石炭対策特別委員会 第4号

○土肥委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として通商産業省環境立地局長中島一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長北畑隆生君、労働省職業安定局高齢・障害者対策部長長谷川真一君、建設省道路局長大石久和君及び自治省財政局長嶋津昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　—————————————

○土肥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。

○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三であります。 　本日は、記念すべき法案に対しまして質疑をさせていただく機会を得まして大変光栄に存じております。 　まず最初に、私は、この歴史的な石炭対策の構造調整の完了を迎えるに至った、このことを感慨深く感じるわけでありますが、過去四十年、四兆円以上の資金を投じて石炭構造調整というものをやってきたわけでありますけれども、平成十三年度末でこれを完了する、そして十八年度までの激変緩和措置を着実に講じていくということで、まさに決着を見たわけであります。 　私は、こういう産業調整というのは本当に難しい課題だと思います。特に石炭産業という、我が国のエネルギーの基幹を担ってきた、それだけにこの構造調整を円滑に、スムーズに行うということは大変難しい課題でありましたけれども、一言で申し上げて、私は、この構造調整、大変うまく、円滑にやっていただいておるのではないかと高くこれを評価するところでございます。 　通産大臣、労働大臣、そしてまた各政務次官、また通産省、資源エネルギー庁、あるいは労働省、各省庁の関係者の皆さん方の御努力にまずもって深い敬意を表したいと思います。本当に御苦労さんでございました。 　そういう意味で、まれに見る難しい課題を円滑にやってきたというわけでありますが、これに対しまして、私ども自由民主党においては、石炭対策特別委員会、北村委員長のもとで精力的にこの問題を討議し、あるいはまた、私は福岡県選出でありますが、福岡県内においては、自見庄三郎県連会長のもとで所属議員が集まってそうした対策に積極的に取り組んできたわけでありまして、いろいろな決議も行わせていただき、そしてそうしたことを反映していただいてこういう形になったということを今感慨を持って思い起こすわけでございます。 　そういう意味で、今回の法案は大いに意味のある歴史的な法案であると認識をしておりますが、基本的には大いにそれを評価し、努力を多としながら、若干細かいことについて少し御質問申し上げたいと思います。 　先般、我が方の北村石炭対策特別委員長からは、稼行炭鉱の課題についてかなり詳しくお話がありました。私は、他方、もう一方の産炭地域振興政策、この点の課題について、少し細かいことですけれども、お伺いしたいと思います。 　まず、この構造調整が円滑に行われるためには、激変緩和措置として施策をとっていただくわけでありますが、その際に、法案の形ではっきりと私どもが見ることができるのは、例えば、公共事業についての補助率の上乗せ等については法律上で手当てがされます。あるいはまた、通産省関係の税制上の措置についてもそういうことがはっきりとわかるわけでありますが、地方財政自体についての交付税の産炭地補正、あるいは特別交付税というものについては、これは予算措置で決まるものですから、法案の条文の形で姿がはっきり見えません。しかし、これは、従来の産炭地政策においてなされていたと同じように、激変緩和措置においても、他の公共事業における補助率の上乗せ、あるいは税制措置と並んで、その期間中はちゃんとやってもらわなければいけないと思うわけでありますけれども、この点についての確認をお願いしたいと思います。

○嶋津政府参考人　自治省でございますが、お答えいたします。 　産炭地補正につきましては、御承知のように、平成十三年度までの間に限りその適用を行うというふうに現在定められているところでございます。ただ、今御指摘ございましたが、産炭地域振興審議会答申におきまして、いわば法期限後の措置につきましていろいろ御答申を受けているわけでございます。 　したがいまして、今後、政府においてどういうような経過措置を講じていくのか、あるいは地域の経済、財政状況がどういう状況にあるのかということをよく検討させていただきまして、適切な措置をとらせていただきたいと考えております。

○山本（幸）委員　今後とられる措置に対応してということですけれども、その激変緩和措置の期間中はちゃんとやっていただくということで理解してよろしいのですか。もう一度、確認をお願いします。

○嶋津政府参考人　同様な答弁で恐縮でございますが、今後、政府部内におきまして、関係省庁と私ども十分協議しまして、その答申の趣旨を踏まえた措置、これはどういう対応が適切なのか、よく考えて対応していきたいと考えております。

○山本（幸）委員　答申の趣旨を踏まえて、しっかりやっていただくというように理解をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、私の地元はいわゆる産炭地の田川市、田川郡というところですが、その地域でこれからまさに激変緩和措置が講じられて、一息はしているわけでありますけれども、しかし、従来から、産炭地振興計画というのは、他の地域と同じぐらいにいろいろな基盤が整備されて、そうして自立できるような町づくりに対応が整うということが目標であったわけでありますが、実はまだ到底そういう状況になっておりません。下水道もありませんし、高速道路なんかは全くない。そういう意味では、これまで大変長い期間がかかりながら、いまだにおくれているわけであります。 　私は、北海道視察を何度かやらせていただきましたけれども、北海道の方は、私のひが目かもしれませんけれども、大変道路も整っていて、高速道路も近くまで行って、そして幹線道路も大変整っている、あるいは生活環境整備も整っているような感じがいたしておりまして、大変うらやましく思ったわけであります。例えば、この産炭地域振興実施計画の事業の中に、田川地域にとっては将来どうしても欠かせない基幹交通網の整備として、国道二百一号バイパスというのがございます。あるいは、三二二のバイパスというのが掲げられておりますが、これがまだ到底完成できるような状況にありません。 　住民から見れば、産炭地振興計画、そうした激変緩和措置が行われるということは、これは通産省あるいは労働省だけの施策で済むというようには感じないわけですね。住民から見れば、国がやる仕事だから、建設省の仕事だろうと、あるいは農水省の仕事だろうと、あるいは自治省の仕事だろうと、それは一緒にやってもらえるものだという認識に立つわけですね。 　そこで、私は、少なくともこの地域の方々が将来に展望を持てる、激変緩和措置で十八年度までとはいえ、そこまでやっていただいた、それから先はまさに自分たちが自立しなきゃいかぬというような気持ちになるためには、最低限のそういう交通網あるいは生活基盤の整備というのをやっていただかなければならないと思っているわけです。 　緊急の私どもの願いとしては、まず国道二百一号のバイパスで、これは田川というのは盆地で囲まれていまして、中はバイパスが一応できているんですが、隣の飯塚と、あるいは反対側の行橋の方とは、山がありまして、そこはトンネルを抜かない限り、これが有効な交通基盤として機能しない。それで、二百一号バイパスの烏尾峠のトンネル、あるいは反対側の行橋の方の仲哀峠のトンネルというのをぜひ早く取りかかってほしい。 　そういう姿が見られれば、そうした方々も、ようやく石炭政策というのが完了に向けて、そして自分たちもそれなりに自立していかなきゃいけないんだという意識ができ上がってくると思うんですけれども、これはぜひ早くお願いしたい。 　特に、東九州の方は高速道路もできておりませんで、大変おくれているわけですが、平成十七年度に新北九州空港が開港予定でありまして、東九州高速自動車道というのが今ようやく整備計画に格上げされて動き出しました。そういたしますと、そういう新北九州空港開設に並んでそうした道路網の整備が行われるということが、その地域がまさにみずから立ち上がれるという希望にもつながるというふうに思うんですが、この点の状況と見通しについてお願いしたいと思います。

○大石政府参考人　道路整備の地域開発あるいは地域振興にもたらす影響は極めて大きいものがございます。そういった観点から、この田川地域におきましても国道二百一号や三百二十二号の小バイパスの整備を進めているところでございます。 　ただいまは国道二百一号の整備状況についてお尋ねでございました。 　二百一号につきましても、幾つかのバイパス工区を構えまして事業を進捗しておるところでございますが、まず二百一号の中で飯塚—庄内—田川バイパスについて御説明申し上げます。 　これは、飯塚市及び庄内町市街地の交通混雑の緩和と、今お話がございました烏尾峠の異常気象時の通行規制区間の解消を目的といたしました、嘉穂郡穂波町から田川市に至る延長九・七キロの四車線の道路整備事業であります。昭和五十六年に事業に着手し、これまでに二キロメートルを暫定二車線で供用してございます。現在、八木山バイパスと接続する国道二百号との交差点から重点的に整備を進めており、穂波町から飯塚市間二キロメートルについて、平成十四年度に部分供用の予定でございます。 　また、庄内町—糸田町間につきましては、烏尾トンネル区間において地下水調査や用地買収の準備を進めているところであります。 　また、仲哀改良につきましては、隘路区間の解消を目的とした、田川郡香春町から京都郡勝山町に至る延長二・二キロメートルのトンネル新設事業でございますが、平成二年度に事業に着手し、現在、用地買収を促進しているところであります。 　これらの事業は地域振興に重要な事業であると認識しておりますので、今後とも地域の皆様方の御理解、御協力を得て早期に供用が図れるよう努力いたしたいと考えております。

○山本（幸）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ大いに用地買収等を進めてやっていただきたい。そのことが地域の住民の方々にこうした構造調整が行われるということを納得させる大きなポイントになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に浅所陥没の対応についてでありますけれども、指定法人をつくって行うということでありますが、この際、答申におきましては、国、県及びＮＥＤＯは連携して指定法人に対して所要の監督を行うべきとされている。そして、坑内実測図等を管理する通産局が鉱害の存否について確認をすべきだとされておりますが、今回の法律案にはこうしたことがはっきり出てこないわけでありますけれども、この辺の答申の趣旨をどのように担保していただけることになるのか。 　つまり、現場では、やはり国としての通産局がきちっと鉱害の存否等について責任を持っていただくということが非常に重要であります。そして、指定法人が財源を含めてしっかりとやっていただくことが非常に大きな課題になるわけでありまして、この点についてどういうふうにやっていただくのか、お伺いしたいと思います。

○北畑政府参考人　浅所陥没についてのお尋ねでございますけれども、浅所陥没の処理は今後指定法人がやっていくということになります。 　その事業につきましては、ＮＥＤＯと県との拠出により指定法人が造成する基金をもって賄う、こういう形になっております。国は、ＮＥＤＯに対してその補助経費を交付する、こういう形で支援をしてまいりたいと考えております。 　したがいまして、指定法人による復旧事業は、このような公的資金で賄われることになりますので、鉱害であると確認された浅所陥没等の復旧事業という目的に従って適切に実施をする必要があると考えております。 　その範囲をどうするかという点につきましては、委員御指摘のとおり、地元の福岡県からも国の方で引き続き確認をしてもらいたいという要請もございました。御指摘の石炭鉱業審議会の答申でもそのような趣旨で書いてございます。 　具体的には、指定法人からの申し出に基づく鉱害の存否の確認は、坑内実測図等を管理する通産局によって行うことといたしたいと思います。この確認についての根拠でございますけれども、指定法人の指定を行う場合に定める業務規程、それからＮＥＤＯの補助金交付要綱において明確に根拠を定めたいと考えております。

○山本（幸）委員　わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後に炭鉱離職者の問題であります。 　激変緩和措置で期限が切られるわけでありますが、その間、特に私どもの産炭地も通常の地域よりは二倍以上の失業率でもありますし、この離職者対策というのは大変重要な意味を持っているわけであります。自立支援でひとり立ちできる方もおられるでしょうし、あるいはまた継続して暫定事業としてやっていただく方もあると思うわけでありますけれども、この辺をどのように見込んで、そしてどういう形でやっていただけるのか、最後にお伺いしたいと思います。

○長谷川政府参考人　就労事業の激変緩和措置の御質問でございますが、就労事業の激変緩和措置につきましては、自立支援措置とそれから暫定的な就労事業という形で実施を予定しておるわけでございます。 　これの具体的な内容等につきましては、関係自治体が主体的に取り組むという石炭鉱業審議会の答申の趣旨を踏まえ、福岡県を初めとする関係者の方々の考え方をできるだけ反映したものにしたいと考えておるところでございます。

○山本（幸）委員　ありがとうございました。終わります。

○土肥委員長　中沢健次君。

○中沢委員　民主党の中沢でございます。 　二十四日の大臣質疑で総論的なことをいろいろお尋ねいたしました。本日は、私の持ち時間もわずかでございますから、努めて各論にわたりまして単刀直入にお尋ねをしたいと思います。できるだけ答弁も簡潔明瞭に、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　質問に入る前に、通産大臣にお礼を申し上げたいと思います。先週の三日、池島の災害に対しまして適切な政治判断、あるいは行政的なさまざまな情報を集約されまして、私としては、あの時期には非常にすばらしい指導をされた、そのことにまずお礼を申し上げて、引き続き事態の推移を見て、責任大臣であります通産大臣として随時適切な指導をされますように、これは質問通告をしておりませんけれども、まずそのことを改めてお礼申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。

○深谷国務大臣　過日、池島炭鉱問題について、大臣としての決意を公にしたいと考えてあのような内容の発表をいたしました。 　簡単に申し上げれば、今まだ鎮火していない状態でございますが、そういう中でもさらに二次災害、拡大することが心配でございますので、例えば水の噴霧装置を八倍ぐらいにふやそう、六十五カ所に増設するとか、あるいは炭鉱で働く人たちの研修を、この時期でございますが重ねてしっかりやっていただくような、そういう状況をつくろうとか、保安体制について監督部で一斉検査、再検査を実施するなど、今の火災が鎮火に至るまでの間にできることは徹底してやっていこうということが第一点であります。 　それから、こうした対策のためには、鉱山保安確保事業費補助金、十二年度二十億円でありますが、これをしっかり活用しようではないか、そして、十四年度以降においても、炭鉱技術移転五カ年計画に基づく助成措置の中で必要な保安体制をきちっとやっていこうではないか。 　また、一方で、炭鉱の経営につきましても大変心配されておりますから、これはまず鎮火することが大事でございますが、第二次災害の防止とか保安体制の整備を重視して臨むことは当然ですが、ＮＥＤＯの経営改善資金貸し付け等による生産再開に向けた資金面での支援も実施していきたい。 　また、地元の中小商店がこれによって大変影響を受ける、あるいは企業が影響を受けるということにかんがみまして、長崎県内政府系金融機関の窓口等々で懇切な相談を行うという指示を出しました。 　また、県、通産局、地元商工会等々にも窓口の設置、それから実態、要望の把握、それなどをしっかりやらせまして、同時に政府系金融機関の既存の融資制度の活用とか信用保証制度の活用などを促すように、そのような指示をしたところであります。 　いずれにしても、目下は鎮火に全力を挙げるとともに、鎮火いたしましたら、あらゆる角度から何が原因であるかということもきちんといたし、このような災害のないような対応と、それによって影響を受けるさまざまな被害等についてできる限りの対策を講じていきたい、そのように思っているところでございます。

○中沢委員　今の御答弁、私は真摯に受けとめて、いずれにしても、事態の推移というのはいろいろなことが想定されますけれども、ぜひひとつ、その都度適切な処置をされますように改めて要望したいと思います。 　さて、そこで、第一の質問でありますが、炭鉱技術の移転五カ年計画、これに限定してお尋ねをしたいと思うのです。 　既に平成十四年度以降五カ年間のこの計画が公表されて、具体的な規模等も含めてフレームとしては明確になりました。大臣質疑でもそのことがそれぞれ明らかになったのでありますが、この際ですから、平成十九年度以降の見通しについて、私のやや個人的な見解も添えて、少しくお答えをいただきたいと思うのです。 　御承知のように、対象とする国は現在は三つの国、中国、ベトナム、インドネシア。しかし、あの国のいろいろな問題を考えますと、さらにこの計画について新しい希望が出るということも十分想定される。あるいは、それ以外の産炭国から、この際この五カ年計画にぜひ積極的に参加をして、日本としては受けていただきたい、こういう動きが十分想定されると思うのです。 　ですから、十九年以降の話をこの委員会で一〇〇％明確には、なかなか通産としてはお答えづらいのかもしれませんが、しかし、私は、やはり相当長期に展望をしっかり据えて、あるいは国際的な問題でもありますから、そういう客観性ということも含めて、今の時点でどういうお考えを持っているか、非常に大事な問題だと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

○細田政務次官　中沢委員御指摘のように、今後、中国、インドネシア、ベトナムといったアジア各国政府との調整をして、現在具体的な派遣人員ですとかあるいは研修カリキュラムの確定等の詳細な調整を行っているわけでございます。 　とりあえずは五年間ということで、これは技術習得期間、あるいは国内炭鉱の受け入れ能力その他を勘案して決めておるわけでございます。 　しかしながら、中沢委員御指摘のように、その研修の内容がすばらしかった、技術移転もすばらしかったということで、今後ともそれらの国あるいは他の国からも強い要請が出てくるということも考えられるわけでございまして、その場合、予算の枠組みいかんということはございますけれども、例えばＯＤＡの中でやるとかいろいろな手だては考え得るのではないかと思われますが、とりあえずは我が政府としては五年間に集中して計画を実行し、そして関係企業や技術者や従業員の方々の御協力によってすばらしい評判があって、またやってほしいという場合にはまた新しい枠組みを考えていかねばならないのではないかと前向きに考えております。

○中沢委員　そこで、関連をすると思うのですけれども、この五カ年計画という極めて国家的な、国際的なすばらしい計画も、やはり国内に二つの炭鉱が存続をして、技術も、すばらしい優秀な職員もいる、これがあって私は五カ年計画が具体的にうまくいく、そのように確信といいましょうか、断言していいと思いますね。 　そうしますと、平成十三年度で今の政策、制度、予算は終わって、今の稼行炭鉱の二つの炭鉱に対して十四年度以降、現在のいわゆる生産関連、前向き予算が一体どうなるか、これは一方では私なりに確信は持っているのですけれども、やはりこの委員会の中で、その辺の見通しも五カ年計画とメダルでいえば表と裏の関係だ、このように考えておりますから、その辺の財政的な支援についてしっかりした責任のある御答弁をぜひお願いをしたいと思います。

○茂木政務次官　委員御指摘の炭鉱技術移転五カ年計画、極めて重要な計画、そのように位置づけてあるわけであります。そして、平成十四年度以降の具体的な財政措置がどれくらいになるかということは今の段階では答えられないわけでありますが、いずれにいたしましても、この五カ年計画を通じまして、大規模かつ集中的に研修事業を実施していく。そのためにはどうしても十分なものが必要になってくるわけでありまして、これがひいては間接的に石炭生産コストの削減をもたらして二炭鉱の経営の安定にも寄与する、そのように我々も期待をいたしております。

○中沢委員　時間があればもう少し具体的にいろいろ議論をしたいのでありますが、次の質問に話題を変えて移ります。 　産炭地の振興の関係、お答えは政府参考人で結構でありますから、三つほど具体的にお尋ねをしたいと思います。 　一つは、例の全国的に五つあります中核の基金問題。それぞれの関係者の努力で、本年度と来年度でそれぞれ基金の積み増しを行っていただく、ある意味でその辺のめどはついたと思うのでありますが、問題は、基金の性格上、これを相当弾力的に運用をしなければ産炭地の例の臨交金廃止に伴う具体的な代替措置にもなっていかない、産炭地の振興は絵にかいたもちに終わりかねない、こういう思いを非常に強くするわけでございまして、この基金の弾力的な運用について具体的にどのように今考えられているか、これが一つ。 　それからもう一つは、八次政策以降の、直接の被害を受けて、財政的にも大変甚大な影響を受けているのが全国で十三市町村ある。これは、簡単に言えば激変緩和、軟着陸で、五年間は実質的に今のいろいろな制度については保証する、こういうことになっておりますけれども、例えば北海道で、八次政策以前に、私の選挙区で二市六町同じような状態のところがある。釧路でも七市町村同じような状態のところがある。これは九州にあっては別な意味でもっともっと深刻な問題がある。 　したがって、十三市町村と同程度の具体的な支援を行う自治体をどうやって選ぶか、あるいは、若干その程度が下がっても、そういう影響の残っている市町村をどういうふうにネット的に救っていくか、これも非常に重要な問題でありますから、基本的な考え方で結構だと思うんですけれども、そのことをお答えいただきたい。 　それから三番目に、今自治省の方は退席をされましたが、何といってもやはり産炭地自治体の財政問題、もっと言うと、公共事業のかさ上げをどうしても激変緩和という中身でしっかりと通産が音頭取りをやっていただいて、例の各省庁の連絡会議、恒常化をする等々の知恵をぜひ練り上げていただきたい。 　以上三点についてお答えをいただきたいと思います。

○北畑政府参考人　第一点の御質問の中核的事業主体の基金の件でございますが、十二年度の政府予算案に七十五億円を計上いたしておりまして、事業の拡大を図ってまいりたいと思います。基金の運用についての弾力化でございますが、委員の御指摘のとおりのことでございまして、産炭地域振興審議会でも、この基金の運用について機動的、弾力的な対応をすべきだという御指摘をいただいております。具体的には元本の一部を取り崩して運用するという運用をできないかということで、現在、財政当局と調整中でございまして、そういった方向で具体化を図ってまいりたいと考えております。 　それから二点目の、激変緩和の対象市町村の問題でございます。これも、石炭鉱業審議会の答申では、閉山から日の浅い十三市町村と、それ以外にも依然として疲弊の著しい市町村を激変緩和の対象に加えるべきだという答申を受けております。この対象をどの範囲にし、またどのような助成措置を講ずるかということについては、現在、関係の省庁と調整中でございます。地方自治体の実態を詳しく精査いたしまして、できるだけ地元の実態に合った指定をいたしたいと考えております。 　それから、公共事業が重要であり、また公共事業を産炭地域にできるだけ適用をという御指摘でございますけれども、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、通称各省連と言っておりますが、この会議を通じて公共事業官庁との調整を図ってまいりたいと考えております。 　去る一月の二十一日にこの各省連を開催いたしまして、産炭地域振興実施計画のフォローアップを行うとともに、産炭法失効後もこの各省連を通じて十分な対応を図っていくということで各省の合意を確認いたしたところでございます。

○中沢委員　それ以外にもいろいろありますが、法案審議等、別な場所で、事務的な問題も含めて、行政的な問題も含めてそれぞれまた議論もしていきたいと思っております。 　さて、話題を変えまして、新エネルギーにつきまして一問お尋ねをしたいと思うんです。 　言うまでもありませんが、新エネルギーのシェアは余り急速にふえない。しかし、日本におきましても、太陽光と風力を既に実業化、商業化をしている、もう関係者は十分御承知のとおりです。たまたま私は北海道の夕張で、雪国でございまして、雪をクリーンエネルギーとして、風力や太陽光と同じように新エネルギーの対象にできないか、あるいは実用化、商業化という道は開けないんだろうか。かなり前からいろいろ関係者と話をしてまいりました。 　たまたま私の出身の空知管内に美唄という市がございまして、これは雪を夏まで貯蔵保管をして、夏の冷房のエネルギーで使っている。これは既に実用化、商業化をしています。沼田町にありましては、それを基本的には同じエネルギー利用するのでありますが、米を長期にわたって冷蔵保存をする。食味も落ちない。これは沼田町でそういう実用化の成功例があります。新潟の安塚という町でも、ほぼ同じようなことが非常にパイロット的に進んでいるという話を聞いております。 　何でもかんでも新エネルギーということにはもちろんならないとは思いますけれども、今私の申し上げましたような、まだごく一部でありますが、具体的な実用化、商業化の例がある。この際、北海道に限定するわけではありません、東北だって雪はたくさん降るわけでありまして、やはり国家的な立場で雪を新エネルギーの対象に私は早急にすべきではないか。最近の環境問題に関連をするバイオマスについても同じような思いを持っています、後ほど触れたいと思いますが。 　先般も質問をいたしましたけれども、ジメチルエーテルも、角度を変えて言うと新エネルギーにふさわしい、そういう内容を伴っているんではないか。そんなことを考えますと、急いで雪とバイオマスは新エネルギーの対象にするように関係方面に積極的に働きかけをしていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。

○北畑政府参考人　新エネルギーについてのお尋ねでございますが、昨年の十二月より、総合エネルギー調査会新エネルギー部会において、新エネルギーの政策のあり方について検討を開始いたしております。この中で新エネルギーの範囲についても検討をするということになっておりまして、御指摘のとおり、最近一部で実用化が始まったという雪の冷熱利用、あるいは現在の新エネ法では、廃棄物型のものは対象になっておりますが、純粋に植物の栽培によるバイオマスは対象になっておりません、そういった意味でのバイオマス、こういったものにつきましても、新エネルギーとして認められるかどうか、技術の熟度、経済性、新エネルギーとして期待する供給力、こういった点を十分検討いたしまして、新エネルギーの対象になるかどうかについて、審議会の場で検討をしてまいりたいと考えております。

○中沢委員　ぜひ、大事な問題だと思いますから、これから努力をしていただきたいと思うんです。 　そこで、ジメチルエーテルにつきまして、二つほどちょっと角度を変えてお尋ねをしたいと思うんです。 　前回も触れましたが、まず第一のお尋ねは、現在の実験プラント、第一次、平成十三年度で終了予定、第二次についてはまだ白紙の状態だというふうに聞いております。しかし、原原案の段階で第二次プラントについても青写真をお持ちのようです。私は、この際ですから、せっかく太平洋の鉱業用地内にすばらしい実験プラントをつくって世界最初の発明をやった、これを一つの絶好の機会としてとらえていただきまして、最低でも第二次のプラントはあそこにもっともっと規模の大きいプラントをつくるべきではないかと思うんです。これについて、所管の通産省としてはどのように考えていらっしゃるか。 　それからもう一つは、炭層メタンを利用してのジメチルエーテルでございますから、これも前回指摘しましたように、炭層メタンというのは少なくとも北海道空知管内も結構地下に埋蔵している。こういう状況は技術的にも明確でありますから、この際、そういうことも視野に入れてもう少し全国展開をやる、そういう価値があるのではないか、このように考えております。 　この二つについて、まずお答えをいただきたいと思います。

○北畑政府参考人　ジメチルエーテルの研究開発についてのお尋ねでございますけれども、十三年度末までの予定で、現在、釧路市において五トン・パー・デーの小規模な実験プラントを建設し、研究開発をしておるところでございます。 　その次をどうするかというお尋ねでございますが、まずは、現在実施しておる実験プラントによる成果、それを十分に検討した上で今後検討すべき課題かなというふうに考えております。 　それから、原料、燃料となる炭層メタンでございますが、御指摘のとおり、北海道にもかなりの潜在量はあるというふうに認識をしております。仮にこのジメチルエーテルの利用が進めば、そういったガスの開発もあわせて検討していくべき課題かと考えております。

○中沢委員　今のお答えは素直に受けたいと思います。しかし、第一次プラント、第二次プラントというのは連動性、継続性というのが、釈迦に説法だと思いますが、必要だと思いますから、タイミングを失しないように、早急にひとつ各方面と十分議論をしていただいて、ぜひ積極的に取り組んでいただくように強く要望しておきたいと思います。 　そこで、通産大臣に、この問題について最後にまたお尋ねをしたいと思うんです。 　私の聞きました情報によりますと、今月の二十九日に、大手町の日本鋼管の本社の敷地内で、普通の軽油を使ったエンジンとジメチルを使ったエンジン、セミナーも含めて、そういう自動車のエンジンテストをやる。私は、やはり実用化に向かっての一つの大きなステップ、一里塚になるのではないか。 　前にも申し上げましたが、非常に多忙だと思うんですけれども、東京出身の通産大臣でいらっしゃるわけでありますから、大気汚染だとか公害だとか次世代に脚光を浴びるクリーンエネルギー、そういうことなど盛んに言われておりますから、ぜひひとつ現地にお越しをいただいて、私はどうあってもぜひ行って自分の目で確かめたい、こんな思いでありますから、これは与野党を問わず、大いに現地に行って勉強して、そして自信を持って、政治をそういうふうにかじ取りをする、こういう思いが私は非常に強いのでありますが、通産大臣、いかがでしょうか。

○深谷国務大臣　この間、委員からこの問題についてお話がありまして、私も大変関心を持ってあれからいろいろ勉強させていただいて、ジメチルエーテルのこれからの見通し等についていろいろな角度から意見を聴取しておるところでございます。今、北畑部長からもお話をいたしましたが、多分、一緒に勉強しておりますので、大臣から答えさせようと思って割と簡単に言ったのかなという感じがします。 　そこで、現在実験中のものは五トンぐらいのものでありますが、これを、第二期のプラントでまいりますと、大体五百トンぐらいを考えていく、そういう道筋になっていくのではないか。現状で考えますと、この第二期プラントは十四年ぐらいから始めていけるということになるのかな。その場合に、さらに実験を繰り返していって、実際の動きを見て評価されていきますから、これでまた二年半ぐらいかかるのではないか。さらに、それから本格的な生産ということでやってまいりますと、このままにしておきますと、恐らく相当な時間がかかるだろう、二〇〇八年か二〇一〇年ぐらい、これじゃペースが遅いですから、ぜひこれはねじを巻いてペースを速めるようにしていくように全力を挙げてみたいというふうに思っています。 　現状では、恐らく第二期の五百トンぐらいの試験プラントになっていけば、値段にいたしましてもリッター六十円ぐらい。税金がかかったらいけませんから、こういうのは、他の例もありますけれども、税金を別にして考えていくような方策を同時に今から頭に入れていく必要があるのではないか。 　いろいろなエネルギー政策をやってきて、さきのサウジアラビア等にも現地に行って交渉をした立場で考えますと、日本のエネルギーというのは非常に不安定でございます。資源のない国といたしましては、あらゆる手だてで少しでも確保していくということは絶対必要なことでありまして、そういう意味では、中沢委員御指摘のこの開発というのは非常に重要なことであるし、バイオマスにしても雪にしても、とにかくありったけの可能性はぜひ通産省としても進めていきたいというふうに思っております。 　今度行われる三月二十九日のセミナーも、またこの生産の実験が成功しているという状態の話も聞いていますから、北海道にもぜひ行きたいと思っていますが、行けるか行けないかはひたすら国会の都合だけでございまして、私のはやる心をどうぞ御理解いただきたいと思っております。

○中沢委員　ありがとうございました。 　非常に大臣の見識がお言葉の中で満ちあふれておりまして、私は、与野党を問わず、ぜひこの問題については一生懸命努力をする必要があると改めて申し上げたいと思います。 　さて、残された時間がわずかでありますが、労働大臣に一問お尋ねをしたいと思うんです。 　平成十三年度で、残念ながら今の炭鉱離職者の俗に言う黒手帳は法律的にも制度的にもなくなります。しかし、石炭の基本政策も含めて、十三年度で終わるけれども、激変緩和、つまりは軟着陸で五年ないし三年間はさまざまな知恵が出されて、今そういう議論をしている最中ですね。 　そこで、労働大臣、前回も申し上げました、ぜひひとつ、法律論ではなくて、今の雇用情勢だとか、炭鉱労働者が戦後日本の労働運動、労働省との行政で非常に深い因果関係を持っていた、こういうことなどをよくお考えをいただきまして、法律論争は私はやるつもりは全然ありません、法律論じゃなくて現実論として、この問題についてはぜひひとつ適切にこれから対応していただきたい。そのことを申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。

○牧野国務大臣　ただいま先生御心配のとおり、私どもも、関係の皆さんの御意見を十二分に聴取させていただきまして、御期待にぜひ沿わなければならないな、こう考えております。 　まず第一に、今おっしゃいました炭鉱労働者雇用安定法の廃止日、平成十四年三月三十一日、この日までに離職を余儀なくされる方々につきましては、経過措置を設けまして、炭鉱離職者求職手帳の有効期間、離職日から三年間、この三年間は、十四年度以降も炭鉱労働者雇用安定法に基づく離職者対策を講ずること、このようにいたしております。 　なお、平成十四年度以降に離職を余儀なくされる方々につきましては、炭鉱労働者雇用安定法に基づく対策はなくなりまして、一般の雇用対策に移行すること、このようになりますが、労働省としましては、今後の石炭鉱業における合理化の状況や関係地域の雇用失業状況等を十分に踏まえまして、また、公共職業安定所における職業相談や求人開拓の実施、特に、特定求職者雇用開発助成金という制度がありまして、これは、中小企業の方がお雇いいただける場合には三分の一の給与の補助をさせていただく、こういう制度もございまして、これら制度を最大限に活用させていただきまして、法廃止の前後を通じて、炭鉱離職者の方々の早期再就職促進のために適切かつ十分な対策を推進していかなければならない、このように決めております。

○中沢委員　時間が過ぎました。終わります。 　ありがとうございました。

○土肥委員長　岩田順介君。

○岩田委員　民主党の岩田順介であります。 　これほど長期にわたる産業地域政策は他に例を見なかっただろうと思います。それだけに、本日のこの委員会に出席、質問をする者として、また地元の出身として、ある種の感慨深いものを感じております。しかし、何人かからも申されましたように、なお両省、両大臣、関係者の努力がなければ、地域も稼行炭鉱も大変大きな課題を抱えているということは、共通した認識だろうというふうに思います。なお関係者の御努力を、感謝を申し上げますとともに、お願いを申し上げておきたいと存じます。 　具体的な質問の前に、先ほど通産大臣がアラビア石油のことをおっしゃいました。極めて残念と言ってもいいと思いますが、大臣の発言の中にも、ますます我が国にとっては大変なことになると。私もそう思います。ますます各国は石油に対して、戦略性を高く外交をしてくるであろう。我が国としても、石油外交という観点、それからやはり中東外交に本腰を入れるということが重要だろうと思います。 　なお、そのアラビア石油のニュースや情報に接したときに、中沢委員からも御質問、要望がありましたが、池島の事故の処理、これは生産再開まで、スピーディーに完全にやることも、海外から見たら、我が国の石炭技術の一環と見るだろうと思いますね。そういう意味でも、物心両面の万全な対策というのは、ある意味では国益として考えていくべきである。そういう趣旨のことをおっしゃったと思いますけれども、もう一度所見をいただきたいと思います。

○深谷国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、委員御指摘のように、池島炭鉱については、現在まだ鎮火されていないという状態ではございますが、鎮火を待って対応するということではいかにも間に合いませんから、今日の状態の中で、今やれることはすべて行う。 　その場合に、財政的な対応も含めて、我々としてはできる限りの、地元の要請も含めておこたえしていくように全力を挙げたいと思っておりまして、過日発表いたしました大臣の談話は全くその意思を示したことで、それを具体的な形の中で一層進めていきたいと考えております。

○岩田委員　前向きな御努力を一層お願い申し上げる次第であります。 　さて、最初の質問は、産炭地域振興実施計画が今進行中でありまして、これが十三年度末で終わる。平成四年に通産大臣のもとで計画を策定して、実行されてきた政策でありますが、多くを申し上げませんけれども、通産省としては、今日までの約八年間、この実施計画の進捗状況と評価についてどのように認識されているか、お尋ねしたいと思います。

○河野政府参考人　お尋ねの産炭地域振興実施計画、平成四年度以降の状況でございます。 　御案内のとおり、私どもといたしましては、産炭地域振興実施計画を円滑に推進いたすためには、関係省庁との緊密な連携がぜひとも必要であるということでございますし、また、地方自治体への財政支援などから成る総合的な対策が必要だということで、この対策を実施させていただいているところでございます。御案内のとおり、本年一月の二十一日には産炭地域振興関係各省庁連絡会、いわゆる各省連を開催したところでございます。 　この計画に係ります主要事業について、その後の進捗状況をはかっておりますが、約九割が既に完了あるいは実施されているという状況にあるというところでございます。ほぼ所要の成果をおさめつつあるということを確認したというふうに認識をしております。しかし、さらに法失効後も、この各省連を通じましてこの計画の推進のために十分な対応を図っていくことが、あわせて各省間で了解をされているということを御報告させていただきたいと思います。 　私どもといたしましては、今後ともこの各省連を開催いたしまして、関係各省庁との緊密な連携を確保し、産炭地域振興実施計画に係る諸事業が着実に推進されますよう、十分な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

○岩田委員　ほぼ今長官がおっしゃったような認識を私も持ちます。 　しかし、その努力は全くそのとおりに評価をいたしますが、いかんせん、平成四年以降の経済の状況は、実施計画を立てたときの経済背景とは全く変わってきましたね。売れるべき工場団地が売れない、企業が来ない、雇用が逆に減っていく、こういう状況です。これは、政府関係者の努力を私は評価しないというわけではありませんが、状況が悪かった。したがって、今長官の御答弁のように、失効後も努力していただく、これは大事なことでありますので、しっかりお願いをしたい。 　要するに、産炭地域の振興の大きな目的の一つは雇用だったと私は思うんですよ、今でもそうだと思いますが。おおよそ今の経済の状況をベースに進めていっても雇用は膨らまないと思いますね。だから、最初にも申し上げましたように課題を残す、こう言ったわけであります。ぜひ雇用創出の努力を各省庁が必死になってもう一度お願いをしたい、こう思います。 　そのために、例えば雇用創出に対する省庁連絡会議の努力、それから公団の所有する土地がまだ売れていないということも関連をしますが、この努力、さらにはもう一つ関連をして、十三年度の法失効以降も、大きなプロジェクトなど残っていますね、今進行中のもの。これについての支援もやはり温かい目で実施をしていただきたいというふうに思いますが、この点はいかがですか。

○河野政府参考人　御指摘のとおり、産炭地域の振興のためには雇用が大変重要な課題だというふうに考えております。先ほど御紹介申し上げました各省連におきましても、雇用問題を取り上げて御議論させていただいているところでございます。 　また、御指摘ございました地域振興整備公団の工業用地につきましても、これは平成十四年度以降も引き続き分譲活動あるいは企業誘致を行うということでやってまいりたいと考えているわけでございますけれども、御指摘のとおり経済状況の変化などもありまして、分譲が進んでいないという側面はあるわけでございます。 　そこで、私どもは、この分譲促進策を産炭地域振興審議会の答申においてもいただいているわけでございまして、企業のニーズに対応した工業団地の供給方法の検討、これは例えば貸し出してはどうかとか、そういったいろいろな創意工夫を凝らそうということでございまして、現在、公団の幹部あるいは地方公共団体の首長の方々、そして有識者の方々で構成をさせていただいております地域公団産炭団地分譲促進検討委員会で具体策を検討させていただいている、そういう状況にございます。 　また、この産炭地域におきます雇用創出を図るためには、やはり工業団地への企業誘致だけでなくて、どうしても地元の皆さんの創意工夫によるいわゆる新規産業の創造、こういった取り組みをどうやって私どもお手伝いできるかということが重要かというふうに思っております。 　このため、御案内のとおり、平成十二年度さらに十三年度、関係道県による新産業創造等基金の造成を支援してまいりたいというふうに考えているわけでございまして、平成十二年度の政府予算案といたしましては七十五億円を計上させていただいたということでございます。 　したがいまして、私どもといたしましては、この分譲促進委員会の検討結果も参考にしながら、企業誘致を一生懸命推進するということに加えまして、地元の皆さんの創意工夫を極力この基金の活用などを通じましてお手伝いをするということで、産炭地域における雇用の創出に全面的にお手伝いができればというふうに考えているところでございます。

○岩田委員　ありがとうございます。 　広大な立派な造成した団地を長い間放置しておくということはよくないですね。今長官がおっしゃいましたように、やはり使いやすいように、企業が誘致しやすいように、ある種の環境整備、規制を緩めて進出しやすいようにしていただくのはいいことだと思いますので、思い切った対応をお願いしたいと同時に、地元も頑張ると思いますので、御支援方をお願いしたいと思います。 　もう一つ関連をして、これまで、今申されました工業団地の造成だけではなくて、地域公団を通じて長期、低利の設備投資、さらには運転資金の融資、こういったこともやってまいりましたが、これは法失効後も必要ではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょう。

○河野政府参考人　産炭地域振興の、特に先生御指摘の企業関係の融資につきましては、その後、政策投資銀行、旧開銀でございますけれども、これに引き継がれておりますので、そういう意味では政策投資銀行の政策的な融資の一環として検討してまいりたいというふうに考えております。

○岩田委員　次に、雇用関係におきましても地域振興につきましても激変緩和措置というのを講じていただいておりますが、十三の自治体以外の今の六条指定地域がどういうふうになるかというのは、先ほども若干関連する御質問がありましたが、これにつきましてどういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。

○河野政府参考人　いわゆる十三市町村以外の市町村のお尋ねでございますけれども、これは先生御案内のとおり、産炭地域振興審議会の答申でも、いわゆる炭鉱が閉山して間もない市町村以外にも、経済活動の沈滞あるいは財政の窮迫が、閉山という特殊な要因によると特段認められる市町村についても激変緩和措置について所要の検討を要する旨の指摘を受けているところでございます。 　私どもの考え方でございますが、激変緩和措置の対象地域の選定に当たりましては、答申で示されております、例えば人口増減率、財政力指数あるいは一人当たりの工業出荷額、生活保護率、こういった四つの指標を踏まえまして、また、さらには、地域の実情を十分精査した上で指定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○岩田委員　地域指定を、何十年も支援してきたところを整理するわけですから、これは、今長官がおっしゃったような人口だとか生活保護率だとか、旧来の基準だけで移行するというのはなかなかこれも難しかろう。しかし、一定の基準は必要であろうということは私も理解をいたします。いたしますけれども、果たして一定の生活圏、経済圏を形成してきた同一地方の経済圏域の中で小刻みにしていくということは一体どうかということが一番心配になるわけであります。 　したがいまして、ポスト八次策を議論したときにも、稼行炭鉱の問題と、それから労働問題と雇用問題、この問題が一番大きな論点になったと私は記憶をいたしております。あのときには、圏域を設けて、一単位じゃなくていわゆる広域的な対応をすべきではないかというのがある意味では産炭地振興の戦略ではなかったかと思います。長官、これが崩れてはやはり問題だと思いますね。 　したがいまして、広域的な広がりを持つこの範囲における産炭地域振興を考えていくならば、面的な広がりをを持つ対応が必要だと思いますが、この点はいかがですか。

○河野政府参考人　先ほど激変緩和措置の対象地域についての考え方を述べさせていただいたわけでございますけれども、現在、そうした考え方に基づきまして、建設省あるいは自治省といった関係省庁とも調整を進めているというところでございます。 　また、今御指摘ございましたように、産炭地域振興事業を進めるに当たりまして、関係市町村の広域的な連携のもとに行われているものがある、また地域の経済が面的な広がりを持って活動しているといった実態も、それなりに私どもも承知しているつもりでございます。 　こうした点も含めまして、地域の実態を十分踏まえて、精査をして指定を行ってまいりたいというふうに考えるところでございます。

○岩田委員　これは各自治体が協力し合って、ある意味では脆弱な地域ですから、肩をすり寄せるような協力をしてきたという歴史がありますこともひとつ御承知おきを願って、ぜひ、今長官が言われたように、地域の実情、これまでの経過の上に立って対応をお願いしたいというふうに思います。あわせて地域の特質的な状況も御賢察をいただきたい。 　当然今の長官の御答弁に入っているのではないかと思うのですけれども、過疎法の期限切れになりますね。きょうの新聞では、相当これが減少するのではないかということが言われます。それから、地域によれば、福岡県などは六条指定地域のかなりの部分が同和地域、同和人口を多く抱える自治体というふうになっております。これも平成十四年度にはこの十五残っておった事業が一応なくなりますから、十三年度末、十四年度いっぱいということで、同時に産炭法関係、それから同和地区の事業関係、さらに過疎法がダブルパンチになるわけですよ。 　すべて残るところがあるかもしれぬし、すべて残らないかもわからぬし、二つだけ残るかもしれぬし、一つだけということになるかもしれませんが、それらの状況を踏まえた上で、この地域における責任省庁といいますか、通産省の責任は重たいと思っておりますのであえて申し上げさせていただきますが、そういうことも御配慮、御考慮されるかどうか、していただきたいということを要望を申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょう。

○深谷国務大臣　昨今の経済状態のもとで、産炭地域の市町村が非常に厳しい経済環境に置かれていることは十分承知しています。委員御指摘のように、過疎法、地対財特法といったような今までの形が終わるということに対しての御懸念というのは大変おありであろうというふうに思います。 　そこで、この地域指定の際に十分に配慮していくということは大変大事なことでございまして、地域経済がまず厳しい状態に置かれているかということ、二つは、それが炭鉱の閉山という要因によるものであるかどうか、これらを十分に考慮していく必要があろうと思います。 　いずれにしても、産炭地域の実情を十分に精査した上で、地域の実態を十分に配慮した指定を行っていかなければならぬと考えます。

○岩田委員　鉱害の問題で簡単に御質問をさせていただきたいと思いますが、十三年度末までに農地、家屋を問わずすべての鉱害は終了するということでやってまいりましたが、見通しやいかにということではどうでしょう。

○河野政府参考人　お尋ねの累積鉱害の解消でございますけれども、御案内のとおり、既に十一県について達成がされたという状況にあります。唯一累積鉱害が残っております福岡県につきましても、平成十三年度中には累積鉱害解消のめどが確実になるというふうに見込んでいるところでございます。昨年八月の石炭鉱業審議会の答申でも、この点は確認されているところでございまして、御案内のとおりでございます。 　今後とも、鉱害行政関係機関が施行者を個別具体的に指導あるいは支援するといったことで、復旧工事の進捗管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。

○岩田委員　何度もこの委員会で取り上げられてきた問題でありますが、被害者にとりましては個人財産のある意味では損害にかかわる問題でありまして、なおかつ未処理の部分、案件が残っていると思いますが、どうか泣き寝入りが発生しないように対応方をよろしくお願いをしておきたいと存じます。 　浅所陥没の問題についても質問がありましたが、あえて念を押させていただきたいと思いますが、処理体制はどうなるのか。それに従事する職員がどういうふうになるのか。また、そのための必要な財政措置を講じることは当然と思いますが、この辺についてひとつお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○北畑政府参考人　委員御案内のとおり、鉱害の中には、沈下鉱害と言われている大規模な鉱害と、それから浅所鉱害と言われている小規模な鉱害とがございます。沈下鉱害の方につきましては、おおむね解消するめどが立ってまいったと思っておりますが、浅いところを掘ったことに起因する浅所陥没については、今後も断続的に発生するものと考えております。 　現在の復旧法では、浅所陥没については、県ごとに指定法人を設立し、指定法人がその処理に当たるという体系になっております。現時点で指定法人は一つもでき上がっておりませんが、福岡県を初め関係の県と現在調整中でございまして、法期限内に指定法人がそれぞれの県で設立される見込みでございます。 　したがいまして、十四年度以降の浅所陥没の処理につきましては、指定法人が処理をする、必要な事業につきましては、指定法人に基金をつくり、私どもの国と県がこの基金に対して資金的な支援をする、こういった形で処理をしてまいりたいと考えております。

○岩田委員　それに従事する職員は、指定法人の職員ということになるんですね。

○北畑政府参考人　指定法人の職員が浅所陥没を処理するという体制になります。この職員はどういう職員を集めるかについては、今後県とも相談をしてまいります。

○岩田委員　今の浅所陥没にかかわる職員の問題とも関連をしていくだろうと思いますが、鉱害本部職員の問題について、これは要望も含めてお願いをしたいわけであります。 　これは過去も、最終十年の延長が決まって以来、何度か時の通産大臣にお答えをいただいておりますが、この間、鉱害復旧に本当に努力をしてまいりました、正式には新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱害本部職員というふうに長い名称になっておりますが、つまりＮＥＤＯの鉱害職員について、やがて見通しがつくわけでありますが、遺漏なきように、心配なきように大臣としてはぜひとも御配慮の上、対処方をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

○深谷国務大臣　ＮＥＤＯ鉱害本部での累積鉱害の解消に向けた取り組みが懸命に行われているわけでありますが、平成十三年度末でもそのための職員が多数在籍するという見込みでございます。数をちょっと調べてみましたら三百十八人ですが、十三年度末で自然の退職が三十二名、それから出向している人を全部返す、この分が七十二名、残る二百十四名が対策を必要とする人たちであるという状況にございます。 　そこで、ＮＥＤＯの内部での配置転換ということもやらなければなりませんし、それからそのほかあらゆる考えられる、例えば他の特殊法人へ異動するとか、公益法人あるいは市町村の公務員等、ありとあらゆるところにきちっと勤務ができるような態勢をつくらなければいけないというので、通産省といたしましては、平成十年九月に、全省挙げて雇用対策に取り組むということを省議決定をいたしたのでございます。 　これらの方向につきましては、私たちは万全を尽くして努力していかなければならないと思います。この人たちの雇用について、誠心誠意努力したいと考えます。

○岩田委員　ぜひお願いをしたいと思います。 　時間がありませんので通産への御質問はこれで終わりたいと思いますが、なお、鉱害問題につきましては有資力の鉱害があろうと思います。ほぼ終わるという見通しもありますが、これも含めてきれいなフィニッシュができるように、ひとつ大臣初め皆さん方の御努力を要請したいと思います。 　次に、労働大臣及び労働省にお聞きをしたいと思いますが、雇用問題、つまり今行われております開発就労事業に限ってお尋ねをしたいと思います。 　大臣、御承知かもわかりませんが、石炭が終えんをした以降、筑豊を中心に、福岡県は幾つかの失業対策事業で生活をしてきたという特殊な事情がある地域です。親子二代にわたって失業対策事業に依拠したという方がいるわけですよね。これは悲惨といえば悲惨です。それくらいやはり状況は厳しかったということも御認識をいただきたいと思います。 　十三年度末で開発就労事業が終了することになりますが、激変緩和措置として、自立を図ろうとする者には自立支援金の支給がされるようになるようであります。また、それ以外の者、これは残る方々でありますけれども、関係自治体が主体となった暫定就労事業を実施する、こういうふうに書かれておりますけれども、また言われておりますが、はっきり見えません。 　さらにその費用として、自立支援金の支給が平成十三年度予算において四十六億円が、今議論されておりますが、計上されることになります。それから暫定就労に移行した場合の費用が、十二年度、十三年度それぞれ五十二億円ずつでありますから、百四億円というふうに聞いております。 　これらの財政的措置が十分なものであるかどうか、激変緩和措置として十分なものであるかどうか、大臣のお考えをこの際にお聞きしたいと思います。

○牧野国務大臣　産炭地域開発就労事業、開就事業につきましては、昨年八月の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして平成十三年度末をもって終了することといたしますが、十三年度末時点における就労見込み者、約千六百名いらっしゃいますが、六十五歳で引退する者を除きますと約千五百名の方々について激変緩和措置が必要になってくる、このように考えております。 　これらの方々に対する激変緩和措置といたしまして、同事業の終了に伴い、自立する方々には自立支援金の支給を、それ以外の方々には関係自治体が主体となった暫定的就労事業等を実施する予定でございまして、このための所要経費を平成十二年度予算に、先生がおっしゃったとおり計上させていただいておりまして、十三年度においても所要額を要求する、このような方針でございます。 　この激変緩和措置の内容については、過去の就労事業が終了した際の経験を勘案したものでございまして、開就事業の円滑な終了に向けまして、御期待に沿って対応できるもの、このように考えているところでございます。

○岩田委員　労働省から長谷川部長もお見えになっておりますが、今大臣がお答えになったように、果たして財政的なものがこれでいいのかという問題が一つ。それから、大臣がこれまたお答えになりましたが、過去の失業対策事業の経緯を見てというふうにおっしゃったのは、同様の措置をとりました緊就の問題だろうと思いますね。それらからするとどうなんですか、最終的にはお一人お一人の気持ちの問題もありますから、就労者の気持ちの問題ですからわかりませんが、どういうふうになっていくんですかね。うまくいきますか。

○長谷川政府参考人　開発就労事業の激変緩和措置でございます。 　財政的には大臣が御答弁申し上げましたとおりの予定をいたしておりまして、この財政的な必要額の算定に当たりましては、先生先ほど御指摘のとおりの、緊急就労対策事業のときの暫定事業の経験を踏まえて算定をいたしておりますが、現在の開就事業の数というか、平成十三年度末に残ります就労見込み者も踏まえた十分な額を確保していると考えております。

○岩田委員　先ほど通産大臣には、これで通産省への質問を終わりますというふうに申し上げましたが、エネルギー庁長官、これは質問じゃないのです。ぜひ酌み取っていただきたいのは、就労事業がなくなる、そうすると、今大臣から御答弁いただきましたような計上する予算もなくなります。そうするとそれに見合う、いわゆる地元の公共事業がなくなってしまうのです。今でも相当影響を受けている。ある市のごときは、一時期は失業対策事業が市の全体の公共事業の三〇％を超えたときがあるんですよ、今そんなにはいっておりませんが。しかし、全体的に落ち込んでいますね。昨今は最も自治体の公共事業は落ち込んでいますが、そういう意味で影響があるんですよ。それはぜひ御承知おきをいただきたいと思います。 　もう一つ。今も御答弁ありまして、自治体との関係もございますが、もう一点質問をさせていただきたいと思います。 　平成十四年度以降はいわゆる開発就労事業が廃止をされる、関係自治体が主体となった激変緩和のための就労事業に移行することになる。平成十四年度以降も安定した就労の確保に向け、国と関係自治体との十分な連携が必要であるというふうに思います。またそのようなことをおっしゃっていただきましたが、大臣、こういう要望、先ほども理解を示していただいたと思いますが、いかがでしょう。

○牧野国務大臣　先ほど答弁させていただきましたとおり、激変緩和措置をとらせていただくわけでありますが、労働省としましては、就労事業に係る関係自治体の取り組みが円滑かつ効果的に行われるよう、また御指摘ございましたような失業対策諸事業に関するこれまでの経験等も十二分に生かさなければなりません。 　こういう意味から、関係自治体に対し必要な助言や協力を行うなど、十分関係自治体と連携協力を密に図ってやっていかせていただきたい、こう考えております。

○岩田委員　これで質問を終わりますけれども、先ほどから同僚議員の質問を聞いておりまして、例えば三二二の国道をどうするかというお話がありましたね。あれは去年やおととし始まった話じゃないのですよ。大臣、もう十年も二十年も前からあるお話です、計画なんです。その計画の線引きはできていますけれども、トンネルを掘らなきゃならぬところに隧道一本できていないわけですから。こういう状況がありますね。 　それから、失対の問題も申し上げましたし、産炭地域の振興のところでも申し上げましたが、まだまだこの失業対策事業に頼らざるを得ないというのは情けないと思いますよ、本当は。これは早くテークオフしなきゃならぬ法律であったわけでありますが、残念ながら実態はこういうことなんです。雇用がふえていないのですね。 　先ほど通産大臣もエネ庁長官も省庁連絡会議を強調されましたが、私は、軽べつはしませんが、もう少し省庁連絡会議はちゃんとやってもらわなければいかぬというふうに思いますよ。私の自宅のそばに二〇一号が通っておりまして、最近ようやく見え始めましたが、山本委員が質問されました。これもいつから議論されましたか。遅いです。真剣に産炭地振興を考えるならば、基幹道路である、道路の基幹網の整備であるといつから言われましたか。 　やはり、総じて産炭地がこのようにおくれてきたのは、石炭から石油になったということではなくて、その後の対応を見ていますと、産炭地域は中央政府から見放されたのではないかという印象が私にはまだぬぐえません。よくやっていただいたということはわかりますけれども。 　どうか雇用政策についても地域政策についても、それから工場団地の誘致企業の問題も含めまして、一層省庁間の協力をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○土肥委員長　西博義君。

○西委員　公明党の西博義でございます。 　初めに、先ほどから何人かの委員の先生方が質問されましたけれども、準備をしておりますので、同様の質問になるかと思いますが、浅所陥没の処理の問題について御質問を申し上げたいと思います。 　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備に関する法律に関してでございます。 　石炭政策の完了に関して、石炭対策特別委員会でこれまで多くの議論がなされてまいりました。議論の中で、我が党の同僚議員も、地元の方々の要望を踏まえまして、産炭地域振興や鉱害対策に関して数々の提言、要請をしてきました。その中の幾つかの点について、まず確認を申し上げたいと思います。 　その初めに、浅所陥没の処理の問題でございます。 　法律案では、第一条で、臨時石炭鉱害復旧法が改正されております。 　浅所陥没の処理に関しましては、累積鉱害の解消が公示された後でなければ指定法人の申請を行うことができない、こういうことでございました。したがって、今まで累積鉱害の解消が公示されていない福岡県では、指定法人の申請が事実上できなかったという事情がございました。今回、その点に関して改善されているわけですが、当局から、この改善点につきまして御説明を願いたいと思います。

○細田政務次官　先ほども他の委員から、この問題は大変大事であるということで御質問ございましたが、私どもの考え方をはっきりと御答弁申し上げたいと存じます。 　現在の臨時石炭鉱害復旧法の規定では、累積鉱害解消の公示がなされた後でなければ指定法人の指定は行うことができないこととなっておるわけでございます。 　累積鉱害が唯一残存する福岡県は、浅所陥没が断続的に発生しておりますため、法期限後も浅所陥没等処理を切れ目なく実施していくためには、平成十三年度中に指定法人を設立することが必要と考えられます。このために、累積鉱害解消の公示がなくとも指定法人の指定の申請ができるよう、指定法人の指定要件を緩和したものでございますので、その意をお酌み取りいただきたいと思います。

○西委員　続きまして、この処理費用の財政支援について御質問申し上げたいと思います。 　この浅所陥没の処理を行うために必要な経費は、国の資金、これは最終的にはＮＥＤＯを通じて支出されるというふうにお聞きしておりますが、その資金と、それから、先ほどもちょっと御説明ありましたけれども、県の融資、これをお互い出し合って指定法人に基金を設置する、その基金の運用収入をこの処理の問題に充てる、こういう仕組みになっているというふうに伺いました。その関係ででしょう、来年度予算では国の助成金が大幅に拡充をされているようでございます。 　指定法人への基金の造成補助に際しましては、浅所陥没の発生状況を踏まえて所要額を確保する、そして各県と十分に連携をしていくということが非常に大事になってくるのではないかと思いますが、その点について。 　また、法律案の附則第五条で、石炭政策の完了後、浅所陥没の処理費用に関する石炭鉱害賠償等臨時措置法廃止に伴う経過措置を設けることによって、県の要望を踏まえてＮＥＤＯが指定法人に対して資金を分割する、こういう工夫ができるようになっております。 　これら石炭政策の完了後、浅所陥没の処理費用に関する財政支援の仕組みについて、御説明をいただきたいと思います。

○河野政府参考人　お答え申し上げます。 　指定法人の復旧事業を賄うための基金の造成に当たりましては、浅所陥没等の発生件数でございますとか、あるいは復旧に要する費用等について各県ごとに実態を把握した上で所要の額を確保いたしまして、各県と十分に協議をしながら基金造成を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、御指摘の、昨年の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして、県の財政上の必要性が認められるような場合には指定法人への基金造成補助を分割して行うことが可能となるよう、今回の法案におきましては、法期限後におきましてもＮＥＤＯからの指定法人に対します補助を行うことができる旨の経過規定を設けたところでございます。

○西委員　これらの浅所陥没の問題につきましては、さきの国会で東順治議員が取り上げて、福岡の現状に対処できるように種々の点を要望しておりました。政府から説明いただきましたように、累積鉱害の解消がまだ公示されていなくとも、この政策が変更になるに伴って浅所陥没を行う法人の指定など処理体制づくりができる、こういうことにしていただきました。また、国の財政支援も拡充し、この問題の解決のための環境が整ったことは大変ありがたいことだ、こう思っております。 　次に、北海道の丸谷議員が要望していたことについて御説明をいただきたいと思います。 　産炭地にある不用炭鉱施設を撤去する費用の問題でございますが、予算補助で行われている産炭地域臨時交付金の対象要件、すなわち、これまでは市町村などの自治体が所有する土地に建つ施設の撤去に関しましてはできたのですけれども、この要件を拡大してほしい、こういう要望を提示しておりました。 　今回、要件を定めた交付要領が改正されることになったというふうにお聞きしておりますが、この点について御説明を伺いたいと思います。

○北畑政府参考人　不用炭鉱施設の除却に関する産炭地域振興臨時交付金の要件の拡大についての御質問でございますが、従来は、市町村が行う除却に対しましては市町村の所有地にあることを要件としてまいりました。今般改正をいたしましたのは、例えば不用になった送電用の鉄塔のような施設、これは一連の施設を一体として除却することが望ましいわけでございますが、その立っておる土地が一部は市町村、一部は市町村以外の所有、こういうふうになっているケースがございました。これが現状の要件では対象にならないということは非常に不合理であるということでございまして、要件を緩和して、送電線鉄塔のようなケースについて対処できるように改正をしたところでございます。

○西委員　石炭政策に対する提言、要望について、その実現のために積極的に尽力していただいた行政側の努力を評価したいと思います。 　さて、私は、次にクリーンコールテクノロジーとそれに関連した内容について質問を申し上げたいと思います。 　前回の質問の折にも、石炭は日本での生産ないし行政的な支援というのは非常にわずかで、政策的にはこれで打ち切られるわけでございますが、エネルギー源としての石炭というのは依然大きな割合を占めていくわけだというふうな議論がございました。私も全くそのとおりだと思います。 　しかしながら、石炭が持つエネルギー源としての負の条件というのはあると思うのですね。その一つは、ガス、石油燃料と比較して不純物が多くて、燃焼ガスを浄化するために除去装置がどうしても必要になってくる、これが一つだと思います。二つ目は、単位エネルギー当たりに発生する二酸化炭素の量が多くて地球温暖化の側面からして不利である、こういう側面がございます。三つ目に、固体燃料のために輸送やそれから連続的な供給等に大変不便である、こういうことが言えると思います。そして、これらを解消して、エネルギー源としての石炭の変換利用を促進するための研究がどうしても今後必要になってくるのではないか、こう思っております。 　前回の質問では、一番目の条件、つまり石炭利用に関する周辺技術、とりわけ環境保全のために装置を積極的に周辺諸国に供与することによって公害防止技術の向上を図っていくべきだ、こういうお話を申し上げました。今回は二番目と三番目に関連して、私の考えを申し述べたいと思います。 　前回の委員会でも、石炭ガス化の議論が他の委員からもございました。この石炭ガス化の技術そのものを少し私もページを繰らしていただきましたが、たくさんございます。しかし、その中で、私は、皆さん方のジメチルエーテル製造技術ももちろん今実用化の段階に着実に進んでいるということはお聞きしているのですが、もう一つ、石炭利用二酸化炭素回収型水素製造技術という技術に注目をしております。 　ハイパーリングというふうに言っているんだそうですが、この技術の原理は、高温高圧のもとで石炭と水、酸化カルシウムを反応させて高濃度の水素と二酸化炭素を生成する。ここで生成された高濃度の水素がエネルギー源となって、特に最近注目されている燃料電池の原料なんかにも使えるのではないか、こういうふうに期待されております。 　さらに、ここで特徴的なことは、生成したもう一方の炭酸ガスが炭酸カルシウムとして取り込まれて、そして完全に捕捉される、つかまえられる、こういうことが可能だということに私は注目をしたいと思います。まだまだ基礎的な研究だと思うのですが、この技術は次世代のエネルギーとしての石炭の新しい可能性を見出すものではないかというふうに思っている次第でございます。 　石炭そのものを燃焼するという方法は、環境保全上、先ほどのお話もありましたように余り好ましいことではなくなるということですから、クリーンコールテクノロジーの技術開発に全力を挙げて取り組んでいただきたい。その一つの例示として、私、先ほどのハイパーリングを申し上げたのですが、このことについての決意をお聞きをしたいと思います。

○茂木政務次官　委員は化学工学の専門家であられまして、エネルギー源の中の石炭の負の条件三つ、大変的確に御指摘をいただいたわけであります。不純物の問題、それから二酸化炭素の量が多い、そして固形燃料のために輸送や連続的な供給に不便である。 　そこの中で御指摘いただきました、大変専門的な分野でありますが、石炭利用ＣＯ2回収型水素製造技術開発、この問題でありますが、委員御指摘のとおり、燃料電池の原料となります高純度の水素ガスを石炭から製造し、その際に発生する二酸化炭素を回収できる革新的なこの水素製造技術は、環境対策の観点から大変有用な技術であると認識をいたしております。また、石炭をガス化することそのもの自体も、これを利用することによりまして、従来の微粉炭火力発電に比しまして高効率な発電を可能にし、環境負荷を低減する有効な技術であると考えているわけであります。 　何にいたしましても、今後とも当省といたしましては、このようなクリーンコールテクノロジーの実用化に向けた開発の促進を引き続き実施してまいりたいと思っておりますし、そのための予算措置もしっかりしてまいりたいと思っております。

○西委員　ぜひとも全力を挙げて今後の石炭の利用のために御努力をいただきたい、このことを申し上げたいと思います。 　最後に、これはアメリカの例ですが、石炭火力発電所のことについて、そのアメリカの例を通して申し上げたいと思います。 　去年の十一月にアメリカでは、ハイテクの石炭火力発電所の建設に対して政府が予算を出すことを決めました。この発電所はクリーンコール計画の中では四番目の発電所だそうでございます。その燃料の一部に都市廃棄物を活用し、さらに燃料電池を使った発電所として最初の発電所だ、こう言われております。石炭を大気汚染の少ない方法で利用する技術を検証するこのプロジェクトに対して連邦政府が予算の支出を承認した、こういうニュースが載っておりました。決して小さい発電所ではございませんで、四百メガワット、四十万キロワットレベルですから、日本の大型の発電所の三分の一か四分の一ぐらいのレベルの発電所ですが、この発電所が建設されるについて連邦政府から八十三億円の支出をすることになった、こういう話でございます。 　このことに関しまして、リチャードソンというエネルギー省の長官はこのように言っております。このプロジェクトは先端技術設備のショーウインドーになる、先端的なクリーン技術が採用され、環境保護に役立つ。つまり、これを一つつくることによって石炭に対する認識が変わる、私はこう言っているような気がするんです。そういうプロジェクトを今回立ち上げることになりました。 　日本でもクリーンコール技術の研究が進められておりますけれども、国民の間には、従来の石炭のイメージを一新するほどのものとはなかなかとらえられていないというのが現実だと思います。このままでは、エネルギー政策、特に石油代替エネルギーを考える場合に、石炭というものが本当にその対象となるんだろうかと私は若干危惧をしております。石炭は、クリーンコール技術によって新しいエネルギー源に生まれ変わって、しかも実用化の段階までもうすぐのところまで来ているということをやはり国民の皆さんにぜひとも知らせていく、認識していただくということが大事ではないかと思います。 　その際に、もしアメリカのような大きなハイテク石炭発電所を日本でも計画するようなことができたとしたら、技術面で何か課題があるのか、また経済的にはどうなのか、こういうコストの試算もやはりやってみる必要もあるんではないか。採算ベースに乗せるためには何が課題なのかというようなこともやはり公開していく必要があるんではないか。また、環境面ではどうなのかということもぜひとも情報提供すべきではないかと思います。 　エネルギー源として我々にどのような選択肢があるのかということを国民の皆さんに広く知らせることによって、石炭が今でも重要なエネルギーの一環として日本の国を支えているんだということを、ぜひともこの際広報に力を入れていただきたい、こう思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○深谷国務大臣　今茂木政務次官から申しましたが、西委員が専門的な知識を駆使されて、傾聴に値する御発言、ありがとうございます。 　ハイテク技術を活用した石炭ガス化発電、これは日本でも進めておりまして、二〇〇八年度を目標に二十五万キロワット級の実証プラントによる研究開発を行う予定でございます。また、燃料電池を組み合わせてさらに効率的な発電技術についても、ＮＥＤＯとか電源開発などを中心にして今開発研究を進めているところであります。 　これらを進めるに当たりましては、御指摘のように、国民的な理解というのが最も大事でございます。環境上どのような意義や、技術面で、経済面でどのような問題があるのか、その一つ一つを国民の皆様に正確にお伝えするということはとても大事なことであるというふうに思います。 　そこで、昨年十二月に二十一世紀石炭技術戦略の報告書というのが取りまとめられましたけれども、これらを広く国民の皆さんにお伝えすると同時に、現実に、毎年九月にクリーン・コール・デーというのを開いて、シンポジウムだとか、あるいは街頭で子供たちにＰＲするような運動などなど、具体的にやっておりますけれども、一層ＰＲといいましょうか、啓蒙あるいは情報公開、きちっとやっていくようにして国民の理解と協力を得たいと思います。

○西委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○土肥委員長　鰐淵俊之君。

○鰐淵委員　御苦労さまでございます。自由党の鰐淵俊之でございます。 　短い時間でございますので、今皆さんの質問と若干ふくそうすることがあるかもわかりませんが、この委員会で質問をさせていただくに当たりまして、先ほど来お話ございましたように、長い間の石炭政策が終了を告げるという非常に意義の深い委員会でありまして、私個人にとりましても非常に感慨ひとしおのものがあるわけでございます。 　と申しますのは、私ごとで恐縮ですが、昭和二十年、敗戦間もなく、私は、釧路炭田の、いわゆる三菱系の炭鉱でございますが、尺別炭鉱というところに小学校、中学校時代を送ったわけでございます。当時は、都会におりますと、もう食べるものがございません。着るものも満足にございません。そういう中で、父の転勤で炭鉱に行ったわけでありますが、そのときの炭鉱は、とにかく増産、増産、まさに石炭は黒ダイヤ、そして働く人たちは特配、特配で、町から行った私どもがびっくりするほどいろいろなものが当たるわけであります。軍手も作業服もあるいは食べるものも、本当に私はびっくりしました。そんなことで、そのときのことを考えますと、日本の戦後の復興というものは、まさにこの石炭エネルギーあったればこそ復興したと言っても過言ではない、このように思うわけであります。 　私は、小学校、中学校ですから、その当時の学校は一クラス大体六十人、一クラスだけでしたから、多いときは八十人くらいもおりました。勉強した記憶は余りございませんけれども、私は、実に人間らしい、そしてすばらしい生活学習をする中で少年期の人間形成をしてきた、こういうぐあいに自負しております。それは、最も人間として大事な、お互いにないものは分かち合う、協力し合う、そういったことをお互い子供たちがやってきたわけであります。 　もちろん、すぐけんかはします。けんかをして殴ったりけ飛ばしたりはいたしますけれども、これはまたすぐ仲直りして、川に行って泳いだり、山に行って、秋ですとヤマブドウをとったり、そういう今の教育に非常に欠けているものを一〇〇％、そういう時代、山の中の炭鉱で過ごしたことを私は誇りに思っておるわけであります。 　そんな中で、今、四十年の政策が終わろうとしているときに、確かにいろいろな政策がなされてまいりました。このことは大変大きな成果もありましたし、また、非常に必要な政策でもあったと私も評価をするものであります。 　しかしながら、石炭の政策がどんどん進んでいくことによりまして、エネルギーに占める国内炭の割合というのはどんどんシェアを落としていくわけであります。恐らく、かつては最高五千五百万トン日本でも出しておったと思います。今は三百万トン余、二つの稼行炭鉱しかございません。しかし、大体一億二千万トン程度輸入いたしておりますから、日本の石炭の需要は旺盛であるわけであります。私は、これからも非常に大事なエネルギーだと思います。 　そういうことを考えますと、国内炭の、言ってみれば稼行炭鉱の持っている意味はもう余り多くないんだ、技術の移転だけが何かすべてのようなお話が各新聞や何かを見るとあるんですが、しかし、私は、そうではない、やはり長い間の炭鉱の歴史が私たちに教えているもの、あるいはその蓄積したものというのは、これからのエネルギー政策にとっても非常に大きな勉強になった、そのように思うわけでございます。 　そういう意味では、政府がこれまでとってきた石炭政策というのは、私は、やはり時宜を得た、大変よかった政策であろう。しかし、これは、すべて終了することによってその目的を完全になし遂げたと私は思っておりません。まだまだ、石炭政策によってすべての問題を解決ということにはなりませんから、先ほどから、その以降におけるいろいろな課題をどう処置していくかという質問がございました。そういう意味では、私どももこれからも真剣にこの問題について考えていくことが必要であろう、このように思うのであります。 　そこで、四十年にわたる、九次にわたった石炭政策が終了するわけでございますけれども、その間、石炭の構造調整対策、あるいは炭鉱労働者の雇用対策、あるいはまた産炭地域の振興対策、あるいは鉱害対策、いずれも、これらの成果につきましては、それぞれの皆さんの評価があろうかと思いますが、とりわけ石鉱審あるいは産炭地域振興審議会、こういったところは、私自身も長い間市長といたしまして、五期二十年近くにわたりまして、毎年のように陳情に赴いたものでございます。そんなことを考えてみますと、先ほど申し上げましたとおり、非常に感慨ひとしおのものがあるということであります。 　そういった意味で、これまで政府がなしてきた政策は、審議会の答申を受けていろいろと実施したとは思うわけでありますが、この審議会の皆さんも四十年の間には全部人がわりしているわけでありますが、現在、審議会の皆さんは今までやってきた政策について一体どんな評価をされているのであろうか。そういった点について、石炭部長の御答弁をお願いいたします。

○北畑政府参考人　九次、四十年にわたり実施をしてきました石炭政策について、昨年、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会でどのような評価が行われたかという御質問かと思います。個別に御説明を申し上げます。 　最初に、石炭鉱業構造調整対策につきましては、確かに、我が国の石炭鉱業は、合理化が大きく進んだ結果、二炭鉱、三百数十万トンの生産まで縮小をしてきた。この点については、大きな産業調整策として進められたという評価でございます。もちろん、量的には、重要なエネルギーであります石炭に占める国内炭の比率は小さくなってまいりましたが、御案内のとおり、炭鉱技術移転五カ年計画の推進母体という新しい位置づけがされまして、海外に炭鉱技術を移転していく研修の場としての炭鉱を存続させていく、こういう結論になったわけでございます。 　そういった意味で、新しい位置づけができましたので、四十年間実施してまいりました石炭鉱業構造調整対策、産業調整策はその趣旨を全うした、こういう評価を受けております。 　炭鉱労働者雇用対策につきましては、石炭鉱業の構造調整と表裏一体の制度として、円滑に構造調整を推進するという観点から進められてきたものでございまして、これにつきましても同様に終了することが適当という評価を受けております。 　また、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興の目的が、石炭鉱業の構造調整という特殊要因の除去、こういう目的で遂行されてまいりました。現在の産炭地域の各種経済指標を見ますと、平均をいたしますと、過疎地域の平均と遜色のない状況にまで来た。それは産炭地域振興の成果であるという評価を受けております。ただ、市町村にとっては、閉山からまだ日が浅いとか大きな閉山の影響を受けていまだに脱しない地域について経過措置、激変緩和措置が必要であるという結論が出ております。 　また、この委員会でも御議論いただいていますが、特殊要因の除去といった意味での産炭地域振興は終わるわけでありますけれども、産炭地域が今後も一般地域振興策の中でそれなりの配慮はされていくべきものだと考えております。 　それから、鉱害対策につきましては、ポスト八次策が始まりました平成四年の段階で、十二の県について累積鉱害が存在しておりました。これが、鉱害復旧事業が進展することによりまして、福岡県を除く十一の県につきましては累積鉱害が解消されたということでございます。残る福岡県につきましても、現在、累積鉱害解消を目指して復旧事業が鋭意行われているところでございまして、審議会では、政策の期限であります十三年度中には累積鉱害解消のめどが確実になる、こういう御評価をいただいております。 　これら四つの施策について総合的な勘案をいたしまして、両審議会では、現行の石炭政策は、政策期限までに十全の措置を講じ、所要の経過措置を整備した上で十三年度末をもって完了すべき、こういう結論に達したところでございます。 　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕

○鰐淵委員　ただいま大変親切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　質問を四つほど用意しておりますが、時間がございませんので少し割愛させていただきます。 　一つは、いろいろそういった政策によりまして一定の成果を上げ、このたび政策を終わろうとしているわけでありますが、先ほど来、これも質問の中にありましたとおり、例えば、旧産炭地域は雇用関係につきましてはまだまだ不十分な体制にあるということはもう御案内のとおりであります。 　あるいは、産炭地の振興計画はそれぞれ産炭地でつくりましたけれども、これとて通産省でやる政策というよりは、各省庁がそれぞれの計画でやるものを集めたような形で出しておるわけでございますから、エネ庁の方で何とかお願いしますといっても、権限はすべて各省庁にあって、なかなかこれも言うことが何か難しい点もあったと私は思うわけであります。私自身、この振興計画をつくりまして、実際私どもの市でもってチェックいたしましても、やはり各省の進めぐあいによってはなかなか進んでいかないという面があります。 　それから、公団がいろいろ工場用地をつくっても、これはなかなか売れない、こういったものもございます。 　あるいは、産炭地域の自治体にしてみれば、先ほどもあったように、かさ上げの問題、いわゆる産炭地域振興交付金のことですね。それから、先ほど自治省の方からも話がありましたが、産炭地補正というものについては今後各省連の中で考えていく、検討していく。必ずしも今までのような形でぴしっと入れるかどうかということは、まだしっかりとした答弁はいただいておらないわけでありますが、そのようにいたしましてこの政策が終わっても、やはりいろいろな問題が残っている。 　この残っていることについて、先ほど来、激変緩和についていろいろ質問もあり、答弁もいただきましたから、私はそれを了として、ぜひそういったことの激変緩和によって問題を解決していただきたい、このように思います。 　それでは、もう既に時間はありませんので、大臣に最後に御質問いたしたいと思います。 　石炭は、今後とも、我が国の一次エネルギー供給の中では重要な位置を持つということは先ほど説明したとおりであります。その中で、今、稼行炭鉱は国内にたった二鉱しかございません。しかし、国内炭鉱がたった二鉱しかないということは、先ほど言ったように、石炭の持つ意味は、海外から大変な輸入をしておりますから、日本は輸入大国であります。ですから、日本の持つエネルギーの中での石炭のエネルギーというのは非常に重要なポジションを持っているわけでありますから、この稼行炭鉱が、海外技術移転、いわゆる日本のすぐれた技術を移転していく拠点になっていくということは、このエネルギーの一つの重要な部分を担っているんだということをしっかりと大臣ほか関係者の皆さんは持っていただきたい、このように思うわけであります。 　そういう意味で、中長期的な観点からいきまして、いわゆる石炭技術移転五カ年計画などの技術協力を含む海外炭の安定供給確保ということを着実に前進させるべきだ、私はそのように思うわけでありますが、大臣の御見解はいかがでありましょうか。

○深谷国務大臣　委員御指摘のように、石炭が一次エネルギー総供給のうちの一六％を占めている。これは、新エネルギーを今一生懸命やりながらもまだ非常に少ない現況から比べますと、圧倒的な力を持っていると言うべきだろうと思います。そういう意味では、二炭鉱しか残されませんけれども、石炭のこれからのエネルギーとしての価値は下がるものではありませんから、専ら海外からの順調な輸入に頼っていかなきゃならない。 　その場合に、我が国が長年培ってきた技術をかの国に教えることによって、その国がさらに採炭技術を高めて生産をして、そのことが、結果的には日本に安定供給を続けられるような状態にしていくことがとても大事なことだと私も考えております。そして、このような考え方のもとにおいて、予算とか政策融資だとか税制等の支援措置を講じて、海外炭の安定供給確保に全力を挙げて努力していくべきだと考えます。

○鰐淵委員　ただいまの大臣の御答弁は、全く私も同感でございます。どうかそういう趣旨で、これからエネ庁を中心とした石炭のお考えについてはぜひひとつ発展させていただきたい。 　最後に、もう時間がございませんので、これは質問ではございません。 　先ほど来、例えば稼行する炭鉱ではメタンガスが出る、そのメタンガスを集中的にジメチルエーテルにするべく、プラントが私どもの市に今あるわけであります。これは、やってみれば燃料に使える、しかもそれは、使った後は全く無公害なわけですね。ですから、そういう意味で、これからこういったエネルギーを大いに研究していくことによって、まだまだ新しい技術といいましょうか、研究開発というものが必要だ、私はこのように思うわけでございます。 　ぜひひとつ、石炭関係から生むこういう新しい技術を開発し、それを社会的に還元して、まさに環境という問題が克服できる、そういう道をつくっていってもらいたい、このように切にお願いを申し上げまして、ちょうど私の質問の時間が終わりますので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○中沢委員長代理　児玉健次君。

○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。 　二月二十四日のこの委員会で、池島炭鉱の坑内火災についてお尋ねをしました。現在、火災はどのような状況か。先月二十五、二十六日には九州鉱山保安監督部が設置した坑内火災対策検討分科会のメンバーの方々が坑内に入られた、こう聞いておりますが、研究者、専門家による調査の所見はどうであったか、環境立地局長に事実関係を答えていただきたいと思います。

○中島政府参考人　お答え申し上げます。 　現状でございますが、現在、池島炭鉱では、密閉状況を慎重に監視しながら、密閉されたところの奥のガスを採取して分析を行っているところでございます。坑道の密閉の状況は安定的に保たれておりまして、ガスの分析結果では徐々に鎮火に向かっているものと考えらますが、何分密閉して消火する範囲が非常に広範囲に及んでおりますので、鎮火にはなお時間を要するというふうに考えてございます。 　また、学識経験者から成ります技術的助言グループの委員の方々は、二月二十五日、二十六日の両日、現地調査を実施いたしました。この調査では、炭鉱側から火災発生の状況あるいは経過を聴取しますとともに、坑内に入坑いたしまして密閉箇所等を調査されました。 　委員からは、密閉内部のデータの蓄積がこれまでのところまだ不十分ではっきりしたことは言えないものの、データの内容から判断して安定的に推移しているというふうに考えられます、また引き続き内部の状況変化を把握していくことが必要だということが第一点として指摘されております。 　また、密閉内部のデータの蓄積をさらに十分にするために、現在三つの地点からガスの採取をしているわけでございますが、加えまして、火災現場よりもかなり奥になります地点からも採取すべきであるという指摘がされまして、直ちにそのような措置をとってございます。 　今後、このような指摘に沿いましてデータを取得して、委員の方からの技術面の助言を受けながら、二次災害の防止と鎮火の確認を行ってまいりたいと考えてございます。

○児玉委員　通産大臣、先日のこの議論の中で、北炭夕張新鉱のガス突出の事故、一九八一年の十月十六日ですが、そのとき大臣は政務次官でいらして、そして現地にいらしたということをお聞きしました。私は、あのガス突出の事故が起きる少々前に、山鳴りその他の問題について御意見がありましたから、切り羽まで直接調査に赴いた者の一人です。そして十月十六日のあの事故のとき、今委員長席にいらっしゃる中沢さん、私、そして政務次官でいらっしゃった深谷現通産大臣、あの場所に、顔を合わさなかったけれども、多分三人が居合わせたと思いますね。 　それで、今度の池島炭鉱についていえば、大臣の所信表明でもお言葉があったように、罹災者がなかったということが何よりの幸せだし、そして今局長からお話があったが、二十五、二十六日、坑内にお入りになった九州大学の諸先生たちが、罹災者がなかったことと、そして十四人の方が安全に退避できた、これは池島における保安施設の有効性を示すものだ、こうもおっしゃっていることを私は現地の新聞で拝見しました。 　しばらくこういった形での質問の機会がないでしょうから、大臣に、この後残る二つの炭鉱について、文字どおり保安をあくまで重視しながら適切に採炭作業を続け、かつアジアの研修生諸君に対してこの技術を伝達していく、そのことについて基礎になるのは保安だ、そこを大臣としてしっかり指導し見守っていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。

○深谷国務大臣　池島炭鉱であのような事故になりましたけれども、人的な災害がないこと、第二次災害が目下抑えられていることなど、今のお話の、古い時代の悲しい出来事を振り返りながら、随分形は違うなということを改めて思いました。 　いずれにしても、今二つしか残っていないわけでございますから、この池島炭鉱の出火というのは大変大きな教訓になると思います。過日私が発表いたしました談話でも申し上げましたけれども、保安体制を徹底して行うということのために、例えば水の噴霧装置の位置を、この池島の場合だったら八倍ぐらいにふやす。これはもう一方の炭鉱においてもそれを十分参考にすべきだと思いますし、また従事者の方々の研修を徹底するとか、ありったけの対応をしていかなければならないと思います。 　そして、最終的には鎮火いたしました後に、何が一体原因であったかということなどが究明されますので、それを十分に踏まえて、二つの炭鉱の今後のあり方が、このような事故が再び起こらないような状態にして、そしてそのことが世界の国々の技術育成に役立つように、しっかり備えていきたいというふうに思います。

○児玉委員　同じく二月二十四日の質問で、池島炭鉱の下請、孫請、関連企業に対する労働省の支援について、牧野大臣から、速やかに可能な制度を活用して対応していきたい、こういうお話がありましたが、それがどのように現在具体化されつつあるか、お答えいただきたいと思います。

○牧野国務大臣　本委員会で答弁いたしました翌日の二十五日に、長崎県から松島池島炭鉱を通じまして、関連事業主の方々に雇用調整助成金制度が活用できる旨をお伝えいたしました。また、二月二十九日、関連事業主の方々に事務手続の説明会を開催させていただきました。 　これまでのところ、松島池島炭鉱で把握している関連事業主十六社すべてから、雇用調整助成金の申請に必要な休業の実施計画届が提出されておりまして、現在、この提出されました書類の確認を行っているところでございます。これによって、およそ五百人の労働者の方々が対象になるものと見込まれております。 　労働省としましては、今後とも関係労働者の方々の雇用の安定に努めさせていただく、こういうつもりでございます。

○児玉委員　それでは、きょう審議の対象になっている本題に入りたいと思います。 　石炭関係の十の関連法案ですが、まず労働省に私は率直に申し上げたいんですが、一つは黒手帳の問題です。先ほども同僚議員のお話がありました。 　昭和三十四年、一九五九年、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、これが制定された。そのとき、主として坑内の掘進、採炭、そして坑外における選炭等の作業、業務ではなく作業ですね、それがこの黒手帳の対象になり、その後、炭鉱の閉山が進む中、文字どおり関係者の運動や国民の意思、そして労働省の御努力もあったわけですが、一九六三年、昭和三十八年の三月に適用の範囲が拡大された。それまでの掘進、採炭、選炭等の作業から坑外の業務にまで広げられ、そして下請関連事業に対しても部分的ではあったけれども適用が行われた。 　私は今、ここの経過を振り返ってみまして、日本における石炭産業の消長、国の政策によって左右されてきたという特殊な経過からしても、炭鉱労働者に対する三年間の保障は当然のことだ、このように考えます。 　その黒手帳が二〇〇二年の三月三十日をもって廃止される。同年三月三十一日以降に離職する炭鉱労働者はその適用を受けない。この不利益は国の政策の変更によるものであって、労働者本人には何の責任もないと考えます。 　労働大臣、まず私が申したいのは、このような不利益が本人の責めに帰するものではない、このことについてお認めいただきたいと思います。

○牧野国務大臣　今先生御説明なさったとおり、石炭政策に係る特に雇用問題につきましては、長年月にわたりましていろいろな論議がなされ、実行され、また各地方自治体もいろいろな意味におきまして協力していただいて今日に至った次第でございます。 　その結果、炭鉱労働者雇用安定法が審議会の議を経まして平成十四年三月三十一日で廃止になる。十二分に御審議いただいた結果でございまして、私どもとしましては、この決定を受けまして、さらにそれだけではなくてしかるべき経過措置が必要だ、こういうことでございまして、炭鉱離職者求職手帳の有効期間、離職日から三年間、この経過措置、平成十四年度以降も安定法に基づく離職者対策を講ずる、このようにさせていただいた次第でございます。

○児玉委員　黒手帳の有効期間が三年間だというのは制度そのものに発する問題でして、私がまず言いたいのは、一日を境にして、三月三十日までに離職する方は三年間の黒手帳の適用がありますけれども、三月三十一日になると先ほどの同僚議員の質問に対する大臣の御答弁でも明らかなように一般の離職対策に変わってしまう、これは労働者本人に責任があるのかどうか。私はないと思う。その点についていかがでしょうか。本人の責めには帰しません。

○牧野国務大臣　私としましては、労働者の皆さんの立場も十分考慮された上審議会で論議がなされて、今後こういう措置でいこう、こういうふうに決定されたもの、このように承知いたしておる次第でございます。

○児玉委員　やはり、わずか一日を境にして取り扱いがこのように大きく変わるというのは明らかに均衡を失していますね。私は労働省のこの点についての今後の真剣な検討を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○牧野国務大臣　したがいまして、平成十四年三月三十一日までに離職を余儀なくされる方々について経過措置をとらせていただいた次第であります。

○児玉委員　この点、私は全く納得ができないので、この後さらに論議をしていきたい、こう思います。 　次に、日本の石炭政策全体の問題です。 　この機会に国の石炭政策を完了することの是非が今問われています。私たちに求められているのは、国民的な英知を集めて二十一世紀にふさわしい日本のエネルギー政策を確立し、その中で石炭の持つべき役割にふさわしい石炭政策を我々が探求していくことが今必要だと考えます。 　この間、衆議院の石炭対策特別委員会は党派の別を超えて真剣な論議を重ねてまいりました。そして、この論議にはそれぞれ非常に高い知識、見識をお持ちの何人もの方が御参加くださって、何回かにわたって参考人の御意見を聞きました。非常に貴重なものだと考えます。それらの貴重な意見陳述の一つで、私にとって今なお強い印象に残っているのは、一九九七年六月十二日、この委員会に参考人としておいでくださった九州大学の内野健一教授の御意見です。内野教授はさまざまな論議をなさっておりますが、その中心的な部分として三つのことをその席で御指摘になった。 　第一は、石炭の国内需要がこの後どうなっていくか。二〇一〇年で一億三千四百万トンに達し、その重要性は確実に増加していくであろう。 　二点目は、発展途上国におけるエネルギー需要の急増の問題です。特に東アジアでは中国、韓国、台湾を中心にして石炭の需要が急増していく。内野教授はそこのところはこのようにおっしゃった。これまでは、「石炭の輸入先が政治的に比較的安定している」ということだけで考慮されてきたわけだけれども、この後は、「石炭の安定供給について、全く別の理由から石炭対策が講じられなければならない状態に立ち至っている」。 　すなわち、現在の世界貿易における、石炭でいえば、原料炭よりはもちろん一般炭が中心です、通産大臣よく御存じのとおりです。そして意外に一般炭の貿易量は少ない。一九八〇年で一・二億トン、一九九八年で三・三億トン程度、現在、五億トンに接近しつつあるか大体そのぐらいだ。最大の輸入国が日本ですね。そして、日本に対して供給してくれている主たる産地である豪州が世界の貿易量の二五％を占めている。今の瞬間で言えば、その面で入りと出が、豪州にとっては出、日本にとって入りが安定しているけれども、内野教授が指摘されているように、中国と韓国と台湾のこの後の推移によって、外国から石炭が安定して入ってくるというのとは別の観点からこの問題を考えなければいけないのではないだろうか。これが内野教授の二つ目の御指摘です。 　そして三つ目の指摘は、世界の石油供給能力が三十年ないし四十年で最大値を迎え、その後は減少の一途をたどる。以下はそのときの陳述のとおりですが、「極めて重要なエネルギー資源が明確な形で枯渇に向かうという、人類がこれまで経験したことがない大きな問題がほぼ五十年以内に発生する可能性があるということに対しては、多くの対策が必要であることは言うまでもありません。」非常に重要な指摘だと思うのですね。 　この三つの点の指摘について、通産大臣はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。

○深谷国務大臣　今までの石炭をめぐる長年にわたっての議論の中で、ただいまお話しの、内野教授を初めとするさまざまな方々の非常に重要な発言があったことは私どもも承知しております。 　今幾つかの点の御指摘がありました。世界のエネルギーの必要性というのは一層増大していく、とりわけ発展国の需要が増大していく、そういう状態の中で資源が枯渇されていく重要な転機を迎えるであろうとおっしゃった。それはまさにそのとおりでございます。 　現実に、石油一つ取り上げましても、これからは中国を初めとするアジアの需要が非常に高くなってきて、そういう意味では、日本はますます苦しい状態というのが想定されるであろうと思います。石炭も同様でございます。ですから、エネルギーをしっかり確保するということは、我が国にとりましてはまさに生命線と言ってもいいのではないかというふうに思います。 　一方、石炭の問題を申し上げますと、皆さん方の長年御苦労なさった議論の結果でございますけれども、だんだんに深く掘っていかなければならない、危険は伴う、経済性は下落する、そういう中で、それではどうやっていくのかということになれば、逆に今までの技術をできる限り外に輸出する形で、そして炭鉱技術を移転させることによってその国の生産を高め、それが日本への安定供給につながる、そういう道を模索し、その方向に今日はなっているわけでございます。 　我々といたしましては、石炭のみならず、このような状況の中で日本がどういうふうに生き続けるかということをやはり真剣に考えて、あらゆる角度からの対策を立てていかなければならないと考えます。 　その中には、新エネルギーの問題もございましょうし、とりわけ国民の皆様に省エネという点についても、あの時代を忘れることなく徹底していくことなどなど、やらなければならないことがたくさんあるというふうに認識しております。 　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕

○児玉委員　私は、もう少し今の議論を各論にわたってお尋ねをしたいと思います。 　この三月二日に、ニューヨークのマーカンタイル取引所における原油のＷＴＩの四月物、一バレルが三十二・一五ドルに上昇する、これは九一年の湾岸戦争以来の高値ですね。何もニューヨークのＷＴＩだけではない。同じ日、ロンドンの国際石油取引所の北海ブレント先物相場も一バレル二十九・四七ドルになっています。わずか一年間で原油が三倍に急騰している。この動きを通産省はどのように見ていらっしゃるでしょうか。

○河野政府参考人　先生御指摘のように、国際石油市場では約一年の間に、それぞれ、ＷＴＩあるいはブレンド、ドバイといった市場でほぼ三倍の高値をつけているところでございます。 　直接的な原因といたしましては、ＯＰＥＣ諸国の減産が非常に高い確度で行われているということもございますし、また気候条件等、北米等の寒波の影響等もございます。また、昨年の秋以降需要期に向かう中で、先進諸国の在庫がかなり取り崩されているということもあるのでございます。加えまして、いわゆるヘッジファンドといいますか金融的な資金がこういった国際市場に流入しているという説もあるところでございまして、御案内のような価格状況になっているわけでございます。 　これも種々報道されておりますが、最近ＯＰＥＣ諸国の中にもこの価格状況はいかがなものかという声も出ているようでございますし、かたがた、不需要期に向かうといった世界的な需給動向もございます。三月二十七日にはＯＰＥＣ諸国の総会が開かれますので、ここでどのような議論がなされるか、この点について注目しているところでございます。

○児玉委員　その点ですが、これはやはり真剣に議論しておかないといけない。と申しますのは、今政府参考人のお答えにもあったように、もちろんＯＰＥＣの減産が非常に高い確度でもって推移してきたという点があるだろう、その他いろいろありますが、この点の議論の中で、今事実関係のお話があった国際金融取引の対象に原油がなってき出しているという問題。そうなったときの事態の深刻さというのは直視しなければいけない。 　ニューヨーク商品取引所の原油の先物市場というのは一日当たりせいぜい二十億ドル程度だと言われる。さっきお話があった機関投資家、ヘッジファンド、この部分の資金規模というのは何けたも違いますね。それが、株なり金から、物にターゲットを絞って文字どおりの投機的な取引をやる、そのとき急騰し、もし資金が一斉に引き揚げられたときは、今度は恐らく急落するであろう。我々が今まで経験したことのない原油価格のドラスチックな変化というのがこの後残念ながら起きる危険性がある。この点については、どうですか。

○河野政府参考人　御指摘のように、かなり投機的な色彩もある市場状況でございますので、将来を確実に見通すことは難しいわけでございますけれども、他方、先ほど申し上げましたように、原油生産国の中でも、極端な原油高が長期的なその国の経済にとって好ましいかどうかという議論もございます。そういう中で、この市場をどういうふうに評価するか、また、先進諸国の間でこの冬の間に取り崩されました在庫状況をどういうふうに評価するのか、そういった議論がこれから行われようとしていると思います。 　そういった議論を私どもとしては注視してまいりたいというふうに思いますし、かたがた、事務的に生産国といろいろな情報交換をいたしますと、彼ら自身も、極端な原油の高価格が長期的に見て必ずしも自分たちの利益にかなっているとは思わないという発言をしてくれる国もありますので、先ほど来申し上げておりますような、ＯＰＥＣ総会の動きをさらに注視してまいりたいというふうに考えるところでございます。

○児玉委員　原油価格のそういった激動を全く望まないという立場で私は質問しているんだということをまず誤解しないでほしい。 　そして、この点で言えば、アメリカのリチャードソン・エネルギー省長官自身が、この原油価格の問題でＯＰＥＣ諸国まで出かけていってさまざまな要請もしている。そういう中で、私たちが今まで経験したことのない、原油自身が先物取引の対象になって変動する危険性が新しく出ている。 　もう一つは、先ほど内野教授の御意見の中にもありましたけれども、アジア太平洋地域における石炭のこの後の需要の急増です。これも国際的なエネルギー研究所その他のデータですが、一九九五年石油換算で、アジア太平洋地域の石炭消費量は十億トン、それが二〇二〇年で三十五億トン、三倍以上になってしまう。一方では、それでなくても少ない一般炭の国際的な貿易量の中で日本が一番多くの比率を占めているとき、日本の存在するこの東アジアの地域で石炭の需要が急増していく。 　そしてもう一つは、今若干議論した、原油自身が先物取引の対象になる、前からそうですけれども。そこにヘッジファンドが乗り込んでくる。 　こういう状態で、エネルギーの自給率を確実に向上させていくということが政治の責任ではないかと思うのです。 　そして、今私たちが考えているこの議論というのは初めてではありませんね。例えば、一九七三年、昭和四十八年に第一次石油危機が生ずる。そして幾ばくもなく一九七八年、昭和五十三年に第二次石油危機が招来をする。その段階で、政府ないしは関係者はどのような石炭政策をとったか。これは通産省の要約ですが、安定性と安全保障面の両面から貴重な国内炭を積極的に活用するという方向を出して、国内炭の生産を二千万トン以上にしてこれをしっかり維持していくということが当時打ち出された。 　これはやはり国民に対して責任のある態度だったと思うのです。この教訓に学ぶべきであって、今のような状況で石炭政策の完了というのは私は適当だとは考えない。大臣、いかがでしょう。

○深谷国務大臣　先ほど長官からもお答えいたしましたが、石油の価格が最近ずっと上がっている。私の記憶が正しければ、昨年ＯＰＥＣが一六％の減産を決め、それを確実に守ってきたということが大きな理由であり、また、アメリカの寒波等が影響した、そこに、委員御指摘のような金融取引の対象にしていくという大変心配なことも言われるようになってきて、これは本当に大変なことだと率直に心配しています。 　ただ、この間のサウジとベネズエラ、メキシコの三カ国の石油大臣がロンドンで会合を行って、これらについての相談をして、増産の必要性ということについては意見の一致を見た、そんな連絡もございました。三月二十七日にはＯＰＥＣの総会がございますから、ここの動きを注目していきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、資源のない日本にとりましては、石油のみならず石炭の消費がアジアで増大していくということなども含めると、本当に問題は山積しておりますけれども、しかし、そうはいっても、エネルギーを確保するという積極的な政策は展開していかなければなりません。 　そういう意味では、我々は、石油であれば産油国との友好関係を一層緊密にして、我々ができる、例えば人材育成を初めとするさまざまな手だてを講じていく。また、アジアにおいては、石炭の場合には比較的先進国のところから出ている、そういうケースが多いですから、そういう国々ともしっかり交流をしながら頑張っていく。我が国の場合には、経済性その他で大きく石炭政策は転換しましたけれども、二つ残った炭鉱で他の国々に技術移転をしていくという方向で供給を確保していく、あらゆる努力を重ねていく以外にはない、そのように思っています。

○児玉委員　日本がエネルギーについて高い比率で自給自立していくということは高度に困難だ、私もそう思います。 　しかし、この点はやはり明確に言っておかなきゃいけないけれども、原子力の分野も実質的には輸入に頼っていますから、今、日本のエネルギーの輸入依存率は九六％。先ほどの内野教授の、お聞きしていて私はなるほどと思ったけれども、内野先生はこういうふうに言われた。「これほどに他国にエネルギー資源を依存して経済大国となった国は歴史上例を見ないと言われますが、もしそうであるとするならば、なすべき方法は過去の歴史には見出すことはできず、日本のエネルギー資源戦略のあり方は、独自にこれを構築しなければならない」。今そういうときに来ていると思うのです。 　そこで、先ほどからの議論ともかみ合わせてもう少しお尋ねをしたいのですが、今大臣がいみじくもおっしゃった、日本におけるエネルギーの安定供給、必要です。その安定供給の選択肢の一つに、国内の石炭がしっかりした地位を占めるべきだ、私はこう考える。 　この間の石炭政策をめぐる議論の中では、その点についての意見というのは、これは私たちの委員会の議論とは別の場所で行われたわけだけれども、石炭の内外価格差が電力業界の許容範囲を超えているという一つの議論。それから、石炭の国内における供給量が微少であってほとんど影響がないという議論。 　前者に関して言えば、内外価格差は政治的、経済的要因で変わり得るものであって、それに、私たちは第一次石油ショック、第二次石油ショックで既に直面し、経験済みですね。この後どのような変動要素が来るかわからない。それから、供給量の微少という点について言えば、それは段階的に国内の石炭を減らしていく政策の結果であって、日本における石炭の埋蔵量の枯渇ではない。ＮＥＤＯが一九七五年から八一年にされた国内炭層ボーリング。限定した場所です、北海道でわずか四地域、九州の五地域、可採炭で約三億トンの埋蔵量という点が既にＮＥＤＯの調査によって明らかです。 　そういうとき、この国内の石炭をもエネルギーの安定供給の重要な選択肢としてしっかり確保し、この後恐らく国内の石炭産業は再建、前進するでしょうから、そこに道を開いておくことが今必要ではないか、私はそう考えるのですが、いかがでしょうか。

○深谷国務大臣　日本の国内の石炭をもっと掘っていこう、一方にはそういう意思があったのでありますけれども、我が国の場合には、断層が多いなど採掘条件が極端に厳しいために、そしてその経済性や開発の問題を考えると困難である。そういう中から苦渋の選択として、今日の二つの炭鉱を残し、そこで技術の移転をしていこう、そういう方向づけが今なされたわけでございます。 　二つの炭鉱以外にも国内に石炭が相当あるということはわかっておりますけれども、今までの経緯を眺めながらあるいは注目しながら、海外からの供給を確保するためには日本の技術移転が重要である、そして、この炭鉱技術移転五カ年計画を策定して、これを具体的に実施することで足らざるところを補っていけるのではないかと思っております。

○児玉委員　その点は最後にもう一度議論させていただきたい。 　もう一つ、国内の石炭の問題を考えるときに、どちらかというと、私たちの議論の中で幾らか解決しなきゃいけない要素があるという点で議論してきて、そしてその面で大きな変化が生まれつつある二つの点があります。 　先ほども同僚議員のお話があったけれども、それはクリーンコールテクノロジーの問題です。何回か議論しましたから、今私はそれを繰り返すことはしないけれども、石炭ガス化燃料電池の発電効率は五五％が今現実に目指されている。先ほど大臣お話しのように、それははるかかなたの技術的な夢物語でなくて、近くそれが実証試験として国内でも行われる。現在三九％、四〇％の発電の際の石炭の熱効率が五〇％を超したときにどんな新しい事態が生まれるか、明らかにこれは環境負荷において石炭の持っているハンディキャップを相当変えることになる。 　もう一つは、これも先ほど同僚議員のお話だけれども、今世界のコンセンサスは何かというと、エネルギーの環境負荷、ＣＯ2やメタンガスの発生を考えるときに、燃焼の最中だけ考えてはならないというのが大体今コンセンサスになってきている。だから、原子力発電についても、見識のある人は必ず論文の中で、少なくとも原子力発電のプロセスにおいては環境負荷は微少であると言っている。 　何が今コンセンサスになりつつあるかというと、あるエネルギーの採掘の段階、加工の段階、輸送の段階、燃焼そして後処理、それらをライフサイクルで見たら、天然ガスの一・九倍と言われる石炭の環境負荷は、最近の研究では一・四倍である、ぐっと縮小していますね。これはこの後ますます議論があるだろうし、そして今、釧路などで開発されつつあるものでいえば、メタンはＣＯ2の何十倍の温室効果がありますから、それについても活路が開けていくだろう。そうなってくると、石炭の活用というのは本当にこの後の日本と世界にとって重要な課題になってくる、私はそう指摘せざるを得ない。 　そこで大臣、恐縮ですけれども、この委員会が一九九七年、平成九年の十二月十一日に全会派一致で決議を採択しました。ちょっと見ていただきたいのです。その結論のところです。「いうまでもなく、地域の基幹産業である石炭鉱業の維持・存続は、産炭地域の振興や雇用の確保の観点からも切望されているところである。政府は、こうした点を踏まえ、大所高所の観点から国内石炭鉱業を評価し、適正な位置づけについて十分配慮すべきである。」これが全会派一致の考えです。 　大所高所と言っている意味には本当に思いが込められています。単なるそのときそのときの炭価だけで論ずるべきでない。そして、池島と太平洋を残すという、今私たちがたどり着いている方向は誤りのない方向だと私は思う。間違いなくこの二つの炭鉱はアジアの石炭技術の前進に貢献するとともに、日本における石炭産業の再建の拠点になる、またそうしなければならないと私は考えています。 　そこで、お二人の大臣に、大所高所から国内石炭産業を評価し、適正な位置づけについて十分配慮する、ぜひそうしていただきたいという私の思いを込めて、このことについてのお答えをいただきたいと思うのです。いかがでしょうか。

○深谷国務大臣　平成九年十二月十一日のこの石特委での決議文を改めて読ませていただきました。 　その当時は、電力業界の国内炭の購入価格の問題が中心でございました。しかし、それは、価格の問題は落ちついたわけでありますが、この最後に残された適正な位置づけということについて一体どう対応するかということになったわけであります。この位置づけについては、十一年八月の石炭鉱業審議会の答申で明確な形で示されて、それがつまり炭鉱技術移転五カ年計画という形で結実したんだ、経過を振り返ってみますと、この決議が生かされて今そのような方向になっている、これはもうまことにそのとおりだというふうに思います。 　それから、先生御指摘のように、石炭の埋蔵量というのは、我が国もそうでありますが、あらゆる地域を考えると、二百年以上使用するだけの埋蔵量がある、こういうわけであります。一方で、ＣＯ2の発生が大きいといった環境面の問題がありますけれども、これらが徐々に克服されてくるということになれば、我が国における石炭エネルギーの価値というのは一層高まるという認識は、委員御指摘のとおりだというふうに思っております。

○牧野国務大臣　炭鉱離職者の皆さんに対する雇用対策は一般の雇用対策に移行することになりますが、今後の石炭鉱業における合理化の状況や関係地域の雇用失業状況等を十分踏まえまして、各種制度を最大限活用させていただき、法廃止の前後を通じて、炭鉱離職者の方々の早期再就職促進のために適切かつ十分な対策を推進していきたい、このように考えているところでございます。

○児玉委員　かなり将来に対する予測の領域もありますが、間違いなく、日本では石炭産業が、今は大体一番下まで来ておりますが、種火が残っている。これを拠点にして、民族の貴重なエネルギー資源である石炭を活用する時期が必ず来るし、そこに向けて私は引き続き努力をしたいということを述べて、質問を終わります。

○土肥委員長　中西績介君。

○中西（績）委員　本日、我が国石炭政策は、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案、このことを論議し、そして、いよいよ我が国石炭問題についての一応の方向性というものが出されようとしております。この間半世紀近くになりますけれども、私自身も一九七六年以来かかわってきた一人として感無量であります。 　そこで、私自身の住居が筑豊であるということもございますので、これらにかかわる問題について、先般、通産大臣の方から法律案を提出された際にいろいろ趣旨説明がなされておりますので、これらにかかわって質問を申し上げたいと思っています。 　先般の法律案提出理由の中に、「現行の石炭対策の期限である平成十三年度末までの間に十全の措置を講ずることにより、石炭対策の目的を達成することができる状況に至った」「このため、石炭対策の完了に必要な財源措置を講ずるとともに、石炭対策関係法律を廃止し、併せて所要の経過措置を設けることが必要であるため、本法律案を提出した」と申しています。 　先ほど申し上げましたように、私自身がこの地域在住者の一人であり、またこの間かかわってきたということもございますので、これらを見た場合に政府、行政を初めとする御努力は認めますけれども、依然として不安なしとは言えません。 　したがって、ここに示されておるものを含めて、諸点についてお聞きをしたいと思います。 　平成十三年度末までに十全の措置を講じ、石炭対策の目的を達成できる状況に至ったと本当にお考えなのかどうか。これは、言葉じりでなしに、真剣に我々このことについてこの間考えてまいりましただけに、大変重要な言葉だと私は思っておりますので、お答えいただきたいと思います。

○深谷国務大臣　中西委員が筑豊というまさに文字どおり地元で苦労なさっておられますから、恐らく我々が、特に私の場合は都会の人間でありますから、余りよくわからないであろう、そういう思いを持たれることは必然であるかなとは思いますが、現行の石炭政策は、各対策ごとに相応の成果を上げてきて、政策を円滑に完了し得る状況に至ったと私は認識しているわけでございます。 　各対策の政策目的実現に向けて今後講ずべき措置につきましては、関係審議会の答申であるとか、あるいは当委員会の決議等を踏まえながら、すべて着実に実施していくということが私の任務である、そう思います。 　具体的に少し細かく申し上げれば、産炭地域振興対策については、引き続いて政策期限までの間、産炭地域の自治体の財政を支援しながら各種の支援策を総合的に講じてまいるつもりであります。また、産炭地域の中核的事業主体の基金を増強し、その運用の柔軟化も図ってまいります。また、法失効後の激変緩和措置についての整備も図ってまいるつもりであります。 　また、二番目に鉱害対策につきまして申し上げれば、残された福岡県の鉱害復旧完了に向けて全力を挙げて取り組むことは当然でありますし、浅所陥没処理を行う指定法人の体制整備も行ってまいりたいと考えております。また、法期限後の経過措置についても十分な整備を図っていくつもりでございます。 　以上のように、今後、政策期限までに十分な措置を講じて、所要の経過措置を整備する考えであり、関係者の皆様に御安心していただけるような各施策の実施に全力を挙げていきたいと考えます。

○中西（績）委員　今申されました幾つかの問題について、私なりに意見もございますが、一応限られた時間でございますので、一、二の点について具体的にお聞きをしておきたいと思います。 　平成十二年、十三年度、石炭勘定の負担で借入金をして、提案理由の第一にありますように、平成十三年度末をもって石炭勘定を廃止することになっていますが、一九六七年、石炭会計法が策定されて以来、いろいろこの点については問題になってきたところであります。特に私が今感じますのは、平成三年、ポスト八次策策定時に、財源問題論議の際の石油輸入試算の誤り等もございまして、今後の事業費等の推計で、借入金で政策経費を確保することに今回の場合はなっておりますけれども、このポスト八次策をしたときの財源問題等の論議の経験を考えてまいりますと、この問題について不足をする場合も出てくるのではないかということを考えます。 　事業ごとには経過措置など法的整備をしておりますけれども、この法律の趣旨である財源についてはどのようになっておるのか、この点についてお答えください。

○細田政務次官　中西委員が御指摘のとおり、現行の石炭政策を完了するために必要な財源につきましては、原油等関税に加えまして、石炭勘定の負担による借り入れ等で賄うことといたしております。このため、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の改正をお願いしているわけでございます。 　原油等関税収入の見積もりにつきましては、近年の原油及び石油製品輸入の低迷状況等を十分勘案した上で算定しております。例えばということでちょっと申し上げますと、実は、平成六、七、八年、平成九年までは原油輸入の量が二億六千万キロリットル台でずっと推移しておりましたが、大変な不況が発生いたしました結果、例えば平成十年度は二億五千万キロリットルまで急減したというようなことがございます。 　以前は、こういった輸入見通しを行うときには順調な経済成長を前提にしながら見積もりをつくっておったことは事実でございますが、このような激減したことのある経験を踏まえまして、例えば平成十二年度においては、非常に低かったその平成十年度の水準程度の見積もりをして、それを一応横ばいという非常にかたいところで見積もっております。現に、今年度の輸入見積もりは二億七千万キロリットルでありますから、景気回復を背景といたしまして相当ふえておるわけでございますけれども、にもかかわらず一番少ない事態を前提として一応はじいておりますので、まず御指摘のような財源不足が生じないように設定しておるということを申し上げたいと思います。 　今後の経済変動に伴いまして財源不足を来したらどうするのかという点につきましては、万々一でもそういうことが起こらない水準を設定しておりますが、当然、支出がもう行われた上での財源対策でございますので、政府としては、責任を持って対策を講じていかなければならないものと考えております。

○中西（績）委員　今お答えの終わりのところで申されました。やはり、政府がこうした政策を遂行するということになってまいりますと、それだけの責任を最後まで果たしていただくということを前提にして、私もこの点についてはこれより以上お聞きはいたしませんが、この点については確認をしておきたいと思います。 　そこで、今、私、地域におきまして一番感じますことは、旧産炭地域の住民の場合、今回の措置は、激変緩和措置として、鉱害復旧あるいは産炭地域振興政策など、実質五年延長して平成十八年度まで継続されたものと考える人が非常に多いわけです。 　しかし、この点は誤解を与えないように、内容的なものを周知徹底させておく必要が私はあると思います。でないと、今申された財源措置についても五年でなしに四年間ということで今計画をしておるわけでありますから、こうした問題等を含めまして、十分内容的なものを責任ある説明をしておく必要があると思うのですけれども、この点はどのように措置されておりますか。

○北畑政府参考人　鉱害対策並びに産炭地域振興対策につきましては、激変緩和措置、経過措置をとるということで答申をいただき、それを踏まえた法改正の内容になっております。これは、激変緩和措置、経過措置が講じられるということでありまして、石炭政策が延長されるということではございません。 　この点につきましては、県や関係の市町村、議会の方も含めまして、たびたび上京された機会あるいはうちの職員が現地に出向いた機会に説明をしてきたところでありまして、誤解はないものと承知しておりますけれども、御指摘の点につきましては、さらに具体的な御説明をし、御理解いただくように努力をしたいと考えております。

○中西（績）委員　私がこのことを申し上げる理由は、あくまでも、従来から大変な努力をしてきたし、行政的にも積み重ねをしてきた経緯があるわけでありますから、やはり国が最後まで責任持って対応していくということを、皆さんの不安感をなくすためにも、ぜひそうした点も含めて十分な説明をしておくことが必要だと私は思いますのであえてこのことについて触れたわけでありますけれども、その点についてはよろしゅうございますね。

○北畑政府参考人　御指摘の点を踏まえましてさらに努力をしてまいりたいと考えております。

○中西（績）委員　次に、臨時石炭鉱害復旧法廃止にかかわる問題について、たくさんございますけれども、その中の主要な点についてお聞きをしたいと思っています。 　農地、公共施設、家屋、かんがい排水施設等いろいろありますけれども、平成十三年度末までに予算計上などから見ると随分努力をしているようでありますが、機構の定員の変化等もありまして、十三年度末までにどのような結果を出そうとしておるのか、推計をしておるのか、各工種別についてお答えいただきたいと思います。

○北畑政府参考人　残された二年余りの間に鉱害復旧を完了するというのが基本的な考え方でございます。ただし、工事等がずれ込むものにつきましては、法律上経過措置ということでございまして、十四年度以降も今の体制で責任を持って処理をしてまいります。 　工種別にということで御質問でございますので、少し細かな数字になりますが、工種別に御説明を申し上げます。 　農地でございますけれども、復旧工事の残量は、十一年度の初めの時点で地区数で七十六ございました。このうち、五十一につきましては十一年度中に完了する可能性が高いものと考えております。十二年度以降の工事の対象になります残りの二十五地区のうち、農地の復旧地区が十三ございますが、これは、工事の途中で埋蔵文化財の調査が必要になったというような事情がありまして少しずれるかもしれませんが、十二年度には終了するものと考えております。残りが十二、かんがい排水施設の工事の関係がございまして一部重複がございますために全部で十六になりますけれども、この残り十六については十三年度末までに工事を完了すべく努力をしております。ずれ込む可能性は若干ございますが、残りは十六地区ということになります。 　家屋でございますけれども、同じく十一年度の初めの時点で、千八百戸の家屋、それから、宅地が百一件、墓地が二千九十九基でございました。このうち、十一年度の復旧計画により十一年度中に処理する件数が、家屋が千戸、宅地六十件、墓地が千八百基でございまして、かなりの工事が進捗をすると考えております。 　それから、最後に公共施設でございますけれども、公共施設は、十一年度の初めの時点で、河川と道路が百四十五件、上水道が七十四件等の合計二百三十四件でございます。これは、十一年度中に百五十六件、十二年度に百二十九件、十三年度には三十五件、いずれも十三年度に向かって件数が少なくなっていく。基本的には十三年度に完了できるんだと思っておりますけれども、予算面でもそのための十分な措置をしたつもりでございますが、ずれ込む分につきましては、繰り返しになりますけれども、法律上経過措置が講じてございますので、十四年度以降にずれ込みましても、きちんと責任持って処理をしたいと考えております。

○中西（績）委員　私あえて各工種別にと申し上げましたのも、先ほど来お答えいただきましたように、十四年度以降にこれが残っていく可能性があるということを含めて、今お答えいただいた分について具体的に措置をしていくという、このことが多くの皆さんに不安を与えておるわけでありますから、ここだけはひとつ十分、今後とも確認をしたようにやっていただくということをお約束してもらいたいと思います。これはあえてもう答弁は要りません。このことを約束するということを前提にして、私これから質問をしていきたいと思います。 　もし法期限内に処理できない場合、例えば断続的に復旧申し出等がございまして、鉱害認定が行われるために、工事内容の確定はどうされていくかというような具体的な問題等を含めまして、今言われた経過措置、対応、どうなっていくかということは、先ほど、十四年度以降も継続してやっていくということを言われましたが、このことで確認をしてよろしいですか。

○北畑政府参考人　累積鉱害と浅所陥没、二つに分けてお答えを申し上げたいと思います。 　現在は福岡県において累積鉱害の復旧事業をやっておりますけれども、浅所陥没についても一体的に実施をしておる、こういうことで、委員の御指摘のさらに申し出があるというのは、これは主として浅所陥没のことかと思います。これらにつきましては法期限内に基本的に終了するように努力をいたしますが、それが完了しないものについては、経過措置で十四年度以降も引き続き責任を持って処理をしてまいります。 　それから、十四年度以降の浅所陥没の処理体制ということで、十三年度中に福岡県において浅所陥没処理のための指定法人の設立を予定いたしております。指定法人が設立されますと浅所陥没についての申し出を受けるところになりまして、十四年度以降は、新しい浅所陥没については指定法人の方に申し出をいただいて、指定法人が処理するという形になります。 　指定法人以前のものにつきましては、浅所陥没も含めて、従来どおりＮＥＤＯが処理をしていくという体制で考えたいと考えております。

○中西（績）委員　次に、家屋等復旧支障物件が相当あると思うんですけれども、これらについては、今までやはり相当困難なものがこのようにして残ってきたと思います。これらの措置についてはどのようにするつもりなのか。 　さらにまた、かんがい排水施設についてもう一つだけつけ加えさせていただきますならば、基金引き渡しは、金利運営等困難な面もあるので、完了は十五年度見込みとなっておるようでありますけれども、現在百四十三施設、そして人員が、そこに配置されておる者は四名、そして出向が二、その他一、コンサルタント十六ということでやられておりますけれども、これでは到底困難ではないかと私は思っているんです。ですから、これらを含めてどのように措置をしていくつもりなのか。

○北畑政府参考人　最初に、家屋の支障案件についてのお尋ねでございますけれども、確かに、土地の権利関係その他で同意が得られない、そういった問題がありまして復旧工事に支障を生じておる案件がある程度ございます。この点につきましては、復旧工事の施行者がまず事実関係をよく把握し、関係者間の調整を行うというのが基本でございますが、必要に応じ、鉱害関係の行政機関も積極的にこの調整に入り、指導、支援をしてまいりたいと思っております。 　こういった施行者を中心とした調整に限界がある場合には、復旧法の規定に従って行政も調整を行ってまいりたい、こういった形で支障案件の解決を図ってまいりたいと考えております。 　それから、かんがい排水基金の引き渡しの件でございますが、確かに、低金利ということで、受け取る基金額と将来の費用を考えますと、引き取りについて不安を感じられる方がおられるということは事実でございます。ただし、そういった問題点の指摘を受けまして、平成五年に基金の算定方式の見直しを行いまして、その後は大変な御理解が得られつつあると思っております。 　事務処理の体制についても御質問をいただきました。法期限内にすべてを処理するために、今ＮＥＤＯの中で鋭意仕事をしておるわけでございますけれども、そのＮＥＤＯの業務体制の強化というのは今後考えてまいりたいと思っております。

○中西（績）委員　先ほどお答えいただきました指定法人の設立なんですけれども、これは福岡を初め他の県等を含めまして、大体めどはついたかどうか、お答えください。

○北畑政府参考人　福岡県以外の十一の県については、各県の担当と調整をしてまいりました。その結果、十一県の意向としましては、十一県いずれも期限内に指定法人を設立したい、そういう方向で県庁内の調整をしたいという正式の回答をいただいておりますので、十一の県については指定法人の設立が進むものと考えております。 　残る福岡県でございますけれども、今回御審議いただく法案の中で、指定法人設立の要件を緩和していただくという点について御提案をしておりますので、この法案が成立したとしますと、福岡県についても累積鉱害の解消宣言前に指定法人が設立できるという状態になります。この点につきまして福岡県と現在調整をしておりまして、福岡県も、そういう改正ができれば十三年度中に指定法人を設立するという意向を表明しております。 　したがいまして、浅所陥没の発生の可能性のあります十二の県いずれにつきましても指定法人を設立する。指定法人は、既存の法人の活用も含めての設立という意味でございますが、そういう方向で体制が整備できるものと考えております。

○中西（績）委員　次に、産炭地振興対策について二点ばかりお伺いしたいと思いますけれども、現行石炭対策を総合的に実施するために設けられておる本法案の石炭関係諸法、これを、法律の廃止等の措置を講ずるに当たって、相互の整合性を確保することが適当であり、現行石炭対策を完了するという同一の趣旨、目的を有しているため、一括して処理する必要がある、このように述べておるわけでありますけれども、この趣旨からしますと、今まで産炭地域振興対策は、いよいよ法律が失効しますけれども、政策的には、従前から私たちが指摘をしておりますように、行政的政策が総合的に整合性あるものと私は思っておりません。 　例えば、本日も同僚議員から、アクセス、例えば二百一号あるいは三百二十二号等を例に挙げておりましたように、あるいはまた財政的な面におきましてもいろいろ多くの問題がまだあるわけでありますから、この法が失効した後にどのような実効性を伴っていくのかというと、先ほどからの話にありますように、各省庁連絡会云々というようなことにつながってきておるようでありますけれども、この各省庁連絡会というのは今までのようなあり方で十分だとは言いがたいと私は思っています。先ほど出ておりました道路一つをとってみましても、我々、既に第七次策あるいは六次策くらいからこの予算等について随分論議をしてきたつもりでありますけれども、結果的には現状の状況であります。 　したがって、それなしに産炭地振興策などということを私は言うこと自体がおかしいと思っておるだけに、先ほど大臣お答えいただきましたけれども、そうした点についての不安が我々には依然として残っているんです。ですから、そういう点でのこれからのあり方をどのようにしていくのかが一つ。 　それから、地域指定の問題についても、先ほど同僚議員の方からもありましたけれども、この八次策影響市町村、これについては該当するということになっておりますけれども、この前も私指摘をいたしましたように、各個別ごとにという扱いをせずに広域的にやるべきだということを私はもう再々主張してきたわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えかお答えください。

○茂木政務次官　委員御指摘のとおり、地域振興につきましては各種の施策を総合的に実行することが極めて重要だと考えております。その意味からも、ことしに入りましてからも、一月二十一日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会、委員御指摘の各省連でありますが、これを開催いたしまして、総合的な施策展開の重要性を改めて確認しますとともに、産炭地域振興実施計画の進捗状況のフォローアップを行ったところでございます。 　そして、法失効後はどうなるかということでありますが、法失効後も各省連を通じまして各省庁で十分な連携を図りつつ地域振興対策を講じていくことを確認したところでございます。当省といたしましては、法失効後も各省連を開催して関係各省とともに十分な対応を図ってまいります。 　また、地域指定の問題につきましては政府参考人の方からお答えさせていただきます。

○北畑政府参考人　地域指定の点についてお答え申し上げます。 　答申で明示をされました十三の市町村以外の地域について、答申を踏まえて激変緩和の措置の対象となる市町村を定めてまいりたいと考えております。答申では、基本的には、市町村単位で各種の指標を見ながら検討するというのが基本的な考え方でございます。 　ただ、当委員会でもたびたび広域的な観点の配慮が必要だという御指摘を受けております。また、地域振興事業の中には広域で実施をしている産炭地振興事業があることも事実でございます。こうした点について配慮できるかどうか、いずれにいたしましても、地域の実情をよく精査した上で指定対象地域を検討してまいりたいと考えております。

○中西（績）委員　したがって、今お答えいただいたことも含めて、ぜひこの指定問題については十分な対応をするように今後ともさらに検討を深めていただくように要請をしたいと思います。 　一点目の問題でありますけれども、私たち、かつて建設省の皆さんと討論をいたしまして、例えば今から約二十年近く前は、私の住居の横を通っておる道路、三百二十二号線なんですけれども、これの場合には、当時、百年かかる予算しかついてなかったんですよ。そして、十年この法律を延長する。 　ですから、少なくとも、法律を延長し、これを実行に移していくということになってまいりますと、地域的にどうなのかということを考えたときに、道路予算がこのような状況でだめだということで論議をし、そして十年ならば十四億だということで、大体その方向に向けて努力するということまで約束をしたんだけれども、これらがほとんど実行できなかった。 　それは財政的な問題等もあると思いますけれども、そうしたことが過去に何回かあって現状になっておるということを私は忘れることができないので、今言われておる各省連絡会なるものがそういう問題を解消できる、あるいは約束したことを具体化、実行できる体制をどのようにとるかということがまた大きな課題になってくるわけでありますから、この点についてはぜひお考えいただいて、さらに強化をしていくということを大臣の方からでもお答えいただければと思っています。

○深谷国務大臣　先ほど来、委員の御質問に私ども答えてまいりました。その答えたことを誠実に実行するというのが我々の務めでございます。その覚悟で臨んでまいります。

○中西（績）委員　したがって、この各省連絡会については、この後も私たち十分内容的なものも含めて御指摘させていただければと思っています。 　次に、労働省の方にお聞きをしたいと思います。 　今から約四年前になるわけでありますけれども、緊急就労事業というのがございまして、この終息に伴って暫定措置がとられてきたところであります。したがって、こうした経験を踏まえておるだけに、これから具体化していこうとする開発就労事業の今後の取り扱いについて、これはまた大変多くの問題を醸し出すことになりますので、お答えをいただきたいと思います。 　それは、旧産炭地域におきましては、かつても私は何回か指摘をしたところでありますけれども、失業率の問題にいたしましても一〇％程度我々のところではあるということ、そしてまた求人倍率については全国の三分の一しかないというような状況。そしてすべての、例えば同和対策事業を初めとし、あるいは鉱害対策などなど、こうして終了するということが、この開発就労事業の一定の取り扱いをいかにするかということを決める時期と全く同じ時期にこのようにして終息をしていくわけであります。 　ということになってまいりますと、今まで下支えをしてまいりました地域的な財政、市町村の財政状況、あるいは地域の商業上の、さらに生産を受け持っておる多くの企業等が完全にこういう状況になったときには、大きな後退どころか崩壊をしてしまうということにならざるを得ない。このことの認識が果たして労働省におありなのかどうかということを私はまず指摘をしたいと思っています。 　したがって、ここでまた就労事業関係で働いておられる労働者の数、この前調べてみますと、私たちのところ、狭い地域であっても二千人近くいるということもあるわけでありますから、こういうのが終息をすれば、それらを含めて全部失業者の中に入っていくということになるわけであります。このような状況の中で行われる開発就労事業の取り扱いということになってくるわけでありますから、このことは今後の課題として、この一年間、地域の事情なりをもう一度精査していただいて、これらの問題についての結論を出していただきたいと思います。 　そうしないと、現状からいたしましても、生活保護率からいたしましても通常の三倍くらいおるわけでありますから、その群れの中に入らざるを得ないなどということになってまいりますと、国からの財政支出等を考え合わせてまいりますと、現状維持をある程度とれることによってこれが救済でき、しかも生産に携わる、あるいは就労するということによって、御本人の健康状態、いろいろなものから総合的に考えたときに、どちらが国の財政支出についていい結果を生ずるかということ等を含めまして、具体的に私は検討してもらいたいと思うんです。 　したがって、こうした点についてどのようにお考えかお答えください。

○長勢政務次官　開就事業に関する過去の経過、実情等は先生御指摘のとおりであると思います。その後の状況等を踏まえ、昨年八月の審議会答申を踏まえまして、開就事業は十三年度末で終了するという方針でおるわけでございます。しかし、御指摘のような事情もございますので、開就事業終了に伴い、自立する方々には自立支援金の支給を行う予定でございますし、またそれ以外の方々には関係自治体が主体となって暫定的な就労事業を実施する、こういうふうに予定をいたしております。 　この暫定的就労事業につきましては、従来、労働省におきましても、失業対策事業諸事業についての過去の激変緩和措置の内容、経験もございますので、そういうものを考慮しつつ、相当額を福岡県に補助することといたしておりまして、来年度予算にもその一部として五十二億円を計上しておるところでございますが、あわせて、事業の内容、期間等につきましても、関係自治体が主体的に取り組むという方針で進めております。 　福岡県を初めとする関係自治体の考え方をできるだけ反映できる仕組みにするわけでございまして、これによって、今先生御指摘の分も含めて、雇用失業情勢など地域の実情が十分に勘案された事業の実施が可能になるようにしていきたいと考えております。 　労働省におきましても、必要な助言あるいは協力ということを十分行いながら、地域の雇用失業情勢の改善等に資する効果的な対策となるように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○中西（績）委員　今お答えいただいたことは、今までずっと労働省の方で検討された中身だろうと思っておりますけれども、私は、最初に指摘をしましたように、地域的に考えましても、普通の状況でなしに、平成十四年の三月三十一日、この時期に一斉にこういう状況が出てくるというところにまた大きな特徴があるわけでありますから、それに対応するものとしてもう一度精査をしていただくことが非常に重要だと思いますので、この点についての問題はまた後日論議を重ねていきたいと思っています。 　最後になりますけれども、二十一世紀石炭技術戦略研究会の報告書なるものが出されております。私はこれを見たときに、かつて石炭問題が論議をされ始めたときから、石炭のガス化問題あるいは液化問題等含めて論議をしましたけれども、それが今中途半端になってしまっているような感じがしてなりません。ここに書かれておる一々は指摘はいたしません。いずれにしましても、二〇一〇年あるいは二〇二〇年、二〇三〇年に向けてということで多くのことが書かれております。 　私は、そこで指摘をしたいのは、ＮＥＤＯの業務の概要の中に、新エネルギー・省エネルギーの開発及び導入普及事業というのがございまして、ここには、太陽、風力、石炭液化あるいはガス化、地熱、水素・アルコール・バイオマス、それから燃料電池など、すべてがここに挙げられております。本当に、原子力発電等に対する国の助成措置などから対比して、それくらいのエネルギーをここに注ぎ込んでやったなら、今のような状況ではなかったのではないか、むしろ世界における先進的な役割を果たしていったのではないかというような気がしてならない。 　ですから、ここに書かれておるようなこと以外に、自然エネルギーを含めまして、地球温暖化あるいは放射能問題等含めまして、あるわけでありますから、どのようにこれから利用、普及を遂げていこうとしておるのか、長期計画、特にこのバイオマス等についてはどのようにしていくつもりなのか、もしおわかりであればお答えいただきたいと思います。

○河野政府参考人　先生御指摘の幅広い意味での新エネルギーの導入でございますけれども、確かに、私どもが代表的に御支援申し上げておりますのは、例えば太陽光発電でございますとか、風力などでございます。また、廃棄物発電ですとか、こういった有効利用についてもさまざまな形で協力をさせていただいております。 　二〇一〇年に向かいまして、現状約一・一％程度の新エネルギーの供給を、できることならば三・一％程度に引き上げるという高い目標を掲げておりまして、それぞれ技術開発あるいは普及に対しますＮＧＯを含めた皆さんへの御支援、さまざまな努力を続けているところでございます。

○中西（績）委員　終わりますが、今の答弁では、私は、先ほど申し上げたＮＥＤＯの業務の概要等からいたしますと、本当にこうしたものが果たして二〇三〇年までの間におけるいろいろなものになっていくだろうかということを、非常に懸念をいたしていますので、これがむしろ先行してやられるくらいの体制、特に原子力発電に対する国の助成等、これに倍する力をここにこれから入れていくべきだと思っておりますので、この点は特に私の主張を申し上げまして、終わります。

○土肥委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○土肥委員長　これより討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。

○北村（直）委員　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。 　戦禍により、我が国全土が焦土と化し、国内産業は壊滅状態にありました。こうした中で、国内産業の復興に向けて活力を注ぎ込んだのが国内石炭鉱業でありました。 　昭和二十一年には、国内炭を増産するため、物資、労働力の優先的配分を行い、石炭と鉄鋼の二部門を軸とする傾斜生産方式が採用されました。同じ年、衆議院続いて貴族院で石炭増産に関する決議が行われ、産業再建と国民生活の安定に向け、石炭増産の決意が述べられております。 　こうした政策が功を奏し、終戦時、昭和二十年に二千二百万トンまで落ち込んでいた国内炭生産は、昭和二十六年には四千六百万トンまで回復し、それと歩みを同じくして、我が国経済は戦後復興の途につきました。まさに戦後復興の緒をつけたのが国内石炭鉱業であり、このことはだれもが忘れることのできない事実であります。 　しかしながら、我が国経済がどん底を脱してきた一方で、石炭産業は厳しい合理化を迫られ、また、激しい労働争議が続きました。各炭鉱会社とも、その生産体制の合理化を続けてきた結果、石炭採掘に伴う鉱害復旧のおくれや炭鉱離職者問題、産炭地域経済の疲弊といった問題も深刻化してまいりました。 　さらに、昭和三十六年の石油輸入解禁により、国内炭と輸入エネルギーとの競争が決定的となったのです。こうした状況の中、従来からの政策をもとに、昭和三十八年度より始まった石炭政策の歴史は、石炭鉱業を取り巻く経済的、社会的変化に順応していく総合的な政策の枠組みであり、石炭関係者の汗と苦しみの歴史だったのです。 　こうした歴史的経緯を有する石炭政策も、四十年近くにわたる関係者の努力の結果、構造調整対策、鉱害対策、産炭地域振興対策ともに、その目的達成まで本当にあと一息のところまで到達いたしました。しかしながら、政策期限まで二年余りの間、十分に政策措置を講じつつ、期限後に向けた体制を整えていくこと、また、期限後においてもなお残るであろう課題について、国として引き続きしっかりと目を向けていくことは、石炭関係者が何よりも期待しているものであります。 　本法案は、こうした政策目的の実現に向けて必要となる措置を講じるための財源の確保、現行石炭政策の円滑な完了に必要となるすべての措置を網羅するものであり、この長い石炭政策の歴史の総仕上げを行うための法律であります。 　かつて、石炭は黒いダイヤと呼ばれておりました。現在、太平洋炭鉱、池島炭鉱で生産されている黒いダイヤの輝きは今も昔も変わっておりません。時を超えて石炭は輝き続けているのであります。 　石炭政策の歴史は平成十三年度末で一つの区切りをつけ、そこから新しい歴史が始まるのです。我々は、既に閉山した炭鉱も含め、国内炭鉱で働いてきた労働者の誇りと、炭鉱を支えてきた地域の方々の熱い思いの結晶として、国内炭鉱に蓄積されている技術を活用した炭鉱技術移転五カ年計画を成功させることで、世界における石炭増産を目指そうとしているのであります。戦後間もなく国内の石炭増産を目指した我々が、二十世紀最後の年に、新しい時代に向けて世界の石炭増産を目指す政策を世に打ち出そうとしているのであります。 　これから先、二十一世紀に向けて、石炭がそのとうとい輝きを発し続けるよう強い期待を込め、今世紀最後の節目の年に、本法案に賛成する意を表明し、討論を終わりたいと思います。（拍手）

○土肥委員長　中沢健次君。

○中沢委員　私は、民主党を代表いたしまして、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　昭和二十五年に特別鉱害復旧臨時措置法が制定されてから五十年、日本における石炭政策は幾多の変遷を遂げ、今その幕を閉じようとしております。特に、昭和三十年に始まった石炭鉱業合理化臨時措置法により、石炭産業は、それまでの日本の経済復興に多大の貢献を重ねた花形産業から、スクラップ・アンド・ビルドの政策産業へと転換を余儀なくされました。 　第一次石炭政策がスタートした昭和三十八年から、生産体制は五千万トン体制となり、これ以降、九次にわたる石炭政策の中で急速に生産体制は圧縮され、閉山が相次ぎ、産炭地の崩壊を招き、今日ではわずか二炭鉱の存続、その出炭量も三百六十万トンとスクラップ化され、産炭地は多くの課題を抱えております。 　今日、日本の石炭産業を取り巻く環境、特に国内炭のシェア、経済合理性などを客観的にとらえるならば、ポスト八次策をもっていわゆる政策産業としての位置を失うことは、まことに残念でありますけれども、容認せざるを得ません。 　しかし、石炭政策の幕をおろすに当たり、軟着陸させることは政治の責任でもあります。この意味で、今回提出された十本の関係法案は、全体として石炭産業や産炭地などの関係者にとって許容の範囲であり、我が党としても、立法府の責任において賛同するものであります。 　いずれにしても、石炭の歴史は、他産業と比較にならないほど貴重な人命を失った歴史であり、さまざまな血と汗、そして苦難の歴史でもありました。改めて多くの先人の御労苦に心からお礼を申し上げるところであります。 　幸いに、石炭の未来は、クリーンコールテクノロジーの推進、ジメチルエーテルに象徴される次世代のクリーンエネルギーの開発へと、明るい展望も開けつつあります。 　我が党は、平成十三年度までの現行政策の着実な実行、そして、軟着陸に向け、いわゆる激変緩和の内容の着実な実行、とりわけ二炭鉱の存続、炭鉱技術移転五カ年計画、産炭地振興、鉱害対策、雇用対策の万全の推進に向かい、今後も努力をすることを申し上げまして、石炭関連十法案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）

○土肥委員長　児玉健次君。

○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 　我が党は、国内資源の有効利用、エネルギーの安全保障という観点から、日本における石炭産業を存続させ発展させるために、多くの関係者とともに一貫して努力してきました。 　本法案には、北海道・太平洋、長崎・池島の二炭鉱の存続が盛り込まれております。国内二炭鉱の存続が図られたのは、炭鉱存続は町づくりの柱そのものという自治体関係者らの運動、石炭は再びエネルギーの王座に返り咲くであろうという本委員会での参考人意見陳述及び本委員会における議論、さらに炭鉱の火を消してはならないという国民世論の広がりによるものです。 　続発する原子力発電に伴う事故に対する国民の不安、世界の原油価格の高騰など、原子力、石油に依存したエネルギー政策そのものが問われているとき、日本国内の貴重な資源である石炭の有効利用を図ることは、民族自立の要件であるエネルギーの安全保障の面からも極めて重要です。 　本法案は、石炭対策の完了のための諸施策、経過措置を主な内容とするものです。 　閉山した地域への振興策については、経過措置などが一定程度とられてはいるものの、六条市町村の中の筑豊地域など、七次策以前に閉山した市町村が支援が受けられるかどうかは今後の課題となっており、関係住民の不安は大きく、石炭六法の継続を求める声は根強いものがあります。 　太平洋、池島炭鉱の存続が図られているとはいえ、本法案が二十一世紀に向けて日本における石炭産業の再建に道を残す石炭エネルギー政策であるとは到底認めがたく、本法案に賛成することはできません。 　以上で、反対討論を終わります。

○土肥委員長　中西績介君。

○中西（績）委員　私は、社会民主党を代表して、賛成の立場に立ち討論を行うものであります。 　我が国石炭政策は、エネルギー政策転換による一九五五年、石炭鉱業合理化臨時措置法案策定以来、一九六一年、衆議院石炭対策特別委員会が第三十九回国会において設置され、一九六三年、第一次石炭対策なるものが確立をされました。 　この間、多くの問題ございましたけれども、今次第九次政策を終了するに当たって、この間における状況は、三池災害等に見受けられる多くの労働者の犠牲、そして多くの地域の皆さんの御苦労の中で、こうした諸問題を少しでも解決するということで現在まで尽くしてまいりました。 　特に、筑豊を初めとする九州各地域は人口三分の一あるいは二分の一以下という状況となり、北海道におきましては五分の一以下の人口状況に立ち至り、地域産業は完全に崩壊をするというところまで陥ってしまいました。その間における政府、行政諸機関の皆さんの御努力はもちろんでありますけれども、各地域住民並びに各自治体の努力は筆舌に尽くしがたいものがあったと私は思っています。 　私は、こうした状況を考えてみたときに、今回の経過措置を中心とする平成十八年度末までの法的措置を考えますと、現地居住者から見ると、この間における対策はまだ多くの問題を残していると言わざるを得ません。しかし、こういう現状の中でございますときだけに、県、市町村あるいは関係者と十分協議を重ねられることはもちろんでありますけれども、政府としての対応は、この中にありますように、各省庁連絡会を初めとする行政のこれから果たす総合的な役割というものは極めて重要であるということを自覚し、認識をしてかかることが大変重要だと私は思っています。こうしたことを考えますと、これから後のことがこの法律を完全なものに仕上げるかどうかを分ける大きなかけとしてしか私には映りません。 　私は、以上の点を考えますと、こうした問題を十分果たしていただきまして、地域住民並びに関係自治体の不安のなきよう国の責務を果たしていただくよう要請し、討論を終わりたいと思います。（拍手）

○土肥委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○土肥委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○土肥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○土肥委員長　この際、本案に対し、金田英行君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。西博義君。

○西委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　昭和三十年代より約四十年の長期にわたり実施されてきた総合的な石炭対策も最終局面を迎えるところとなったが、石炭対策を円滑に完了するためには、現行石炭政策期間内における万全の取り組みと、政策終了に伴う激変緩和措置等に遺漏なきを期すことが必須の前提である。 　　よって政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　国内石炭鉱業が自立と長期存続に向けて行う合理化や経営多角化・新分野開拓等の努力に対し、鉱山保安対策、雇用対策、地域対策、中小企業支援策等の一般諸施策を最大限活用する等引き続き支援すること。 　二　池島炭鉱の坑内火災事故の原因究明と徹底した再発防止策を講ずるとともに、操業体制の円滑な再構築と今後の保安体制整備等について格段の助成策を講ずること。 　　　また、生産再開に至るまでの同炭鉱への金融支援と影響を受ける従業員、中小零細企業等対策に最大限努力すること。 　三　産炭地域振興臨時措置法の失効に伴う激変緩和措置の対象となる市町村の指定については、広域的な地域振興の視点も加味しつつ、地域経済活動の沈滞及び自治体財政の困窮、過疎地域等の地域の実情を総合的に判断し、行うこと。 　四　再生過程にある産炭地域の一層の浮揚を図る観点から、産炭地域関係各省庁等連絡会を積極的に活用し、公共事業の優先的実施等に引き続き配慮するとともに、産炭地補正等産炭地域自治体に対する地方財政上の措置の継続を図ること。 　　　なお、産炭地域振興の担い手となる中核的事業主体について、地域の要請に応じた円滑な事業活動が可能となるよう現行石炭政策期間内に基金の増強等体制を整備するとともに、その柔軟な運用を可能とすること。 　五　炭鉱離職者の雇用対策については、今後の石炭鉱業の合理化の状況及び関係地域の雇用失業情勢等を踏まえつつ、法廃止後も含め、適切かつ十分な対策の推進に努めること。 　　　また、産炭地域開発就労事業については、就労者の自立促進や同事業の終息に伴う激変緩和のための措置に十分配慮すること。 　六　現行石炭政策期間内における累積鉱害の完全解消に向けて、関係機関及び自治体との一体的な協力のもと、引き続き全力で取り組むこと。 　　　また、浅所陥没等の適切な処理体制を構築するため、指定法人の設立に向けた早急な環境整備に取り組み、必要な財政措置を講ずること。 　七　稼行炭鉱を活用した「炭鉱技術移転五ケ年計画」の実施に当たっては、海外炭の安定供給確保の重要性にかんがみ、国際技術移転事業が実効性あるものとなるよう海外産炭国との事前調整等実施に向けた準備を着実に推進すること。 　　　また、国内稼行二炭鉱が保安技術等の本格的な技術研修の実施現場として活用されることから、最新鋭の保安設備等を整備するための十分な措置等に配慮すること。 　八　長年累積鉱害解消に尽力してきた新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱害本部職員の処遇等雇用対策について、新エネルギー・産業技術総合開発機構本部への配置転換を含め、職員の意向を可能な限り尊重し、対応すること。 　九　石炭利用の総合的な推進を図るため、クリーン・コールテクノロジーの開発・普及施策を積極的に推進するとともに、次世代のクリーンエネルギーであるＤＭＥ（ジメチルエーテル）の開発・実用化に向けた施策の展開に努めること。 以上であります。 　決議案の内容につきましては、委員会審査及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）

○土肥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○土肥委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷通商産業大臣。

○深谷国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、今後とも石炭対策の完全なる実施に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。ありがとうございます。（拍手）

○土肥委員長　牧野労働大臣。

○牧野国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、炭鉱離職者の雇用対策等に努力してまいる所存であります。（拍手） 　　　　—————————————

○土肥委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○土肥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後九時四分散会