牧野隆守
会議録に記録された「牧野隆守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,231 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会51 件・51%
- 労働委員会38 件・38%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○国務大臣（牧野隆守君） 新卒派遣が労働条件に与える影響につきましては、現時点では新卒派遣の規模が就職希望者の規模に比べましてまだまだ非常に小さい状況にございます。例えばことし三月の大卒の就職希望者は約三十六万人おられるわけでありますが、これに対し、大手三社の新卒派遣対象者は今のところ千三百人ぐらいと、こういうような状況から、今後どのように変化するかは、実は派遣業の進展は相当見込まれるわけでありますが、ただいまのところ新卒者の労働条件全…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○国務大臣（牧野隆守君） 先ほど申しましたとおり、まだ影響がないという御説明をいたしましたが、平成十二年度に改正労働者派遣法施行後の労働者派遣事業の動向についてタイムリーに実態調査をいたしたい、こう考えておりまして、この中で先生御心配になります新卒派遣の現実的な動向についてしっかり把握させていただき、対処すべきところは対処しなきゃいけないと、こう考えております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○国務大臣（牧野隆守君） 議員御指摘のとおりでございまして、中長期的に今後の十年間はどういうふうに変わるのであろうかと。急速な少子高齢化の進展などにより労働力人口が減少し、それが現実になるということが一つ。他方、経済社会自体のグローバリゼーションあるいは規制改革、情報化や技術革新等の一層の進展によりまして産業構造が大きく変化することもこれは間違いない状況だろうと、こう考えられるわけでありまして、従前と違いまして労働市場が質的に非常に大き…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○国務大臣（牧野隆守君） 御承知のとおり、現在失業率は四・七％という最高の状況にございます。こういう方々に仕事についていただくということは、私どもにとりましては当面の最高の任務でありまして、観念的には外人労務者を受け入れるということはわかりますが、本当に関係省庁と本格的な検討に入るべき時期だとは思っておりません。 なお、中期的に二〇〇五年から労働力が減少するということが言われておりますが、実は中核である労働力というのは減少していない。大…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○国務大臣（牧野隆守君） 政府の基本方針は、平成十一年、昨年七月決定いたしておりまして、経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針、これに基づく第九次雇用対策基本計画というのが決定されております。ここでは、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外人労務者の受け入れについてはこれは積極的に推進することにいたしております。しかし、単純労働者の問題につきましては、先ほど総括政務次官が答弁しましたように、実はい…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 おはようございます。 ただいまの能勢先生の御意見並びに御質問でございますが、御承知のとおり、高齢化の進展やら介護保険制度の開始等を背景といたしまして、介護サービス需要が非常に増大してきておりまして、労働需要の大きな拡大が見込まれる大きな分野、このように考えております。 こういう観点から介護労働者法を改正し、一つは、民間の営利企業のみならず、社会福祉法人、医療法人、それから特定非営利活動促進法に基づくＮＰＯ等も対象にいたし…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 先生御指摘のとおり、四月一日から施行になるわけですが、当然のことながら、これを受け入れる体制に万全を期さなければなりません。 そういう意味におきまして、一つは、現在存在する介護労働安定センター、この事務能力をどのように進めるかということでございますが、現在、本部に二十七人、これを三十一人に増員したい。各県にあります支部について、五人のところは六人に増員したい。あるいは、七人のところは八人に増員したい。こういう形で早急に体…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 御指摘の点は、私自身も、新制度発足に伴いまして、本当にうまくいくかどうか、いってほしいという願いはいっぱいですが、やはり気になるところは実はあるわけです。 都道府県に認定業務を任せている、これは地方分権の関係からこのようになったわけですが、一応現在の法体系のもとでベストを尽くさせていただきたい。そして、もし現実にいろいろ問題が出てくれば、直すことはできるわけですから、まず今申しました二つの制度できちっと発足させたい、行政…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 今、先生、端的にというお言葉でございますが、私どもは、まさに端的に、そのとおり施行させていただく、できる、こう考えています。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 ＮＰＯの皆さんが政策的にこういう仕事ができるよということになりますと、普通の事業主体と違いまして、やはりそれに対応するのに、私どもが考えている以上にいろいろな問題点が生じてくると思います。しかしながら、私どもとしては、雇用対策として考える場合に、単に事業者ではなくて、幅広くいろいろな関係の皆さんに、新たな雇用を確保するという見地からお願いいたしているわけであります。 それで、トータル二千億円を出してやらせていただいており…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 私どもは、ＮＰＯが雇用創出に果たす役割は、先生お考えのとおり、非常に重要であると考えておりまして、先ほど申しましたとおり、緊急地域雇用特別交付金事業の実施に当たっても、ＮＰＯも事業の委託先の一つとして考えております。例えば、ＮＰＯ人材バンク、これは東京と大阪に設置されているわけですが、この設置によりまして、ＮＰＯボランティア活動希望者及びＮＰＯ双方についての登録、情報提供事業を行っております。また、今回の介護分野における…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 先生御指摘のとおり、新しい制度を始める、助成を行うというときには、実は必ず手続が伴うわけなんですね。ですから、私自身は、いかに手続を簡素化するかということが念頭から離れないわけであります。 そういう点で、先ほど申しました協議会の設置等、これが具体的にどう動くかということにつきましては実は大変な関心を持っておりまして、もし支障を来すようなところがあれば、すぐ直ちに是正措置をとりたいと思っています。 それから、ＮＰＯの皆さん…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 雇用機会の創出、こういう見地から介護事業にも助成措置を考えているわけでありますが、まず第一に、平成十二年度に予算上約一万人の直接的な雇用効果を見込んでおります。 何分スタートなものですから、一応一万人と。例えば、六人以内で約一万人を助成するということになると、計算をしますと千六百団体ということになるわけです。果たしてこれで済むかどうか、そういう点は一応めどを立てましてやらせていただきます。 それから第二点は、離転職者を重…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 先生がただいま御指摘になったとおり、介護労働者の雇用管理改善計画の認定事務は、すべて各都道府県の職業安定主務課が担当いたしております。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 本年四月一日から、先生御指摘のとおり、従来の都道府県職業安定主務課はなくなります。雇用管理改善計画の認定事務は都道府県の自治事務として、これを実施する部門は、各都道府県の判断により、具体的に課だとか室、こういう形で決定されることになる、このように実は承知をいたしております。 具体的には、各都道府県の労政担当課や職業能力開発担当課の所掌事務が再編され、そこで担当する場合と、雇用対策を担当する課室が設置され、そこで担当する場…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 介護労働者法におきましては、従来より、雇用管理改善に向けた各種支援の前提となる雇用管理改善計画にかかわる認定事務を機関委任事務として行ってまいりました。地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権一括法に基づき、本年四月一日より自治事務として行うこととされたところです。今回の改正においても、次に申し述べます理由により、雇用管理改善計画の認定は都道府県の自治事務といたしたところであります。 一つは…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 先生御指摘のとおり、雇用管理改善計画の認定につきましては都道府県の自治事務としていることから、ワンストップサービスの実現という観点からは問題となる面がある、このように見ております。しかし、先ほど申し上げたとおり、福祉担当部局との密接な連携の必要性を考えますと、地方分権一括法の整理のとおり自治事務とすることが適当ではないか。 当然、先生のおっしゃったワンストップサービス、今行政全体がそういう形で進展いたしておりまして、先ほ…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 改善計画の認定につきましては、業務の一元化の観点から、介護労働安定センターに行わせるため、国の直接執行事務とするという考え方も選択肢の一つとしてあることは、先生も今御指摘のとおりであります。 しかしながら、今回の改正法案は、介護保険法の施行等に伴い、労働者の雇い入れが見込まれる本年四月一日には施行できるようにきちっと期日を守ってやる必要があること等から、早急に法案を提出できるよう、四月一日に施行される地方分権一括法の考え…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 今回の介護労働者法の改正におきましては、介護分野における労働力確保と良好な雇用機会の創出を支援するため、幅広い範囲の事業主及び労働者を施策の対象といたしております。新たなサービスを提供する場合等に限り、計画認定制度の対象となるという限定も行っております。 したがって、従来に比し雇用管理改善計画の申請件数が非常に増加する、こういうことも予想されるわけでありますが、仮にそうなったとしても、介護分野における良好な雇用機会の創出…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○牧野国務大臣 ただいま先生御指摘のとおり、現下の厳しい雇用失業状況のもとでは、雇用対策に関する国と都道府県の協力関係が緊密に行われなければならない。これは、確かに各先生方も御了承いただけるところでございます。 したがいまして、さきに説明させていただいた、各都道府県の改善計画認定担当課、労働局職業安定部、介護労働安定センターをメンバーとする協議会をつくりまして、国の介護対策、介護分野における雇用対策にかかわる情報提供を行うとともに、各地…