された上審議会で論議がなされて、今後こういう措置でいこう、こういうふうに決定されたもの、このように承知いたしておる次第でございます。
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○牧野国務大臣 したがいまして、平成十四年三月三十一日までに離職を余儀なくされる方々について経過措置をとらせていただいた次第であります。
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○牧野国務大臣 炭鉱離職者の皆さんに対する雇用対策は一般の雇用対策に移行することになりますが、今後の石炭鉱業における合理化の状況や関係地域の雇用失業状況等を十分踏まえまして、各種制度を最大限活用させていただき、法廃止の前後を通じて、炭鉱離職者の方々の早期再就職促進のために適切かつ十分な対策を推進していきたい、このように考えているところでございます。
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○牧野国務大臣 ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、炭鉱離職者の雇用対策等に努力してまいる所存であります。（拍手） —————————————
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（牧野隆守君） 先生御指摘のとおり、現在の失業率は四・七％ということで非常に厳しい状況にございます。何とか景気回復を求めまして正常な状況にぜひ戻っていただきたい、こういうことで、一昨年四月以来四回にわたりまして総合的な雇用対策を取りまとめ、これに基づきまして、まず第一は雇用を安定化するということ、次に雇用を創出するということ、これらを念頭に置きまして最大の努力をさせていただいているところでございます。 そこで、私どもとしまして…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（牧野隆守君） 六十五歳を過ぎましても元気な方々はやはり働きたいと。そこに生きがいを感じておられるわけですから、健康で長生きされるということはこれはもう非常にすばらしいことでございまして、これに対応する手段として、今、先生が御指摘になりましたシルバーセンター制度というものを実は確立させていただいているところでございます。市町村が中心になってつくっているわけですが、まだ助成の対象が限られております。 そういうことで、本年度はさら…