片山善博

第177回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○片山国務大臣これは、主として人的支援とそれから財政的支援になると思います。選挙を実施される自治体において、通常のときよりも作業が随分複雑になりますし、膨大になりますので、その面で職員の補充が必要だということになりましたら、全国市長会などと協力してつくっております職員の派遣システムを通じて応援をしたいと思います。それから、場合によって、例えば域外から多くの方を避難者として受け入れている自治体において、不在者投票のために人員が必要だ…

第177回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○片山国務大臣遠隔地に避難されている方に該当の選挙の情報が的確に伝わることは大変重要なことだと思います。特に、選挙の実施はもちろんですけれども、候補者が、どんな方が立候補されておられるか、それぞれの方がどういう公約を出されているのかということも伝わることが必要だろうと思います。それには、先ほどの不在者投票の手続に従いまして、選管から、候補者の名簿でありますとか、それから選挙公報、これは任意でありますけれども、多くの自治体でつくられて…

第177回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○片山国務大臣有権者の皆さんに、不在者投票の仕組みでありますとか、どんな様式であるかというようなことにつきましては、既に総務省のホームページに掲載をしております。これはできるだけ、さらにわかりやすく、わかりやすいところをクリックできるようにするとか、工夫をしたいと思います。それから、先ほど申しましたように、政府広報を通じまして、不在者投票の仕組みというのをインターネットを使わない方にも知っていただくように努力をしたいと思います。そ…

第177回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○片山国務大臣幾つかのポイントがありますけれども、一つは人材の問題で、先ほど来るる話がありましたけれども、一般的には、市町村の職員を、全国の協力を得まして派遣をするということをやっておりますけれども、特に選挙の場合、非常に専門性が要求されますので、核となる職員、これは、例えば陸前高田に川崎市の選挙管理委員会の職員が今行ってもらっておりますけれども、そういう職員が必要になりますので、これは都道府県選挙管理委員会連合会でありますとか指定都…

第177回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○片山国務大臣ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

第177回衆議院総務委員会第24号

○片山国務大臣地上デジタル放送への完全移行の状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。地上テレビジョン放送については、平成二十三年七月二十四日、岩手、宮城、福島の三県を除く全国四十四都道府県におきまして、予定どおりアナログ放送を停波し、デジタル放送に完全移行いたしました。六十年近い歴史を有するアナログ放送は幕を閉じました。このデジタル放送への完全移行は、平成十三年に電波法が改正され、アナログ放送停波の期限が決定されて以来、十…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/07/26

第177回衆議院総務委員会第24号

○片山国務大臣東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を申し上げます。まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務…

第177回参議院内閣委員会第13号

○国務大臣（片山善博君）私、今伺っていまして、全く同感であります。私もかつて鳥取県で知事をしておりましたときに、エネルギーの地産地消というのが一つの地域のこれからの生きていく道だと思いました。といいますのは、かつてその関連の、中国山地というのはかつてはエネルギーの供給基地だったわけです、薪炭の供給ということで。ところが、エネルギー革命以降、お金は全てアラビアの方に石油代として払うということになりまして、その辺から中山間地の衰退という…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/07/26

第177回参議院内閣委員会第13号

○国務大臣（片山善博君）この観点での地域の活性化ということになりますと、過疎地域に限らないと私も思います。当然、辺地とか離島とか、そういう一種のハンディキャップを背負った地域はもちろんでありますし、もっと言えば、日本全体がそれぞれエネルギーをそれぞれの地域である程度生産をして地産地消的に利用するという、そういう発想が必要だと思いますので、例えば既存の仕組みでいいますと、過疎債のほかに、離島振興なんかもそうですし、環境モデル都市でありま…

第177回参議院予算委員会第23号

○国務大臣（片山善博君）郵政改革が現状で非常にいびつな状況になっております。法律は、現行法は小泉改革の民営化の法律を基本としておりますけれども、民主党が政権を取ってから経営陣を一新をいたしまして、新しい経営方針を前提にした経営陣によって今経営されているわけであります。こういうギャップがあるわけです。こういう中で、今回大きな被災を東北でいたしまして、幾つかの矛盾が露呈をしてきております。その話を私もいろんな方から伺っております。例えば…

第177回参議院予算委員会第23号

○国務大臣（片山善博君）先ほど申しましたように、郵政という企業の経営方針が定まるような枠組みをつくってあげるというのは、これは政治の大きな役割だと思います。これは郵政、郵便だけに限らず、国民、それから企業、地方自治体、こういうそれぞれの主体が自主的に主体的にその自分たちが最善と思われる合理的な行動を取れるようにする、そういう枠組みをつくるのが政治の私は大きな役割だろうと思います。今、郵政に限って言いますと、その将来像を見定めることが…

第177回参議院予算委員会第23号

○国務大臣（片山善博君）総務省に独立行政法人についてのその政策評価をする事務がありますけれども、そのための評価委員会ありますけれども、これは中期目標終了時の事務・事業の見直しに関し勧告を行うことでありますとか、それから各府省の評価委員会が行います毎年度の業務実績評価に関して意見を述べることなどでありまして、特に委員もおっしゃったような独立行政法人が中期目標、中期計画を変更すると仮にした場合について相談を受ける立場にはありません。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/07/22

第177回参議院予算委員会第23号

○国務大臣（片山善博君）先ほど申し上げましたように、法律上の権限としてそういうことが想定されておりません。今回の場合、非常に緊急な事態でありますから、政府の関係各省において責任を持ってそのスキームなどを決めるということだと思います。

第177回参議院予算委員会第22号

○国務大臣（片山善博君）総務大臣です。今御指摘の点は一長一短あると思います。中には、私も伺ったところによりますと、合併して規模が大きくなって、従前の市町村よりは総体としては減っていますけれども、職員の数の規模が大きくなって被災地に重点的に投入できるようになったという、そういう効果があったとか、一部の被災地の被災した住民を同じ市内の被災をしていない地域で受け入れることができたとか、合併の実が上がったという声も聞いておりますが、他方では…

総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/07/21

第177回参議院予算委員会第21号

○国務大臣（片山善博君）地域の安全を自らの手で守る、そのためには一身の危険をも顧みないで勇敢な活動に従事していただくという、大変崇高な任務を担っていただいております。今回、そのために犠牲になった方が数多くおられまして、本当に痛ましいことでありますし、厚く敬意を表したいと思います。おっしゃるとおり、この地域を守る消防団の団員の数が必ずしも充足していないということがありまして、これはそれぞれ自治体でもって努力をしていただいておりますけれ…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○片山国務大臣電力会社等のいわゆる法人関係税で地方への影響ということでありますけれども、地方税として電力会社等が納付しております法人関係税というのは二つありまして、一つは都道府県への法人事業税であります。この法人事業税は、一般的には、法人の所得に対して、所得を課税標準として課税しますけれども、たまたまと言っていいかどうかわかりませんが、電力会社九社それから日本原子力発電株式会社、この十社については収入金課税という特例がありまして、所…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○片山国務大臣これは地方税と地方財政の一般ルールにのっとりますので、税が減れば、交付税の基準財政収入額が減ります。したがって、不交付団体を除けば、交付団体であれば、その分が地方交付税として補てんをされるということになります。

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○片山国務大臣これは今回に限りませず、国で税制改正を行いまして、例えば、法人税割が減るとか、それから個人の住民税の減税をやったとか、固定資産税の特例を設けたとか、そのことによって地方団体の税収が減った場合、不交付団体の場合にはそれは補てんはありません。交付団体の場合には一定の財政水準を保つために交付税が交付されますけれども、不交付団体の場合には一般的にそういう補てんの制度はありません。

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○片山国務大臣これは、特段の救済措置といいますか、補てん措置はありません。ありませんが、今回の場合に特にそういうものがないというわけではなくて、先ほど言いましたように、国の税制改正によって一定の減収になったときに、不交付団体に対してはそういう補てん措置はないということの、一般的なルールに従うものであります。