牧野隆守
会議録に記録された「牧野隆守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,231 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 2000/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会51 件・51%
- 労働委員会38 件・38%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○牧野国務大臣 まず、最初の御質疑でございますが、仮に合理化に伴う離職者が発生した場合には、これまでと同様、炭鉱労働者雇用安定法に基づき三年間有効の炭鉱離職者求職手帳を発給し、就職促進手当等の支給を行うほか、きめ細かな職業相談や機動的な職業訓練を実施し、また特別求人開拓の実施等の措置を講じまして、雇用対策に万全を期していきたい、こう考えます。 また、現在通産省と共同で今国会に提出しておる法案におきましても、平成十三年度までに、石炭鉱業の…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○牧野国務大臣 石炭業は不況業種という指定がなされておりまして、本体自身の休業等につきましては雇用助成金の対象になることはほかの業種と同じでございます。しかし、今回の火災事故というのは全く別の要因でございまして、私どもが今運用しております雇用助成金の対象には一応ならないという形になっております。 しかしながら、関係の企業、下請だとか孫請だとか、こういうところの企業の方々が、この火事によって休業せざるを得なくなったというような場合にはこの…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○牧野国務大臣 今先生御指摘のように、いろいろなケースの場合の助成金等々がいろいろな形ででき上がっておりますので、これを十二分に利用していただければ、こう考えています。
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○牧野国務大臣 産炭地域開発就労事業、開就事業につきましては平成十三年度末をもって終了することとしますが、同事業の終了に伴い自立する方々に対しては自立支援金の支給を、またそれ以外の方々については、一定期間関係自治体が主体となった激変緩和のための就労事業等を実施することを予定しております。また、暫定緊就事業につきましては平成十二年度末で終了することとしております。 今先生が御指摘されましたように、各種の事業が終了してまいりますが、産炭地域…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 今先生の御指摘のとおり、私自身も、雇用問題を担当している者といたしまして非常に心配をいたしております。特に、企業がリストラをやっておりまして、定年退職後の補充をしない、また新規卒業者も極力制限する、こういう状況にございまして、ぜひこの問題の解決に全力を尽くさなければいけない、こう考えております。 それで、今の状況についての御質問でございますが、平成十二年三月新規学卒予定者の就職状況については、昨年十二月一日現在の大卒者の…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 先生も御指摘のように、今の若年者は、私どもが学校を出て就職したときと違いまして、非常に価値観が多様化いたしております。その現象として、例えばフリーターとか、行きたいときだけ行くというような方も非常に多うございまして、需要サイドの企業と働きたいという人との間に大きなミスマッチの現象が実は生じているわけです。 それで、どうやってこのミスマッチをなくするかという点につきましては、今先生御指摘のとおり、高校、短大等でいろいろ勉強…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 均等法上の解釈につきましてはただいま政務次官から答弁させていただいたとおりでございまして、均等法という見地からできるかというと、おっしゃったとおり、表現の自由等々いろいろございまして、なかなか難しいなという感じはいたしております。 しかし、現実に地下鉄の中における宣伝だとかあるいは新聞の広告等を見ますと、今飛行機会社でもそういう雑誌は配布しない、置かない、あるいは新聞では広告しない、私自身は、政治家としては非常にすばらし…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 先般閣議決定しました平成十二年度経済見通しにおいては、失業率について四・五％程度、こういうように見通しております。 この背景についてさらに申し上げますと、経済見通しでは、十二年度後半に民需中心の本格的な回復軌道に乗る、こう考えておりまして、景気回復と雇用の改善には一般的に半年以上のタイムラグがあるわけでございまして、こういう見地から、十二年度中の雇用情勢の顕著な改善を見込むことはなかなか難しいという状況にございます。 労…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 ただいま先生は現在の雇用状況について述べられましたが、その実情に対する認識は私も先生と同じでございます。 今までの日本の雇用は長期・年功型というのが基本でございまして、これは企業サイドから見ましても、また労働者サイドから見ましても非常に安定した伝統ある制度でございまして、これが崩れるかどうかという点については一つの心配を持っております。 しかしながら、現実には、産業構造の変化あるいは働く人の働くということについての認識の…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 御承知のとおり、このお金は各自治体で基金という制度によって議会等におきましても十二分に審議されて使われる、こういう体制になっております。 それからもう一つは、この制度をつくりました理由は、本当の細かい雇用ということになりますと地方自治体が、自分の周辺ですから、そこがよく把握している、こういうことで、各自治体にどういう仕事をしてもらうか、どういう形で雇用を確保していただくかという現実の姿を十二分に見ていただいて、地方自治体…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 まず第一に、長期雇用の問題。これは、企業にとっても、それから働く人にとりましても、両方とも安定するわけですから、それで日本の雇用慣行の基本というものはでき上がってまいったわけでありまして、特に今の福祉の問題におきましても、そういう形の中で、企業は施設を設け、いろいろな制度をつくってこられたわけです。 当然ながら、労使間でこれらについても十二分に話し合いが実施されてきたということは、もう先生御承知のとおりでございまして、そ…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 厳しい雇用失業情勢を改善し、国民の皆さんの雇用不安の払拭を図る、これは政府の政策としては当然でございまして、一昨年四月以来、四度にわたり総合的な雇用対策を取りまとめ、これに基づきまして雇用の創出、安定、再就職の促進に全力で取り組んできたところであります。これまでの雇用対策が雇用情勢に一定の下支え効果を発揮しているもの、こういうように私どもは見ております。 具体的には、雇用の創出を図るため、中小企業労働力確保法に基づきまし…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 御承知のとおり、今度は雇用保険法の改正、まず失業手当の問題については、いろいろ審議会の一致した結論をいただきまして、改正案を提出してこれから御審議をいただくことになっております。 先生が最後におっしゃった高年齢者に対する対策でございますが、雇用分野や社会保障分野を初め、経済社会の諸制度を高齢社会に対応していくよう見直していくということは基本的に大切なことでございまして、今、定年六十から六十五までというのは労使間でも真剣に…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 御承知のとおり、現在、ワークシェアリングにつきましては、例えば鉄鋼関係だとか電機関係だとか、主要労使間で真剣に検討されております。これは、結果的には賃金を同一賃金の内部で分け合おうということですから、今までの日本の伝統的な雇用関係から見ると、非常に難しい問題であるわけです。 しかしながら、現実に失業者が多い、こういうことを考えますと、やはりワークシェアリングについても基本的に考え直さなきゃならない、こういうことでございま…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 本件につきまして、私は新聞で拝見いたしまして、倍あると書いてあるものですから、早速通産省を呼びまして、どういう内容であるかということを実は検討させていただきました。 何分あれは初めての調査でございまして、我が省がやっております安定所を通じての諸般の調査というのはずっと長年続いておるわけですから、その中から一つの変化を見出せばいい。しかし、通産省のこの間の調査は初めてで、特定の時期に一回やったものの結論なんですね。 あの内…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 昨年、東海村ウラン加工施設における災害や鉄道トンネルのコンクリート落下事故等の事故災害が多発したことから、政府に事故災害防止安全対策会議が設置されました。組織と個人が安全を最優先にする気風や気質を育てていくといった安全文化の創造が提言されました。 また、同報告書では、安全確保のために適正なコスト負担が必要であることを共通の認識とするように社会全体で取り組んでいくことが必要であることも述べられております。 労働省におきまし…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 労働安全という見地から、そのような説明を受けました。
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 廃棄物処理場における硫化水素中毒につきましては、従来から、労働安全衛生法に基づく酸素欠乏症等防止規則によりまして、作業場所の酸素及び硫化水素濃度の測定、作業場所の換気、作業者に空気呼吸器等を着用させること、法定の資格を有する作業主任者の選任及び作業の指揮、作業者に対する特別教育の実施等の措置を事業者に義務づけているところであります。 さらに、昭和五十七年に安全衛生管理体制の整備、安全衛生作業基準の確立等を内容とする清掃事…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 ＩＬＯ条約の批准につきましては、昨年の通常国会において第百八十一号条約の締結の承認をいただきました。今国会におきましても、第百三十八号条約の締結について御承認をいただく予定にいたしております。 それから、来年は百八十二号条約の批准に取り組むべきという御意見でございましたが、百八十二号条約の意義は私どもよく承知いたしておりまして、国内法制等との整合性について至急検討に入りたい、こう考えています。
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○牧野国務大臣 最初に、現在の雇用情勢に対する認識でありますが、政府は、新年度の見通しは、失業につきまして四・五％と。しかし、私ども現状をどういうふうに把握しているかと申しますと、失業率は、多分四・六％、四・七％、この辺の台で、毎月毎月少しの動きはありますが、非常に高いレベルで現実に推移している。 そして、実際に世の中の企業の合理化あるいはリストラというのはどういう状況かと考えますと、私どもの調査によりますと、全部じゃないんですが、製造…