予算委員会 第21号

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十三年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、そのように取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十三年度第二次補正予算二案審査のため、本日の委員会に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長増元照明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　平成二十三年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百六十八分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会五十八分、自由民主党六十二分、公明党二十分、みんなの党十分、日本共産党六分、たちあがれ日本・新党改革六分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。

○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。 　平成二十三年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出面においては、一兆九千九百八十八億円を計上し、その内訳は、原子力損害賠償法等関係経費二千七百五十四億円、被災者支援関係経費三千七百七十四億円、東日本大震災復興対策本部運営経費五億円、東日本大震災復旧・復興予備費八千億円、地方交付税交付金五千四百五十五億円となっております。 　また、歳入面においては、追加の国債を発行せず、前年度剰余金受入れ一兆九千九百八十八億円を計上しております。 　これらの結果、平成二十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも一兆九千九百八十八億円増加し、九十四兆七千百五十五億円となっております。 　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計など四特別会計について所要の補正を行うこととしております。 　以上、平成二十三年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。 　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（前田武志君）　以上で平成二十三年度第二次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　これより質疑に入ります。林芳正君。

○林芳正君　皆さん、おはようございます。閣僚の皆様方もお疲れさまでございます。自民党の林芳正でございます。予算のこの二次補正につきまして質問に立たせていただきたいと思います。 　今回、衆議院でも我が党、この二次補正に賛成をしたところでございますが、例えが適当かどうか分かりませんけれども、昼間少し食事を軽くして、今日、夜はがっつり焼き肉を食いに行くぞと、こう思っていて焼き肉屋へ行っていろんなものを注文したら、今日はキムチしかありませんと、こんなような予算だと言わざるを得ない。まさに我々、十七兆円の大きなパッケージを提案をしておるわけでございますが、この中でほんの一部、これ今から御質疑をしますけれども、原子力の関係、二重ローンの関係ということで、いずれも我々が提言をしているものでございますから、この中身について反対だということではない、そういうことで賛成に衆議院でも回ったわけでございますが、しかし、どうしてこういう中途半端な、総理自らが最初に一・五次補正というふうに言葉をお使いになったような、自らが認めておられるような中途半端さ加減でございますが、なぜこうなったのか、いろいろ党でも役所の方を呼んで議論をしましたけれども、結局、行き着くところは総理の指示ということでございます。 　六月十四日に、このパネルで、今日持ってまいりましたけれども、（資料提示）こういう指示を総理が出されたということで、この補正予算の編成が始まったわけでございます。ここにも総理自らおっしゃっておられるというか、書いておられるというか、この下から半分ぐらいのところでございますが、二次補正予算を本格的な復興対策に先行して編成するとおっしゃっておられます。したがって、これは本格的なものじゃないということをもう最初からこの指示の中で入っている、こういうことでこの予算がこの規模になってしまったと、こういうことであろうかと思いますが。 　この総理指示を出されるときに、例えば野田財務大臣、それから三党合意をされた玄葉国家戦略担当大臣、そのほか復興を担当されているほかの皆さん、そういう方々と十分に御相談をした上でこの指示を出されたんでしょうか。総理にお聞きします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この二次補正が本格的な復興の対策に先行して必要だということで出させていただいたということは、まさにそのとおりであります。 　そして、たしか六月十日でありますが、この参議院の予算委員会で林議員御本人からも、当初、復興構想会議の提言を待って本格的な復興に向けての補正予算も考えていたわけですが、それが六月末になるということの中で、この一次提言を待っているようなことも言われるけれども、やはりそういうものを待っていないでやれることは次々にどんどんやったらどうかと、林さん御自身からもこういう指摘もいただいております。そういう意味で、本格的な復興予算の前に、いろいろ御指摘のあったものも含めて今回こうした形で出させていただきました。 　もちろん、出すに当たっては事前に財務大臣ともお話をいたしましたし、この指示に沿って編成のお願いをしたところであります。

○林芳正君　玄葉大臣とも御相談をされましたか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　個々にどういう形で議論を進めたかは別として、基本的に、この段階で出すということは、本格的な復興ということではなくて、まさに一次補正で盛り込まれなかった問題で急ぐ問題で出すということについては、当然、玄葉大臣も承知をされていたと認識しています。

○林芳正君　ちゃんと相談をしなかったということだと思いますが、玄葉大臣、それで大変立場が苦しくなったんですよ、総理。 　この三党合意というのを、玄葉さんと我々の石破政調会長、公明党の石井政調会長とやりました。ここには、次の予算、すなわち、これ一次補正のときですから、次の予算のときには復旧復興のために必要な再生債を出して本格的なものをやろう、みんなそういう気持ちでこれサインをしたわけですが、この総理指示が出たために、ここに、総理、またその下ですけれども、国債発行に依存せずということをおっしゃっておられる。明らかに、この総理指示と、ここで我々が合意した、次のときには本格的な復旧復興予算をやる、そしてそのためには復興債というものをちゃんと出して財源を調達すると。ある意味では、野党が借金をしてもいいですよということを一次補正のときにお約束というか手を差し伸べて、その手を玄葉さん握っていただいたということなんですよ。それを全く無視して、決算剰余金があるからまあこの金で取りあえずやっておけというようなものをここで指示をしてしまった。そういう矛盾があることにお気付きでしたか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、この二次補正を急ぐようにと言われたのは、これは林さん御自身を含めて御党の多くの方が言われました。 　本格的な復興予算を組むためには、復興構想会議に、四月以来、六月の末をめどに一つの青写真を作っていただくようにお願いをしていたわけでありまして、最終的には六月の二十五日にそうした提言をいただきました。 　そういうことを考えますと、本格的な復興予算に関して言えば、少なくともその六月二十五日、六月末を踏まえて、そしてそれを今基本方針にして、そして次の予算ということになりますと、当然ながら六月末が、六月が会期末でありましたので、その会期よりも、当初の通常国会の会期を越えていくわけであります。それに対して、御党を含めて会期中にも二次補正を出すようにと言われて、具体的に例えば二重ローンの問題とかいろんな問題が提起されました。そういうことも十分に検討をしてこの中身を出したわけであります。 　その三党合意の内容については私もよく承知をいたしております。私としては、本格的な復興予算を組む次の段階では、基本的に復興債を含めた、これは基本法にも盛り込まれておりますけれども、そういう考え方で編成をすべきだと、そう考えております。

○林芳正君　さっきから私が言った、私が言ったと言われるんで、私が言ったのは、復興会議の結論を待たずに、総理や閣僚の皆さんがこれは要ると思ったものは本格的な復興予算を出せばいいじゃないですかと言っているだけなんですよ。こんなキムチみたいな、二兆円足らずの、しかもこの実際の予算は七千億ですよ、そういうものを出してきているということについて聞いているんです。 　したがって、先ほどの答弁を簡単にまとめますと、玄葉さん、これは三党合意とは反することになるけどよろしくねというような調整はされなかったということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　どうも、議論の本質について私は申し上げているつもりであります。よく皆さん方が規模が小さいということも言われますが、例えば、もちろん阪神・淡路とは震災の規模が違いますけれども、阪神・淡路のときに二度目の補正を組まれたのは、時期的にも百十八日後に出されて百二十二日目に成立され、一回目と二回目合わせて二・五兆円であります。今回の補正予算を含めて言えば、一度目が約四兆、今回が約二兆で六兆円であります。もちろん、本格……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お静かに願います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　本格復興に関して言えば、もっと大きな額の予算が必要なわけでありまして、そのことについては、その三党合意も踏まえ、あるいは基本法の考え方を踏まえて、当然より大きなもので編成することになると、その本質的なことをきちんとお答えをしているところです。

○林芳正君　総理、衆議院と違って今日片道ですから、幾らだらだら答弁していただいても結構なんですが、私が聞いているのは、この指示を出されたときに、この三党合意との調整を玄葉さんに委ねたりせずに、そこはもう自分で勝手にこれを出したということですかと聞いています。

○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、先ほど申し上げていますように、基本的にこの二次補正が本格的な復興に向けての予算ではないということは玄葉大臣も理解をして、最終的には閣議という形で決めますので、それは理解をしていただいたと思います。

○林芳正君　最終的にサインをされたんですから、それは分かっています。そのやる前に段取りとして、こういうことで二次補正はやろうと思うけれども、あなた三党合意にサインした立場としてどう思うかということを事前に相談したかと聞いています。

○内閣総理大臣（菅直人君）　何度もお答えしているつもりなんですが、私として、どういう言葉でどういう場面でどういう会話を交わしたかというところまでは覚えておりませんけれども、先ほど来申し上げていますように、二次補正というものを本格的なものにするにはもっと時間が掛かると。そのときには、まさに三党合意あるいはその後の基本法の考え方に沿って復興債、その場合の財源についても御党からもいろいろ提案をいただいております。しかし、そういう形ではなくて、急ぐということに限ってこういう形で出したわけでありますから、最終的に内閣としてきちんと手続を取って出したものであります。

○林芳正君　何度聞いてもおっしゃらないということは、やっていなかったということだと思います。したがって、この三党合意はもう破られたというふうに我々は思っているんですね。ですから、せっかくこうやってみんなで一緒にやっていこうということを、総理自ら事前の調整をしない、また、多分三党合意を読まれながらこの総理指示を書かれたんじゃないと思うんですよ。そういうことをするから駄目なんですよ。ちゃんといろんなものを見て、いろんな人と相談して総理指示というのは出すんですよ、普通は。そういうことを一切せずに、後で閣議でサインしたからもう分かっているはずだと、それじゃ仕事にならないんですよ。まあ、それはもう今までずっと言ってきたことですから、余り重々申し上げませんけれども。 　それから、阪神との比較がありました。総理、阪神のときに、阪神のために使った総額の補正予算、大体幾らぐらいか御存じですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　当時は自社さ政権で、私もさきがけの一員で参加をしておりましたが、詳細な数字については記憶しておりません。

○林芳正君　これは通告していませんけれども、一次補正、二次補正、それからその前の年度の、その前の年度ですから二次補正、それから年度が替わって二次補正ですが、大体一兆円強ずつで三兆円弱だったと、こういうふうに思っているんですね。（発言する者あり）それをさっきおっしゃった。それだけなんですよ、阪神というのは、それぐらいの規模だったんです。だから、その数字を出して今度の二兆円云々というのは全くおかしいんですよ。規模が全く違うんですから、もっとたくさんの十分な本格的な補正を二次でやりましょうと、そのために再生債を出してもいいですよと。勝手に総理が決めた、復興会議が出てくるまで待たなきゃいけないなんてことはないですから、要るものはどんどん地元の要望を聞いてやったらどうですかと言っていたんです。それに対して、この総理指示がそういう提案を全く無視した、自分勝手なと言ってもいいと思いますけれども、なぜこの二兆弱の規模になったんですか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　どうも私、林議員が言われていることの趣旨が必ずしもよく理解できないんです。 　先ほど来申し上げていますように、本格的な復興に関しては相当大きな補正予算を組む、そしてその場合には復興債を出してその区分を、一般の国債とは区分する、そういうことも、基本法あるいはこの三党合意の中でもそういう趣旨のことを合意をいただいているわけです。 　そういう中で、衆参いろんな議論が与野党ありまして、いやいや、本格的な復興はもちろん重要だけれども、それを進めるには、少なくとも政府の立場でいえば、青写真をお願いしていた復興構想会議の一つの提言が出てくる時期から本格化するということを考えておりましたので、それよりもっと前に対応しなければいけないことがあるんではないかという御指摘もいただきまして、まさにそういう御指摘を踏まえて今回必要なものを盛り込んだわけでありまして、今回の復旧の、ある意味で復興に先立っての予算という位置付けでありますから、規模もそれに必要なものを盛り込んだ中でふさわしい規模になっていると、このように考えております。

○林芳正君　必要なものを盛り込んで二兆円になったということでしたが、なぜ一兆五千億でなくて、なぜ二兆五千億でなくて二兆円なのかというふうにお聞きしています。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今も申し上げましたように、急いで必要なものを盛り込み、そしてまたいろいろとこの間の間でも復旧なりの問題で必要となる可能性があるものについても予備費という形で盛り込ませていただきました。

○林芳正君　実際には剰余金が二兆円弱あったと、その枠でやりなさいと、ここに書いてあるんですよ。これらの経費の財源は、国債発行に依存せず、平成二十二年度決算剰余金等の既存の財源で賄うことにすると。だから二兆円なんでしょう。そうじゃないんですか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げていますように、本格的な復興予算ということになりますと規模も大きくなりますし、当然復興債ということになりますし、その場合は復興債を一般の国債と区分してどういう形で償還するかということについても、これは御党を含めて与野党間で十分な議論が必要になると、そういう認識はもちろん持っておりました。 　その中で、急ぐものについて、先ほど来申し上げてきたように、それに必要な予算をどのようにして第二次補正で出すか。結果として国債というものに依存しない形で組めるということでありますので、今回はそうした形で組んだわけでありまして、もちろん今後の本格的な復興予算に関連しては、当然復興債、そしてその最終的な償還をどうするか、この議論が必要になると、こう考えております。

○林芳正君　基本的な違いがあるのは、復興会議を待たずにやるかどうかということが一つあるんです。 　それから、今総理おっしゃったように、次はやるとおっしゃっていたんですが、この復興債やりましょうってサインしたの四月二十九日なんですよ。だから、やる気があれば、何日ありました。二か月ぐらい日にちはあったんですよ。その間何やっていたんですか。 　そして今、必要な、急ぐものは入れたと、こう申し上げましたけれども、それでは、その本格的な復興予算の前に急ぐものは大体ここに入っているというふうにお考えだということでいいですね、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　そういう趣旨で編成をいたしました。

○林芳正君　それではお聞きしますけれども、衆議院でも予算委員会で取り上げられておりましたが、例えば海岸堤防、ＪＲ、第三セクターの復旧、水産冷凍施設の復旧、そういうものが全く入っていない、若しくは極めて限定的な数字になっているというふうに言わざるを得ないんですが、こういうものは今必要ないというふうにお考えですね。

○国務大臣（大畠章宏君）　林議員からの御質問にお答えを申します。 　国土交通省関係の御指摘もございました。ただいまの夏場の高潮等を防ぐための堤防の防潮堤の復旧予算等はどうしているのかと、こういう御質問でございますが、第一次補正予算の中に、私ども国土交通省関係、一兆一千五百億円程度の予算を通していただきましたので、これで、海岸関係は百九十キロ崩れましたけれども、その後背地に重要なものがあるという四十九キロのところについては第一次補正予算の予算で、応急でありますけれども、護岸といいますか堤防を築く、防潮堤を築くと、こういうことにさせていただいております。 　また、鉄道のお話がございましたけれども、この三陸沿岸の第三セクター関係の鉄道については、町づくりとも絡んできますので、この町づくりの中で今検討をしていただいていまして、これらについては国民の皆さんが再び安心して御乗車いただけるような鉄道の復旧のために、今回は第三次補正予算の中に組ませていただきたいと考えております。 　また、道路等でありますが、三陸沿岸の道路については何とか早急に仕上げてほしいという御指摘もございますので、これについても私どもとしては第三次補正予算の中に組ませていただきたいと思います。 　その他、空港あるいは港湾あるいは道路、鉄道等、とにかく今やらなければならないものについては第一次補正予算の中で必死に復旧をやっているところでありまして、その他の本格復旧については第三次補正予算の中に組み込ませていただきたいと考えているところであります。

○林芳正君　本当に大畠大臣の答弁を聞いていて気の毒になるんですが、一言総理指示のときに相談していただいて、例えば百九十分の四十以外のところは、三次を待たずして二次で計上しておけばいろんな事業進捗するんですよ。なぜそういうことがこの一、二、三の中に入っていないんですか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来私は一貫して申し上げていると思いますが、確かに、急ぐもの、そして本格的な復興の場合は、ある程度のきちんとした青写真を作って地元の合意を得て、そして予算に組まなければならないもの、いろいろとあると思います。先ほど冷凍設備の問題を言われましたが、私も釜石に行ったときにそのことを言われて、今回の二次補正の二重ローンを解消するスキームの中でそうした施設についても手当てをさせていただきました。 　そういう意味で、急ぐものについて今回この二次補正で出させていただきまして、そして、更に本格的なそうした復興について次の三次補正で手当てをしていくというのは、今、大畠大臣が言われたとおりの認識を私も持っております。

○林芳正君　大畠大臣が言われたとおりではなくて、総理がこういう指示出しちゃったからああいう答弁せざるを得ないんですよね。 　水産のことを今おっしゃいました。百九十三億円、この二次補正に二重ローン関係経費ということで入っていますが、農水大臣にお尋ねしますけれども、これは共同利用施設の冷凍施設ということですから、民間企業が持っておられるような冷凍施設は対象になっていないというふうに聞いておりますが、そのとおりでよろしいですか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　総理からもお話ありましたとおりに、今回のこの補正におきましては、被災地の漁業が最盛期を迎える秋に向けてどういう応急的措置を講ずるかと、そういうふうなことから、まさしく施設の修繕なりあるいはまた機器の整備なりというふうなところに重点を置いたわけでありまして、その際は共同でやっていただく事業というふうなことを対象にしたわけでございます。 　そういう意味で、今後、今委員からの御指摘の件につきましては、本格的な漁業なり水産業の復興に向けてどういうふうな施策を講ずることができるかというふうなことで考えていかなきゃならないことだと思っております。

○林芳正君　今大臣おっしゃっていただいたように、共同利用施設というのはみんなで一緒に使うというところだけであります。全体的にはもうこの何十倍もの損害が出ているわけで、なぜこれ百九十三億になってしまったのか。これも総理指示なんですよ。二重ローンに関係あるとか、そのものをここでちゃんと言わない。水産業の復旧復興ということを言わない。この間の委員会で私はお尋ねしたように、あのときは総理何とおっしゃったかというと、復興会議のものを待たずにやっていただくことを妨げないというような非常に後ろ向きの姿勢でした。 　だから、本当にそういう気持ちがあるんだったら、しっかりと水産業の復旧復興のためのとここに項目立てすればいいのに、それがないから、今言ったようにあの手この手で何とかというので共同利用施設の百九十三億にとどまっているんですよ。本当はその何十倍もあるのを御存じでしたか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　水産関係でいえば、例えば、海岸がかなり地盤沈下をしている地域も私も視察でいろいろ話を聞いてまいりました。そうしたことまできちんと復興していくには相当大きな事業になるわけでありまして、そういう意味で、今、林議員の方から冷凍施設についての御指摘が質問の中でありましたので、それについてはこの二重ローンの対策の中で少なくともある程度は盛り込ませていただいたと。しかし、全体はもっともっと大きな事業になると考えております。

○林芳正君　さっきはこれで大体十分だとおっしゃった、しかし、いろいろ詰めていくと、この程度というか一部というような言い方をされる。 　それで、総理、さっき私が申し上げたように、総理お認めになりたくないんでしょうが、財源の制約があった、国債出さないなんておっしゃるから。復興債もまだできてない。ですからこの財源の中にとどまっているんですよ。だけど、その中でも予備費を八千億も計上されていらっしゃるんですね。だから、これ例えば八千億じゃなくて七千億にすれば、今の百九十三億は途端に千百九十三億になるんですよ。どうしてそういうことをされないんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、私は何度もお答えしていると思いますが。 　つまり、林議員も与党を長く経験されているからお分かりだと思いますが、予算を組んで、そしてそれを執行していくわけでありますので、どうしても急いでやらなければいけないこと、あるいは次の段階で手当てをすることが可能というか、あるいはそれをある程度ちゃんとした青写真がなければ、すぐに工事に入ろうにも、どういう港湾を新たに整備をするかという計画が必要なものがありますから、そういう意味で、急ぐものについてまずこうして盛り込んだということはきちんと答弁させていただいております。

○林芳正君　ですから、共同利用施設以外の冷凍施設、民間の方がやっておられるようなもの、これは急がないということですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　何度も申し上げましたように、まずはこの、旬という言い方を多くの方がされますが、その時期その時期に向けて急いでやっていただきたいという中に冷凍施設についてもお話がありました。 　もちろん、全体からすれば、冷凍だけではありません、いろいろな加工施設等々、それからそれを民間でやられること。しかし、多くの場合、民間でやろうとすれば二重ローンの問題が起きますので、そういう二重ローンにならないように共同的な形での施設を造ると、そういうことも私は時期に合った政策だということで盛り込んだわけでありまして、これで全てが終わったということではなくて、何度も言っていますように、本格的な復興予算はきちんとこれから作っていこうということでありますので、それが次の段階できちんと間に合うように本格的復興予算は組みたい、組むべきだと思っております。

○林芳正君　皆さん聞いていてお分かりのように、総理はあそこへ行かれてこういうのをやった方がいいと思っていらっしゃるんだけど、それを総理の権限を使ってきちっと予算にどうやってしたらいいかというのがどうも分かっていらっしゃらないということだと思います。 　ですから、この総理指示もどなたかが書いて、これで結構ですかと言って、いいねと言って、おっしゃったようなことだと思いますけれども、そういう文書を作るとき、もう残り僅かだと思いますから余り申し上げませんが、もう少し丁寧にやられた方がいいと思いますよ。こういう文書というのは本当に大事な意味を持っているんです。ただこれをやっておいてねということとは違うんで、ここに書いたことで全部補正の作る査定とか動くんですよ。だから、そういうことをよく考えて、あそこに行かれてこういうのが必要だなと思ったら、それが入るためにはここでどういう文書を書いたらいいのかということをよく自分でもそしゃくをされて、農林水産大臣とよく相談をされてから指示を出すということをやっておかれた方がよかったかなと、こう思います、今からは遅過ぎるかもしれませんが。 　そういうような、私、キムチが嫌いで言っているんじゃないんです。キムチ好きだからこれ賛成するんですよ、これも要るから。だけど、キムチだけで焼き肉食いに行った人がああ良かったなと思うかと、こういうことを言っているんです。全く足りないんですよ。 　そこで、さっきから第三次第三次という言葉が出てきます。我々、本当は二次補正でやれと言ったことを今度三次補正でもやっていただかなければいけませんが、このことはもう総理にお聞きしてもしようがないんで、三次補正のことはですね、野田大臣にお聞きしますけれども、復興債、三次補正の準備、着々と進められていると思いますが、今どういう状況でしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　六月二十五日に復興構想会議から青写真が出ました。それを踏まえまして、現在、政府内において復興に向けての基本方針を議論をさせていただいております。その基本方針は今月中に取りまとめるという、そういうスケジュール感で進めております。 　その基本方針の中には、復興財源の議論も当然大事な議論になってまいります。復興債の償還期間どうするかとか財政的な手当てどうするか、そういう議論を今精力的に行っているところでございます。

○林芳正君　是非遅れないようにやっていただきたいと思いますが。 　その中で、櫻井副大臣が、これ七月六日、二次補正、作業始まったぐらいだと思いますが、今おっしゃったような作業、それから来年度の概算要求もありますね、これ遅れないようにやってもらいたいと思いますが、そういうことをこれの二次補正とやることについて、これ毎日新聞の記事でございますが、「中途半端なこと（二次補正）をやって、大事なものが先送りされれば本末転倒」だという危機感をあらわにされておられますが、今実際作業をされておられて、櫻井副大臣、いかがでしょうか、ちゃんと進捗しているでしょうか。

○副大臣（櫻井充君）　林委員にお答えしたいと思います。 　私、一次補正が終わった後に、地元の方々から、こういった部分が足りないと、例えば水産加工業者の方々から予算が不十分であるとか、多くの指摘を受けてまいりました。ですから、そういう意味では、二次補正予算案を早期に提出しなければいけないという思いは、これは総理と全く同じでございました。 　ただ問題は、その二次補正を提出する時期が余りに早過ぎて、早過ぎてというのは、地元の要望が本当に吸い上げられるんだろうか、その期間が十分にあるんだろうかということを危惧しておりまして、その地元の声が上がらないまま二次補正予算が組まれてしまうと、今、そこに申し上げたとおり、中途半端なものになってしまってその復旧復興に対して十分な手当てができないんではないかと、そういう危機感があってそういうことを申し上げました。 　こうやって補正予算を通していただけるものと思っておりますが、先ほど予備費が問題になっておりましたけれども、むしろ逆に申し上げれば、自由に使えてくるお金というのがあるわけですから、今後、その二次補正で不十分な点はなるべく早くに被災地から声をお伺いして、きちんと手当てすることによって十分な復旧復興ができるように、これから前向きに取り組んでいかなければいけないと思っております。 　それから、三次補正やそれから来年度予算については今大臣から御答弁があったとおりでございまして、こういったことがあるからといって遅れないように全力を尽くしていかなければいけない、そう思っているところでございます。

○林芳正君　まさに三次補正に向けての作業も大変大事なことでありますが、一方、来年度の予算編成というのは大変大事なことであります。 　財政運営戦略というのを去年お作りになって、これをどうするかということもこの予算編成と同時にあるいはやらなければいけないのではないかと思っておりますが、これはちょっと通告していなかったんですが、野田大臣、この財政運営戦略、去年作られたやつ、今回の予算編成と同時に少しリニューアルするというか、アップデートするというおつもりありますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　財政運営戦略は、これは向こう十年間の財政健全化の道筋ですけれども、中期財政フレーム、これは、三年間の財政健全化の道筋については毎年、年の半ば、年央に見直すことになっています。そろそろもう年央なんですけれども、今回の作業に当たっては、税と社会保障の一体改革の成案、そしてその後の復興財源の話、この二つの作業を終えた後にその中期財政フレームの見直しの作業をさせていただきたいというふうに考えております。

○林芳正君　そうしますと、先ほどのスケジュールでいきますと少し例年の概算要求のスケジュールは後ろ倒しになると、こういうことでございましょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　例年、平年度ベースですと、大体七月に組替えの基準等を作って、八月までに各省から要求を出していただくという作業になりますが、先ほど申し上げたとおり、中期財政フレームの見直しが復興財源の検討の後になりますので、当然のことながら、その組替え基準、要求、少し作業はずれていくことになるかと思います。

○林芳正君　櫻井副大臣が悲鳴を上げないようなスケジュールできちっとやっていただきたいと思いますし、我々既に、町村委員会、震災後の経済戦略に関する特命委員会の中間報告で、所得税や法人税等の、これは消費税を除く基幹税という意味ですが、ものできちっと償還の道筋を示すべきということを踏み込んで提言をしておりますので、是非これを参考にしていただいて、概算要求を一般の会計予算とこの復興財源を分けてやることによって、なるべく去年お決めになった財政運営戦略、特にこの三年のフレームは私、不十分だと思っていますけれども、しかし、ここより後退することがないように是非頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（野田佳彦君）　大変貴重なアドバイスとして受け止めさせていただきたいと思いますし、そういう趣旨に沿って作業をさせていただきたいというふうに考えております。

○林芳正君　総理、こういうふうに答弁していただくと余り時間も掛からないし、聞いている方も気分がいいと思うんですよ。是非そういうことを心掛けていただきたい。そのことをお願いして、私からの質問は終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。山谷えり子君。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。 　この時期の二兆円規模の二次補正予算、本当に悲しくなります。これでは被災地、被災者、救われません。自民党は、町村委員長の下、十七兆円の第二次補正予算を作っております。産業振興、農林水産業の振興、被災者支援、町づくり。本当にこれでは、この二兆円規模では、避難所で今もおにぎりを食べ、毛布の上に寝ていらっしゃる方を救うことはできないという、その痛みを心にお留めいただきたいというふうに思います。 　西日本への節電要請をなさいましたけれども、この要請も非常に稚拙でありますので、例えば道路の街灯、光とか、あるいは医療機関への需要とか、そうしたものまで節約して、事故が起きたり怖い思いをしていらっしゃる方がいらっしゃる。そこまで公共性の高いもの、安全性の高いものに関しては、そこまでの節電はしなくていいということをおっしゃった方がよろしいんじゃないでしょうかね。海江田大臣、どうですか。

○委員長（前田武志君）　海江田経済産業大臣、質問の趣旨はお分かりですか。（発言する者あり） 　山谷委員、もう一度質問の趣旨を。

○山谷えり子君　公共性、安全性の高い、例えば道路の街灯とか医療機関とか、これは、節電要請というのは公共性、安全性を基準に考えてほしいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　今委員からお尋ねのありました件については、これまでも、特に東北電力の管内というのはこれは大変被災地でございますので、そういうところで人々の命を守るというようなことが損なわれてはいけませんので、病院などについてはもう既に外してございますが、もう少しきめの細かな措置が必要だということもございますので、これはいろんな委員から委員会で指摘を受けておりますので、もう一度精査をさせていただきたいと思っております。

○山谷えり子君　在日韓国人系金融機関の元理事から、外国人から菅総理は献金を受けておられました。政治資金規正法違反、刑事告発されています。 　七月七日、この予算委員会で、礒崎委員が領収書を出してほしいと、お金を返したとおっしゃられたので、私も質問通告いたしました。今日、領収書、当然お持ちでございましょうね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　礒崎議員の要求につきましては、領収書は法令に基づき収支報告書に添付して総務省に提出をいたしますので、今年の提出の予定となっております。 　こういうものについてあえて要求をされるんでありましたら、過去のいろいろな事例等、今後のこともありますので、委員会と理事会において各党各会派で御議論をいただきたいと、こう思っております。

○山谷えり子君　これは理事会要求でございます。私も事前通告しております。もう一度。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　じゃ、ちょっと、ちょっと冷静にやって。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　それでは、速記を起こしてください。 　ただいまの理事会の協議の結果に基づいて、総理に申し上げます。 　当委員会において、理事会で協議するというふうに前回申し上げました。理事の協議の結果を与党の筆頭を通じて総理の方に申入れをしてあるはずでございます。その申入れについては誠実にお答えをいただきたい、そのように申し上げます。 　それでは、山谷えり子さん。（発言する者あり）もう一度簡潔に今の質疑をしていただいて、総理に答えていただきます。 　山谷えり子君。

○山谷えり子君　今の委員長の説明のとおりでございますので、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　御理解をいただいていると思いますが、この件について、今回、返金という形で、それについて弁護士の方から返金をして、その返金をどういう形で法律的に処理をするかといえば、返金の時点での私の政治団体からの支出ということになりますので、その支出をきちんと総務省に提出をしなければならない手続になっております。 　そういう意味で、きちんと法律に沿ってその収支報告をし、そしてそれに領収書は当然ながら添付することになります。

○委員長（前田武志君）　山谷えり子君。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　それでは、議事を再開いたします。 　菅総理大臣、もう一度お答えください、的確に。（発言する者あり）お静かに願います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　たしか礒崎議員の方からの当時の質問に対して、ここに議事録がありますけれども、領収書は今は出さぬという意味ですか、まあこれは、じゃ理事会で引き続き協議をいたそうと思いますけどもと、こういう理事の議事録になっております。 　先ほども申し上げましたように、私が申し上げているのは、返金手続をしたものについては、政治団体の支出でありますので、それはきちんと政治資金規正法上にのっとって総務省に提出をするときにはその領収書も添付をするわけであります。そして、ここに、この議事録でありますように、理事会で御議論をいただくということについて私がこの場で、この場で何かお約束をしたということには議事録は全くなっておりません。 　是非、これ過去のいろんな事例もあります。過去にも似たようないろんな事例があります。私はきちんと総務省には提出をいたしますが、過去にいろんな事例がありますので、是非、今後のこともありますから、委員会や理事会において各党各会派で御議論いただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　議事を再開いたします。 　菅総理大臣に申し上げます。 　当理事会において協議した結果を与党理事を通じて申し入れたということであります。したがって、その申入れに対して、現時点で資料等提供できるものは何か、もう一度総理においてきっちり精査の上、当理事会に御報告、御提供をいただきたい。 　それでは、議事を……（発言する者あり）菅総理、今の私の委員長としての……（発言する者あり）御答弁願います。菅総理大臣。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今、委員長の方から御指摘をいただきました。先ほど来、私、決して、議事録に沿って御説明をしているつもりですが、先ほどのところの前に、礒崎さんが、今領収書を提出してもらえますかという答弁を、ちょっと逆になりましたけれども……

○委員長（前田武志君）　菅総理、菅総理、ちょっと申し上げますが、理事会を代表して森筆頭が申し入れたはずでございますので、そちらに対して御答弁を願います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　はい。 　筆頭理事の方からそういう理事会でのお話があったということはお聞きをいたしております。それに対して、先ほど私の見解を申し上げたところでありますが、更に検討した上で、筆頭理事の方に私の、どうするか、どういう考え方かということをきちんと御報告をさせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　それでは、議事を続行いたします。山谷えり子君。山谷えり子君。

○山谷えり子君　検討する必要はありません。 　領収書をいつ出すのですか。

○委員長（前田武志君）　ただいまの件につきましては、今委員長からここの理事会の結果を総理に要請をして、総理自身が今お答えになりました。したがって、議事を続行いたします。 　山谷えり子君、もう一度御質問いただけますか。山谷えり子さん。

○山谷えり子君　領収書はいつ出すのですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、委員長の方から理事会での御議論についても今お話がありました。そういうことも含めて、筆頭理事の方に私の方から、この件についてどのような対応をするか、あるいはどのような考え方でもって対応するか、きちんと御報告をさせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　山谷えり子君。（発言する者あり）議事を続行いたします。 　菅総理、もう一度委員長の要請について御答弁を願います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　委員長から御指摘をいただきましたので、私として、もちろん筆頭理事からも以前といいましょうか、前に理事会での御議論についてはこちらにも御報告をいただきました。そのことに関して筆頭理事の方に私の方から、この扱いについての考え方とその対処の仕方についてきちんと報告をさせていただきます。

○委員長（前田武志君）　山谷えり子君。（発言する者あり）議事を進行いたします。きちんとお答えしますと総理は答弁をされました。続行いたします。山谷えり子さん。──質問を続けてください。質疑を続けてください。（発言する者あり）山谷えり子君、山谷えり子君、質疑を続けてください。

○山谷えり子君　その検討結果、いついただけますか。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お静かに願います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　筆頭理事の方にはできるだけ早く御報告をしたいと思いますが……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お静かに。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今日、明日、週末でありますので、週明けのなるべく早い段階に御報告したいと思います。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　山谷えり子君、山谷えり子君、お続けください。

○山谷えり子君　十四日に弁護士を通じて返金したとおっしゃられましたが、実は十日に保土ケ谷パーキングエリアで返したとも言われております。 　日付が違うこと、あるいは何らかの理由で領収書を出せない、いつまでも引き続き検討ということで、私たちは何度もごまかされてまいりました。今の答弁では納得するわけにはまいりません。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　山谷えり子君、質疑を続けてください。（発言する者あり）山谷えり子君、もう一度質疑していただきます。（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。

○山谷えり子君　私は質問しました。答えるのは菅総理の番です。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたけれども、筆頭理事の方に、週明けできるだけ早い時期に、どういう形で対応するか、それに対する考え方も含めてきちんと報告をさせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　議事を続行いたします。 　ただいまの質疑応答についてでございますが、予算審議を可及的速やかに終了するためにも、なるべく早く結果を出していただきたい。そのために両筆頭において場内協議を続けるように要請しておきます。 　それでは質疑を続けます。どうぞ。山谷えり子さん。山谷えり子さん。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　それでは、質疑を続けてください。質疑を続けてください。

○山谷えり子君　今日中に間違いなく出していただくということでよろしいですか。

○委員長（前田武志君）　ただいまのことについては、委員長において、両筆頭でそのように進められるように協議を続けてください。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　それでは、委員会を休憩いたします。 　　　午前十時十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午前十時四十六分開会

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　この際、理事懇談会の協議の結果について御報告いたします。 　理事懇談会協議の結果、先ほど、総理がなるべく早く報告をすると、当委員会に報告をするということでございましたが、その報告について方針を取りまとめ、本日夕刻までに与党理事を通じて当理事会に報告されますように要請いたします。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　休憩前に引き続き、平成二十三年度第二次補正予算二案を一括して議題とし、質疑を行います。 　山谷委員の残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　関連質疑を許します。岸信夫君。

○岸信夫君　まず申し上げておかなきゃいけないのは、総理、この領収書の問題は、以前からこの委員会でも取り上げられて、そして理事会できちんと協議がされて、与党の理事さんから既に出ているわけでしょう。きちんとそこで誠意ある対応をしてもらわなきゃ困るんですよ。そのことでこの委員会が、大切な予算審議が止まってしまったということ、菅さん、責任を感じてもらわなきゃいけないんですよ。全くその辺りの責任感がないということがやっぱり問題なんですよ。そして、議論のすり替えや逃げ、はぐらかし、いつもの手なんですね、菅さん。もうやめてほしいと思います。最悪なんですよ。 　七月十三日の記者会見、これも最悪であったと思います。これ相変わらず個人的考えの表明と、こういうことですか、お答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　三月十一日の原発事故発生以来、これまでのエネルギー政策のままでいいのかという中で、まずエネルギー基本計画について、従来は二〇三〇年までに五三％を原発で賄うとしていたこの計画を白紙から見直すことにいたしました。そして、既に内閣の中で議論を始めております。また一方で、原子力の安全規制については、六月七日、ＩＡＥＡに提出をした報告書においても、原子力安全・保安院を、経産省というどちらかといえば原子力を推進する役所の中にあるのはやはり問題であるということで、経産省から独立させ、原子力安全委員会も含めて安全規制行政の見直しを進めていくと、こういう方向で検討を閣内でいたしております。さらに、当面の電力需要の見通し等についても、経産大臣、国家戦略担当大臣に精査をしていただいているところであります。 　先日の記者会見は、このようにエネルギー政策、さらには原子力政策についていろいろ議論が進んでいる中で私としての考え方を申し上げたものでありまして、決して政府の考え方あるいは内閣の考え方と私が申し上げたことと矛盾するものではないと、こう考えております。

○岸信夫君　総理の会見というのはもっと重いものだと思いますよ。個人の意見の表明の場じゃないと思います。きちんと実現性に裏付けられた、内閣としてやっぱり総意に立った上で発言をしてもらわなきゃいけない。少なくとも国民はそういう目で見ているわけです。学習発表会じゃないわけですからね。きちんと答えて、そして国民はそれに反応してしまうわけですよ。 　それぞれの立地の皆さん、大変困惑をしています。山口県だって新規の原発の計画があります。二井山口県知事も同じようなことをおっしゃっています。大変な混乱を招いていることについてどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたけれども、三月十一日の東電福島原発事故というのは、もちろんチェルノブイリとかスリーマイルとかという大きな事故も外国ではありましたけれども、複数の原発が同時的にシビアアクシデントに襲われるという、ある意味最大級の事故であります。そして、その原因については今、事故調あるいは事故調査・検証委員会でいろいろと調査をいただいておりますけれども、そういう中にあって、少なくとも従来、経産省に所属をする原子力安全・保安院がいろいろなことを自ら提起をし、チェックをしていたわけですけれども、私は、現行の法律に基づくだけでは決して国民的な理解は得られない。こういうことで、関係大臣にお願いをして、現行の法律では保安院及び経産大臣の判断でオーケーということになってはおりますけれども、国民的な理解を得るためには、原子力安全委員会にもきちんと関与をしていただいて、そうしたルールをきちんとしていただくことが必要であろうということで指示をいたし、そしてその後、一つの方向性をまとめていただきました。 　私の指示などが若干遅れたこともあっていろいろ御迷惑を掛けましたけれども、しかし私は、そうしたきちんとしたルールというものを今作っていただいていることは、私は国民的に大変重要だと。 　是非、自由民主党の皆さんも、いろいろ批判をされることはもちろん結構でありますけれども、じゃ、どういうルールが望ましいかということもできれば是非御提示をいただければ有り難いと思っております。

○岸信夫君　私が冒頭申し上げたように、議論のすり替え、はぐらかしはしないでほしいんです。私の質問に誠実に答えていただきたい。 　記者会見がもたらした地方の、それぞれの地域の混乱に対してあなたは責任を感じていないんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、今申し上げましたように、私がそうした指示などが遅れて、そういった面で御迷惑を掛けたということは率直におわびを申し上げたいと思います。 　ただ、保安院だけでこうしたことを全部、基準も作り判断もするという今のルールのままであっていいということではないと、そう思っておりますので、そういう新たなルールを今現実に作っていただいて、その方向で今作業が進んでいることでありまして、そのことについては私は多くの国民の皆さんは理解をしていただいていると、このように承知しています。

○岸信夫君　全くお答えになってないと思いますね。菅さんからの指示が遅れたから問題なんじゃなくて、きちんとした閣内の一致が見られないままに早計にあなたが発言をすることが地方に混乱をもたらしていると、こう言っているんですよ。そのことについてどうお考えなんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、問題は、どういう国民的な納得が得る形で安全性を確認するかということでありますので、私は新しいルールを、少なくとも将来、事故調の報告とか何かが全部出た後に、一年か二年後に新しい基準を作ることに当然なると思いますが、今の段階でも少なくとも従来のやり方で国民的な納得が得られるとは思いませんので、そうした、まずは今の段階での新しいルール作りをすることは、私は、国民の皆さんにより安心感を持ってもらう上で必要だと思っております。

○岸信夫君　全く答えていただけなくて本当に残念です。私が申しているのは、閣内でもいろいろな意見が出て全くまとまっていない中で総理が意見発表をしている、このことで地方が混乱をしているということじゃないですか。 　海江田大臣、御質問をさせていただきたいんですけれども、海江田大臣は、この総理の記者会見についてどのように、事前にお知りになったんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　総理から、記者会見の発表がございます前にお電話をちょうだいいたしました。

○岸信夫君　そのときに、どういう内容でありましたか。細かい、こういう記者会見をするんだと、こういう説明があったんでしょうか。それに対して大臣はどのようにお答えになったんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　総理からは記者会見で発表するような中身の御説明がありました。私は、私の考えをお伝えを申し上げました。

○岸信夫君　何を言っているか全然分からないんですね。 　もう既に毎日新聞のインタビューでも述べられておられると思うんですけれども、そのことを確認してください。お願いします。

○国務大臣（海江田万里君）　総理のお話というのは、もうその後、会見をやっておりますので皆様御存じだろうと思います。 　私がそのときに申し上げた議論というのは、確かに方向性として原子力発電を減らしていくというのは構わないと、私もそう思っております。しかし、ゼロということについては、私は少しまだ自分の中の考え方がまとまっておりませんと。特に、やはり日本の国というのは、これまで核兵器を持たずに、その中で原子力の技術を開発をしてきたわけでございますから、これがゼロということになりますと、まさにそうした技術が途絶えてしまうわけでございますね。それで本当にいいのかどうなのかということは、やっぱりもう少し私自身もいろんな方の意見を聞きたいし、国民全体もやはりそうしたことについてもう少しいろんな角度から、多角的な角度から議論をした方がいいんではないだろうかと思いましたので、そのことを私はお伝えをしたわけでございます。

○岸信夫君　すなわち、今、海江田大臣がおっしゃられたとおり、この原発、原子力政策について大きな見直しをするような総理の記者会見をするのはちょっと早過ぎると、こういうふうにお考えになったんですね。確認ください。

○国務大臣（海江田万里君）　私は総理から任命をされている経済産業大臣でございますので、その任命権者であります総理がこれから記者会見をやるとおっしゃったわけでございますから、それを私には止める手だてはございません。

○岸信夫君　原子力政策、エネルギー政策の責任者である海江田大臣が総理の会見の内容についてちょっとまずいと、こういうふうに思われたということを総理はそのときに感じなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今経産大臣からお話がありましたような電話でのやり取りがあったことはよく覚えております。そういった中で、私として、原発依存を下げていく、そういう原発に依存しない社会を目指していくという考え方、私は、そういったことを含めて、具体的なことについてはもちろん既に議論している部分もありますし、これから議論しなければいけない部分もあると、そういうふうにお聞きをいたしました。

○岸信夫君　全く議論が熟さないままに総理があのような会見をしたと、こういうことになるわけです。そのことで混乱をしている、こういうことだと思いますよ。あの記者会見の中で、総理はこの夏と冬は大丈夫だと、こういう発言をされましたけれども、今でもそういうふうに考えておられますか。

○国務大臣（海江田万里君）　総理の会見はたしか十三日だったと承知をしております。 　そして、実は昨日、関西電力の管内の事業所、それから家庭の皆様方には一〇％の節電をお願いを申し上げましたが、このきっかけは、たしか十六日土曜日だったと思います。十六日に、これは関西電力の大飯の原子力発電所がトラブルによりストップをしたと。それから、十八日になろうかと思いますが、これは中国電力の三隅の火力発電所、これもトラブルによりストップをすることになりました。この両発電所のストップによりまして、関西電力は大飯でございますが、たしかそれまでぎりぎりプラス・マイナス・ゼロというところが、予備率と申します余裕の部分でございます、これがたしかマイナス六・二になったということでございますので、その意味ではやはりここは一〇％の節電をお願いするしかないかなと、ないということで、昨日、私の方から発表させていただきました。

○岸信夫君　それで、総理はどういうふうに考えておられるんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今経産大臣からお話がありましたように、私が会見で申し上げた時点でも、経産省を始め国家戦略室においても、この夏あるいは冬に向けての電力需要のことについていろいろ検討をお願いをいたしておりました。 　そういう段階では、もちろん国民の皆さんの理解と協力、あるいはいろいろな企業の理解と協力というものがあることが前提でありますけれども、そういうものがあればこの夏は乗り切れるという、そういう中間的な報告を受けておりました。

○岸信夫君　国民や企業の理解と協力があればと、こういうことですけれども、これは政策でも何でもないわけですよね。節電というのは今に始まったことじゃないわけです。国民の側の努力がこれは大変大きいわけですね。それから、企業の自家発電、これもおっしゃられていたけれども、これは企業の自己防衛のために導入しているものです。その他、新たな政策があるから大丈夫と、こうおっしゃったわけじゃないわけですよね。 　事態はいろいろ変化をします。故障が起こることも当然ある。そういうことを見越した上で、大丈夫だと、こうおっしゃったんじゃないんですか。もう一度お答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げたことと繰り返しになりますけれども、いろいろな状況を含めて、そしてまたいろいろな御協力もいただくことができることを前提として、何とかなるというふうに中間的な報告を受けておりました。

○岸信夫君　何とかなるさ、こういうことで大切な記者会見をされた、こういうようなことだと、こういうことなんですかね。 　発言の中で、これは記者の方からの質問に対してお答えですけれども、この夏、さらには冬について必要な電力供給は可能であるということが私の耳に入っている大臣からの中間報告である、こういうことをおっしゃっておられるんですけれども、これすなわち、こういうふうに乗り越えられなかったら、その大臣がそういう報告をしたからだと、こういうことで責任を転嫁すると、こういうつもりですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　素直に私が言ったことを読むなり聞くなりしていただければいいわけでありまして、私がそうしたその所掌にある担当の省庁なり大臣にいろいろ、場合によっては直接事務方を呼んで状況を聞いたこともあります。そういう中でそうした話がありましたので、そのことを素直に申し上げたんです。

○岸信夫君　また議論のはぐらかしをしないでください。じゃ、記者会見のときも素直に答弁をされたらどうですか。きちんと、それは私の耳に入ってくる情報を判断してあなたが答える、これは当たり前の話ですけれども、そんな余計なことを言う必要はないじゃないですか。きちんと自分で責任を取るおつもりがあるなら、そういう発言はなかったんじゃないかと思いますけれども。 　改めてお聞きします。この会見、総理として行うべきだったと今でもお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたように、この三月十一日の原子力事故というのは、もちろん我が国にとっても未曽有の事故でありますし、世界的に見ても大変な事故でありました。そして、その後の、数日前にステップワンが一応予定に沿って終了しましたが、そういった中で、私も背筋が寒くなるような思いを何度もいたしました。 　そういった中で、先ほども申し上げましたが、エネルギー基本計画の見直し、さらには原子力の安全規制の体制の見直し、そして短期、中期、場合によっては長期の日本におけるエネルギーの供給と需要の関係、こういった議論を既に始めておりました、内閣の中で。そういう中で、私として全体としての考え方を申し上げたのは、私は決して矛盾はしておりませんし、私は適切であったと思っております。

○岸信夫君　今決めなきゃならないことを先送りしておいて、中長期的なエネルギー政策、これ大変重要なことですけど、その在り方なんかをきちんと閣内でも熟議をした上でなくて思い付きで発言をしてしまう、これは全く国民を愚弄した話でありますし、混乱だけが残ってしまうと、こういうことだと思いますよ。 　今回の脱原発の会見、この混乱、きっかけは玄海原発の再開のことだったと思いますけれども、海江田大臣は六月二十九日に総理の了解を取って現地を訪問して安全宣言を出されたと思いますけど、これはきちんとした法的手続を取ってやられたことでしょうか、確認ください。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほど総理からもお答えがございましたけれども、現在のこの法律の仕組みでは、安全・保安院がしっかりとチェックをして、そしてそれにかなっていれば稼働ができるということでございますので、原子力安全・保安院は私の所掌でございますので、その意味で私が責任を持って再稼働をしてくださいということをお伝えしました。 　以上でございます。

○岸信夫君　担当大臣である海江田大臣が自らの責任で法の手続にのっとって結論を出されたということですけれども、その後で菅さんがそれをひっくり返した、その結論を認めなかったと、こういうことだと思います。このことについて、海江田大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（海江田万里君）　ストレステストについては、ストレステストを参考にした我が国での新たな安全評価ということについては、私もこれは賛成でございます。ただ、その時点で私と菅総理が違っておりましたのは、私は、まず先ほどお話をした安全・保安院の評価に基づく安全宣言を出して、そして動き始めて、その次にヨーロッパでやっておりますストレステストを参考にした更なる安全確保のための手だてを講じるべきではないだろうかと。 　ヨーロッパでも実際にこのストレステストというのは動かしながらやっておりますから、コンピューターの上でいろんな圧力を、いろんなストレスですね、いろんなストレスを加えて、そしてそれを解析する手法が主でございますので、これは必ずしも止まっていなければできないということではありませんので、そのことは私は、玄海に行きましても、これで安全宣言を出しましたけど、これでは終わりではありませんと、更なる安全確保のための手だてをまた講じますから、そのときはまたしっかりとそうしたテストを受けてくださいということは、ストレステストという言葉は使いませんでしたけれども、頭の中には、これはＩＡＥＡがやっておりますから、私もそこは承知をしておりますので、そういうことはございました。 　ただ、今回、まだ保安院だけでの、そして私でのこの安全の宣言では不十分だというお話ありました。それから、現在、実際に玄海に行きまして、玄海の町長は私のお話で納得いただきましたけれども、その隣接する唐津の市長はなかなかやっぱり私の話だけでは安心をしていただけませんでしたので、その意味では、今度、更に加えて、このヨーロッパのストレステストを参考にした安全評価を行うということについては、私はこれは総理と同じ意見でございます。

○岸信夫君　海江田大臣のおっしゃった認識、まさにそのとおりだと思うんですけれども、海江田大臣、その現地での安全宣言を出された後、菅さんとどのようなお話があった上でこの安全宣言の撤回ということになったんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　私は、現在の法律に基づく安全のチェックというのは、これは撤回をしているという認識ではございません。しかし、それだけでは、先ほどもお話をしましたけれども、住民の方々あるいは県民の方々、こうした広い範囲の方々の納得が得られないということでございますので、ならばヨーロッパのストレステストを参考にした更なる安全のための、更なる安心のための安全評価というものを行うということでございましたので、そういう意見が総理からありましたので、翌日になりましたけれども、お話をしまして、私も納得いたしましたので、今そういう準備をしているところでございます。

○岸信夫君　大臣おっしゃるように、ヨーロッパで行われているストレステストは、止まっている原発の再開を判断する基準ではないということだと思います。耐性を判断する、こういうことだと思うんですけど、それを再開の条件とした、これは菅総理の判断ですか。

○国務大臣（海江田万里君）　ですから、玄海から帰りまして、翌日になろうかと思います、正式な報告に伺いまして、そこでお話をして、私もそうした判断を納得をしたということでございます。

○岸信夫君　総理はどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今、海江田大臣からもお話がありましたが、私が指示をした時点がやや物事の段階としては遅いために、大臣始め地元の皆さんにも大変御迷惑を掛けたことは改めておわびを申し上げたいと思います。 　その上で申し上げますと、先ほど来申し上げていますように、ＩＡＥＡに対する政府としての報告においても、今の原子力行政の在り方として、経産省に属する原子力安全・保安院だけで、あるいは安全・保安院がどこまでの判断をすべきか。実は、原災本部の方は、原子力安全委員会、これは一応内閣府の中にある独立性の高い委員会でありますけれども、この原子力安全委員会に助言を求めて、もちろん保安院からの意見も求めますが、助言を求めて物事を決定するという仕組みになっております。ですから、私が原災本部の本部長としてのいろいろな判断は、ほぼ全て原子力安全委員会の助言を受けた上で判断をしてきているものであります。 　そういった中で、この段階で、原子力安全委員会も、現行法ではこの再開の問題にかかわりを持たない仕組みになっているわけでありますが、やはり、せめて原子力安全委員会の一つの専門家としての、何といいましょうか、関与は必要ではないかというふうに私は考えました。 　そういうことで、大変御苦労をいただきましたけれども、関係大臣にお願いをして、そういう新しい国民的に納得がいただけるようなルールを作っていただきたいということで、七月の十一日に三大臣から我が国原子力発電所の安全性確認についてという一つの統一的な方向を出していただき、私もこれを了としたところであります。

○岸信夫君　ストレステストを再稼働の条件にするかどうかについては、原子力安全委員会班目委員長は前提ではないとおっしゃっていると思いますけど、この点確認したいと思います。

○政府参考人（班目春樹君）　ストレステストの実施自体は再稼働の前提というふうには、原子力安全委員会としては考えてございません。

○岸信夫君　さっきの総理の発言はおかしいじゃないですか。安全委員会の意見を取り入れてやっているというんだったら、ストレステストを再開の条件にする必要はないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この、先ほど申し上げた、三大臣がまとめていただき私が了承して一つの統一的な方針になった中では、具体的には、原子力安全委員会の要求、七月六日を受け、次のような安全評価を行う。これらの安全評価については、現行法では関与が求められていない原子力安全委員会による確認の下、評価項目・評価実施計画を作成し、これに沿って事業者が評価を行うと。その結果について原子力保安院、さらには原子力安全委員会が確認をすると、こういうやり方で進めようということを三大臣から提案をいただきまして、そういう形で進むことは望ましいと考え、了解をいたしました。

○岸信夫君　ストレステストの中身を言っているんじゃなくて、ストレステストを再稼働の条件にするということについて安全委員会の意見と違うじゃないかと申し上げているんです。この点についてはどのように考えてあのような混乱を起こしているのか……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　質疑が聞こえません。お静かに願います。

○岸信夫君　こういうことをお聞きしているんです。もう一度お答えください。

○国務大臣（細野豪志君）　御指摘の点につきましては、七月十一日に枝野官房長官、そして海江田経済産業大臣、私が今原子力の問題についてもかかわっておりますので、私、三名で協議をいたしまして、その中で一次評価というのをやろうと。それは定期検査中の起動準備の整った原子力発電所について順次安全裕度をしっかりと評価をすると。この合意に基づいて、現在、保安院そして原子力安全委員会での様々な協議が行われているというものであります。

○岸信夫君　全くお聞きしたことが答えられていないです。総理、答えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今、私からもあるいは細野大臣からもありましたけれども、私が指示をしたのは、国民的に安全、安心がきちんと得られるようにするために、従来のルールでは経産省に属する保安院だけの言わば基準作りやそうしたチェックでよかったかもしれませんけれども、それでは不十分ではないかということで、どういう形があるかということを三大臣の方に検討をお願いしたわけであります。その中でこういった考え方が出てきたわけでありまして、私は、この全文を読み上げても結構ですが、この中に原子力安全委員会の関与の仕方も含めてきちっと位置付けられていると、こう思っております。

○岸信夫君　全く答弁になっていないと思います。全くなっていない。それでは不十分かって、誰が不十分だと考えたんですか。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　ちょっと、もう少し連続させましょう。 　菅総理大臣。

○内閣総理大臣（菅直人君）　何度も申し上げておりますが、私が問題意識を持ちましたのは、ＩＡＥＡにも報告をいたしましたけれども、いわゆる経産省に属する原子力安全・保安院だけでそういったことを全て判断をするという、それは現在の法律ではそうなっておりますが、それについてはやはり国民的な理解の得られる形が必要だろうということで、長期的には多分基準そのものを、指針とか元々のものを変えていくことになると思いますが、この間の……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　答弁が聞こえません。お静かに。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この間の対応についてはどういう形が最も望ましいかということで、私の問題意識を伝えて、こういう考え方をまとめていただいたわけであります。 　私自身が、何といいましょうか、例えば裁判であっても裁判の制度そのものがきちんとしてなければいけないわけですから、そういうルール作りについて指示をいたしたところです。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　岸信夫君。（発言する者あり）じゃ、もう一度。礒崎理事、止めないでください。もう一度、原子力委員長に……（発言する者あり）もう一度、担当大臣に答弁をさせますので、その上で。 　お戻りください。もう一度、原子力事故の担当大臣に答えさせます。その上で再度。 　細野担当大臣。

○国務大臣（細野豪志君）　私の方から御説明申し上げます。 　先ほど総理が答弁をされました、総理の、やはり国民的な理解を得るためには再稼働のものについてもストレステストの対象にすべきであろうと、それがなければ再稼働すべきではないだろうという判断が総理からありました。 　それを受けて、官房長官、経済産業大臣、私とで三人で協議をいたしまして、この一次評価というものがなされない限り再稼働はこれはできないだろうということで合意をして、文書として発出したものであります。

○岸信夫君　すなわち、今の細野大臣の答弁で、総理が判断をしたと、こういうことですね。確認してください、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　お分かりだと思いますけれども、ストレステストということはいろいろな国で、あるいはヨーロッパで行われている一つの、何といいましょうか、テストの考え方でありまして、先ほども申し上げましたけれども、ここにちゃんと書いてありますが、こうした状況を踏まえ、政府（国）において、原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性についての国民、住民の方々の安心、信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施すると。 　ですから、ヨーロッパのストレステストを参考にして新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施するという、そういうことについて私は了解をいたしました。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お静かに願います。

○岸信夫君　全く何を言っているか分からないんです、全く何を言っているか分からないんですけれども。先に進めないんですよ、これじゃね。 　海江田大臣、ちょっと海江田大臣にお聞きしますけれども、ストレステストを条件にしたということは、これまでの法にないことをやると、こういうことになるわけですけど、そういう了解でいいわけですか。

○国務大臣（海江田万里君）　私は、再稼働、再起動でございますが、これは事故によって止まった原子力発電所の炉をもう一回再稼働させるわけじゃないんです。十三か月ごとの定期検査があります。しかも、これは三か月掛けてかなり詳しくいろんな、継ぎ手でありますとか調べるわけでございますから、ですから、私は、その意味でいうと、事故があってそれを再稼働させようという話じゃ全然ない。 　これは国民の皆様方にもかなり誤解がありますので、まさに十三か月ごとのそういうことでございますから、その意味では、私は今の法律で定められた手続を粛々と踏んでいいかと思っておったわけでございますが、ただ、先ほどもお話を申し上げました、国民の皆様方の間にやはり懸念がある、不安があるということでございますので、私はそういうことを本当は言ってきたつもりでございますが、説明をしてきたつもりでございますが、残念ながら私の言うことに余り耳を傾けてもらえなかったということがございますので、それは全く私の不明の致すところ、不徳の致すところでございますが。 　ですから、ならば、じゃ、更なる安全の確保のためにそういうことをやろうではないだろうかということでございます。

○岸信夫君　国民の理解と言いますけれども、玄海の原発でいえば、地元の合意は得られていたはずですね。それにもかかわらず、法律にないことをやろうとされたわけですよ、菅さん。それでいいと思っておられますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の三月十一日の事故というものをどのように受け止めるかということが基本にあろうと思っております。つまりは、この大事故が起きてしまったのを止めることができなかったということは、これはもちろん政権を担当している私を含めた現内閣にもありますが、こうした原子力行政全体の不十分さがその背景にあるということも、これは皆さん方も十分御理解をいただけると思います。 　そして、こうした基準をどのように変えるかというためには、今原子力事故調査・検証委員会に徹底的な調査をお願いしておりますが、その結果が出て、それから制度的な変更を行うにはある程度の時間が必要になろうと思っております。そういった中で、じゃ、その間は従来の、私たちがＩＡＥＡにも報告した、いわゆる保安院だけに任せているという従来のルールでいいのか、少なくともそれに加えて原子力安全委員会にも関与してもらった方がいいのか、私はそれは行政的にある程度判断しなければならない、このように考えたところであります。 　そういった考えの中で、先ほど来申し上げましたように、三大臣にそういう方向性について沿った形の新しいルール作りをお願いをして、こういう形の方向性を打ち出していただき、私も了解したところであります。

○岸信夫君　ちょっと全然かみ合っていないんですけれども。 　総理の判断だと言っていますよ。いかがなんですか。あなたが法律を乗り越えてこういう判断をしようと、こういうことになったわけですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　法律を乗り越えてという場合に、例えばその法律と矛盾するという場合と、特に安全性の問題では、ここまで、法律はここまででいいとされているのに対して、いやもっと高い安全性の検討が必要ではないかという、そういうことは当然あるわけです。特に、今回の三月十一日の大事故を踏まえて、これがなぜ止めることができなかったか、これはいろんな方が言われておりますけれども、多くの立場、私も含めて、やはり従来の法律なり従来の基準そのものがこうしたことを想定していなかったことによって起きたわけです。 　ですから、当然、将来的には基準そのものを変える、法律を変える、制度を変えるということが必要になると思っております。しかし、その間の間、従来のやり方で、そのままでいいということに私には自動的になるとは思いません。そういった意味で、特に安全性に関してでありますから、従来よりもより厳しい安全を確保するための当面のルールを三大臣に作っていただきたいということで作っていただいたものです。

○岸信夫君　全然答えていただけていないんですけれども。 　全国にある五十四の原発のうち、事故なり故障を起こしたもの以外はきちんと定期点検をして、法律にのっとって判断をされて再開をしているんですね。それでも総理は原発は危ないという前提に立って話をしているんですか。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（菅直人君）　ちょっと静かに……。 　先ほど来何度も申し上げておりますけれども、私が申し上げているのは、三月十一日、そして現在まで続くこの東電福島原発事故を経験をして、その、何といいましょうか、安全性というものに対しての考え方が、これは私自身の責任も含め、あるいは原子力政策を進めてきた人たちのいろいろなかかわりの中での責任も含めて安全性に対する見方が不十分であったというのは、私は、ほとんどの国民がそう思っておられるんじゃないでしょうか。 　そういう中で、どういう形で今後のことをやっていくのかということで……（発言する者あり）いろいろとやじが飛んでおりますが、当然ある段階では法律改正が必要になると思っております。しかし、その法律改正までは一切今のルールのままでいいということには私は安全性に関してはならないということで、私の方で一定の方向性を示して一つの新しい基準をまとめていただいたということであります。

○岸信夫君　最初に申し上げたように、議論のすり替えをしないでください。（発言する者あり）私は、全く答えてないじゃないですか、ストレステストがいけないなんて一言も言っていないんですよ。ストレステストを再稼働の条件にすべきかどうかという判断を総理がされたのかどうかということを、それだけシンプルに答えていただければ次に行けるんですよ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、何度も申し上げているように、この文章を読んでいただければ、ストレステストといってもそれぞれの国、それぞれのところでその中身は違うわけですから、このヨーロッパにおけるストレステストを参考にして新しい手続やルールを作っていこうという、そのこと自体を私は了解をしたわけです。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　岸信夫君、もう一度質疑を。

○岸信夫君　ちょっともう一度戻りますけど、細野大臣、さっき総理の判断とおっしゃったと思いますけど、そのことを確認してください。

○国務大臣（細野豪志君）　海江田大臣が佐賀県に行かれまして、そこで実質的な安全宣言というのがございました。 　ただ、そういった中で、果たしてそれでいいのかどうかということについてやはり確認をする必要があるだろうという、そういう総理の御判断もありまして、海江田経済産業大臣、枝野官房長官、そして私を含めて四人での話合いを何度か開催をいたしました。そこで、このストレステストを再稼働の条件にするという方向でまとめるというそういう合意ができましたので、それに基づいてこの「我が国原子力発電所の安全性の確認について」という、こういうペーパーが作られたものでございます。

○岸信夫君　さっきの細野大臣の答弁と違うんですけど、どっちが正しいんですか。もう一度確認してください。

○国務大臣（細野豪志君）　その話合い自体は総理の呼びかけで行われております。したがいまして、そこで話合いをしていますから私はこの四人が全員が応分の責任を負っていると思いますけれども、総理自身もそういう御判断をされたものと考えております。

○岸信夫君　つまり、総理はこの責任をかぶりたくないと、四分の一にしたいと、こういうことですか。御確認ください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　どうも言葉の問題に非常になっているように思いますが、先ほど申し上げましたように、この統一的な見解には全て入っているわけです。 　つまり、ストレステストというものも、もちろん国によって、あるいは地域によって項目が違うことは十分あり得るわけです。そこで、ヨーロッパで導入されているストレステストをまず参考にしようと、そしてその中で原子力安全委員会も確認をしていただく、その確認の下で、このストレステストの内容ともいうべき評価の項目とかあるいは評価の実施計画とか、こういうものをきちんと作成して、それに沿って事業者が評価を行って、その結果を保安院、そして安全委員会が確認すると、こういう手続をきちんと決めていただいたわけです。そして、この結果をどういうふうに判断するかというときに、法律的には確かに経産大臣でいい形に現状の法律はなっておりますけれども、私自身を含めて四大臣が合意したこの方針に基づいて、専門家が確認したものについては最終的に四人の大臣で判断しようと。もちろん、政治的な責任は最終的に私にあることは言うまでもありません。

○岸信夫君　応分の責任じゃなくて、総理が、総理が取らなきゃいけないんですよ、責任というのは。そのことは御存じですか。内閣の責任者なんですから総理が全ての責任を取らなきゃいけないんですよ。もう一回、明確に答えてください。

○委員長（前田武志君）　菅総理大臣、もう一度、的確に御答弁願います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　何度も申し上げていますように、現行法での権限が経産大臣に……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　傍聴席はもう少しお静かに。答弁が聞こえません。

○内閣総理大臣（菅直人君）　そうした権限があるわけですけれども、こういった新しいルールに基づいて新しい手続によって専門家、つまりは保安院や原子力安全委員会にも確認をいただいた上で、最終的な政治的な責任は当然私が負わなければいけない。ただ、法律的なということでもし言われるとすれば、それは経産大臣の下の法律にきちんとのっとることが必要であろうと思っております。

○岸信夫君　全く、長い答弁をいただいているんですけど、明確な答弁をいただかないとなかなか分からないんですよ。これを聞いている国民の皆さんも全く分からない。何でストレステストを急に唐突に言い出したのか、そこさえ分からないじゃないですか。 　ストレステストというのは耐久性のチェックであると思いますよ。想定されたものを超えたときにどれだけ耐えられるか、そういうチェックでありますから、基本的にそれをやっていくことで安心、安全を確保していく、このことは十分理解ができるんですけども、前提として、じゃ、原発が危険なのか、それをやらなければ危険で危険でどうしようもないのか、それとも動かすこと自体は大丈夫なのか、そのことが、前提が分からないからこういうことになっているんじゃないんですか。総理のこの原発に対する認識がはっきり分からないんです。そのことについてお答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　何度も申し上げますが、三月十一日の大きな事故があった中で、少なくとも、今言われましたように、長時間の電源喪失あるいは冷却機能が停止をすると、そういったことが従来の一つの基準の中では必ずしも想定されていなかったわけです。ですから、そういう必ずしも想定されていないものによって現実にはそういう問題が起きてこれだけ大きな事故に現実になったわけでありますから、そういった意味では、従来の考え方でやっていくことが適切であるとは思えないので新しいルールをお願いしたわけであります。このルールに基づいて判断をした上で、それで安全性が確認されれば、それはもちろん稼働を認めることになる、それは当然のことだと思っております。

○岸信夫君　全然前に進めないんですけども、このストレステスト、これからどういう算段で進んでいくのか。特に、菅さんは保安院を元々信用されていないと、こういうことでスタートしているわけですけれども、実際に保安院がこのストレステストを組み立てていくんじゃないんですか。そのことについて、本当に信頼をされていると、こういうことですか。

○国務大臣（海江田万里君）　このストレステストの具体的な項目でございますが、今、私ども保安院でこの内容を作りまして、そして安全委員会ですね、安全委員会にそれをチェックしてもらって、一、二度行ったり来たりがございまして、まだその中身が確定をしたものになっておりません。しかし、保安院で案を作りまして、そして安全委員会から御意見をいただいて、そしてそれをまた盛り込んで、中身を今詰めている段階でございます。

○岸信夫君　ちょっと順番がめちゃくちゃなんですよね。きちんとプロセスを踏んでくれないから混乱ばかりが起こってきてしまう。このことは何度もいろんなことで起こっているじゃないですか。この原発だけじゃない、普天間だってそうですよ。そういうことが前に進んでいかない、不信感を招いている大きなことだということを、菅さん御理解いただかなきゃいけないと思います。 　一次テストと二次テスト、これは原発の今の状況によって違うわけですけど、何でこの一次テストと二次テストを分けると、こういう判断になったんでしょうか。お答えください、総理。

○国務大臣（細野豪志君）　一次評価というものにつきましては、定期検査中のものを再稼働の準備が整った段階で行うものでございます。したがいまして、項目については、二次評価と比較をいたしますと若干絞り込んだ形で評価をするという形になっております。 　一方で、二次評価につきましては、これは稼働中のものも含めて全てのものに課すものでございますので、これについては、より評価項目について充実をする方向で、現在、安全・保安院、さらには安全委員会の方で協議が行われているものと承知しております。

○岸信夫君　これも余り正確にお答えいただいていないんですけど、一次テストと二次テストを分けた理由ですね、それぞれの原発の今の状況によって違うというのは分かりますけれども、動いている原発にしても、どこかの時点で定期点検をやって稼働がされたもの、それを今度は二次テストでやろうと、こういうことですね。動いていなくても、定期点検が終わった、状況としては同じ、安全が法的には確認が取れた。それだったら、動かしながらそれについても二次テストをやればいいじゃないですか。どうしてそうしないんですか。

○国務大臣（細野豪志君）　先ほど総理の方からも若干御説明がございましたけれども、原発の安全というのは主には安全設計審査指針というものに基づいて行われております。 　ただ、この審査指針を作るのには一定の時間が掛かります。現在、安全委員会の方で作業を急いでいただいておりまして、それぞれの専門部会、さらには小委員会で年度内をめどにその時点での論点を整理をして安全委員会に報告がなされるということになっておりますので、来年の三月に論点が整理をされ、それを更に精査をしなければならないという、そういうプロセスになるわけです。 　したがいまして、現在導入を検討されておりますこのストレステストというのは、そういった意味では根本的な安全基準を変えるというものにはなっておりません。そういう中で、国民の皆さんに本当の意味で安全、安心をしていただくためには、この一次評価という第一段階と、そして稼働中のものについては当面はこの二次評価というものをやるべきだと判断したものでございます。

○岸信夫君　止まっているものを動かすときには一次評価で、動いているものは二次評価、簡単に言えばそういうことなんでしょうけれども、すなわち一次評価は二次評価に比べると簡略化したもの、項目を少なくしたもの、時間が少なくて済む、止まっているものを早く動かすために単純に一次評価で済まそう、その段階では。そういうことですか。

○国務大臣（細野豪志君）　再稼働そのものにつきましては一次評価ということになりますけれども、稼働した後にそれぞれ全てのものについて二次評価を課すということになっておりますので、そこは再度そういう評価が行われるものと考えております。

○岸信夫君　菅総理はどのようにお考えなのでしょうか。一次テストと二次テストを分けるということは菅総理の考えなんでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたように、この考え方は、三大臣がこういう形が適切であろうということで合意をされ、私も説明を受けてこれで了解をしたものであります。 　今、細野大臣からありましたように、一次評価というものについては定期検査で停止中の原子力発電所について運転の再開の可否について判断をするということであり、この二次評価については運転中の原子力発電所についても運転の継続又は中止を判断すると、そういうものであると理解しております。

○岸信夫君　ですから、これは元々法律にないところでストレステストを再開の条件にしてしまった。その中で、してしまったはいいけれども、それじゃ動かない、動かなきゃ大変だから、じゃ、一次評価だけで済まそうと、こういうふうになったとしたら、それでは地元の皆さんの安心、安全を確保することはできないと、こういうふうに思いますけど、いかがなんですか。もう一度お答えください。

○国務大臣（細野豪志君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、審査指針自身は法律に基づいて早くても来年の三月になるわけです。したがいまして、ストレステストが法律的な根拠がないのではないかということをおっしゃるのであれば、これは再稼働のときの一次評価も、稼働中のものも二次評価も、それは岸委員はお認めになったということでございますけれども、それも法律に残念ながら基づかないわけであります。 　本当の意味での安全、安心を確保するにはまだ時間が掛かりますので、現段階においてこういう方法を取らざるを得ないという状況になっていることを是非御理解をいただきたいと思います。

○岸信夫君　再稼働の条件とするのが法的な根拠があるかどうかということであって、動いているものにテストを掛けるということ自体は別に悪いことじゃないと思います。それは、何か事故があったときに耐えられるかどうかといってチェックして、弱点をチェックするというのがこのテストの一番の論点だと思うんです。あとは塚田委員に譲ります。 　稲わらの問題ですけれども、今どんどんどんどん事態が収拾付かなくなっているんじゃないかと思いますけれども、現状、このようになったこと、まず農水省の初動が大変悪かったと思いますけれども、その点について農水大臣、お願いします。

○国務大臣（鹿野道彦君）　概略でございますけれども、七月二十日現在、十県、六十六戸の農家におきまして汚染された稲わらが給与されておったという事例が判明をしております。この農家、これまで千二百五十六頭の肉牛が出荷され、そのうち五十一頭が検査を終了し、十八頭で規制値を超過したと、これが現在のところでございます。 　今委員から御指摘いただきました、農林水産省としてのその措置そのものがやはり不徹底ではなかったかと、このことは私自身、真摯に受け止めなきゃならないと思っております。すなわち、原発後におきまして、飼養管理というふうなものにつきまして通知を出させていただいたわけでありますけれども、これがやっぱり徹底していなかったというふうなことにおいては反省をしなければならない。 　そこで、直ちに私どもといたしましては、この周知徹底ということで関係県にもお願いをし、団体にも要請をし、そして餌関係の方々あるいは肥料関係の方々、あるいはまた獣医師の先生方にも要請をさせていただきまして、この飼養管理の徹底というふうなものに努めておるところでございます。

○岸信夫君　あのような大事故が起こったにもかかわらず、大変危機感に欠けていたんじゃないかと。私もペーパーを見ましたけれども、それでは農家の、紙を見ただけじゃ分からない、特に離れていたら分からないわけです。きちんと全部フォローしていかなきゃいけなかった話だと思います。 　先日もお話がございましたけれども、これによって農家、大変な損害を被っております。これは畜産農家だけじゃなく稲作農家もそういうことになるかもしれませんが、マーケットのリスク、そして牛を抱えていかなければいけないこと、それによる費用、そして当然旬を過ぎた牛は値段も安くなってしまう、そういったことも含めて、あるいは流通のコストも含めて国が責任を持つというふうに、お考えをもう一度確認します。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員からの御指摘のとおりに、今回の件におきまして、生産農家の方々、あるいは流通業者の方々、小売業者の方々、そして何といっても消費者の方々が不安感をお持ちになっておられるということに対してどういう対処をするかということについては、今御指摘のとおりに、あらゆる施策を講じていかなきゃならない。そういうことを考えたときに、私どもといたしましては、かつてＢＳＥのときにおいて措置をなされたこと等々も参考にさせていただきながら、私どもといたしましてのこれからの施策というものを早急にしてまいりたいと思っているところでございます。

○岸信夫君　以上です。終わります。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。塚田一郎君。

○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。 　総理にお伺いをしたいと思います。 　総理、あなたは脱原発依存を声高に記者会見で主張されました。しかし、批判を浴びるや、一転して私的考えという大幅な軌道修正をされたわけであります。総理の発言が私的な発言だというのは前代未聞であります。このことによって、国会のみならず、原発立地自治体、経済界、そして友好国、あるいは国民全般が非常な混乱に陥れられたという状況であります。そもそも、退陣を目前にした総理大臣が日本の行方を左右するエネルギー政策を独断で決めること自体が大問題なんです。この視点で今日は御質問をさせていただきます。 　まず、原発の輸出についてお伺いをしたいと思いますが、総理はさきの記者会見で、これまで考えていた安全確保という考え方だけでは律することができない技術であると、原発のことを非常に危ないものだという表現をされています。それでも原発の輸出を続けるつもりですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、先ほど来もう繰り返して答弁をさせていただいておりますけれども、三月十一日の事故以来、エネルギー基本計画の見直し、さらにはいわゆる経産省にある保安院の位置付けの変更、さらには短期、中期、長期のエネルギー需要等については、既に内閣の中でもいろいろな場を使って議論を進めておりました。そのことと私が会見をした中身とは決して矛盾するものではありません。そういった意味で、私は、こうした検討を更に進めるように今関係閣僚にもそれぞれの問題についての検討をお願いをいたしているところであります。 　今、輸出の問題についてお話をいただきました。私は、この新成長戦略の中で、パッケージ型インフラの海外展開というものに私自身もこれまで力を入れてまいりました。原子力につきましては、今回の事故を受けて、今後について、より安全性を高めて進めていくという、そういった考え方をベースにしておりますが、もう一度きちんとした議論がなされなければならない段階に来ている、このように思っております。

○塚田一郎君　午前の審議はこれで終わろうと思いますが、いかがでしょう。

○委員長（前田武志君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十三年度第二次補正予算二案を一括して議題とし、質疑を行います。塚田一郎君。

○塚田一郎君　まず総理にお願いをしたいんですが、午前中の審議で総理、何度も何度もお答えしましたがとおっしゃるんですよ。それは総理の答弁が明確でないから、きちっと答えてないから、そういう何度も答弁をしても国民も我々も理解できない。明確なお答えをお願いをしたいということをまずお願いをさせていただきたいと思います。 　先ほどの最後の答弁で、原発の輸出について、進めていくと言いながら、きちっと議論もしなければならないという段階に来ていると。はっきりしないんです。輸出は進めるんですか、しないんですか。イエスかノーかで答えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　我が国は、今回の事故の教訓を生かしつつ、原子力発電の安全性をこれまで以上に確保すべく、施設面、技術面で不断の努力を積み重ねていく必要があります。原子力発電の輸出については、新成長戦略の見直しの検討の中で今後議論を行ってまいりたいと考えております。

○塚田一郎君　答えてください、イエスかノーかで。進めるんですか。今ベトナムの案件も動いているんじゃないんですか。はっきりしてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、新成長戦略の中でいろいろなインフラに関しての海外への展開を基本的に進めてきたところでありますから、その議論の中で今後の原子力発電所についてもしっかりと議論していきたいということを申し上げています。

○塚田一郎君　全然答えになってないですよ。昨日の衆議院の予算委員会で、総理はベトナムの案件については進めるというような答弁をされたと思いますが、そういう理解でよろしいんですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　ベトナムとの間では外交交渉という形で進んできている経緯がありまして、この外交交渉の現状を留意しつつ、相互の信頼を損なわないように対応してまいりたいと考えております。

○塚田一郎君　それは進めていくという理解でよろしいんですね。もう一度確認してください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、しっかりと今回の事故の教訓も踏まえて国内での議論も行いますけれども、同時に、こうした海外の国々とのこれまでの信頼関係も損なわないようにしっかりと今後の方向について議論をしていきたいと考えております。

○塚田一郎君　議論をしていく、それは進めるということですね、この案件を。イエスかノーかではっきり答えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　時折、私が議論をすると言うとそれでは困るという話になるんですが、まさに新成長戦略を進めるという土俵の中で今後原子力についてもどのような対応をしていくか、これまでの外交的な経緯もありますので、きちっと議論していきたいと、こう申し上げているわけです。

○塚田一郎君　これじゃ審議をやっている意味がないんですよ、総理。議論をするということは、じゃ、この案件は今止めるということなんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　新成長戦略について議論をする場がありますので、そういうところで、この新たないろいろな事象も含め、しかし同時にこれまでの経緯も含め、しっかりと議論していきたいということを申し上げているわけです。

○塚田一郎君　いや、そういうことであればこれ止まるわけですよ。保留されるんでしょう。外務大臣代理、官房長官、そういうことでよろしいんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　総理も御答弁されているとおり、国際間の信頼関係損なわないということは、従来のお約束はしっかりと守っていくということが前提になっていると思っております。

○塚田一郎君　官房長官がおっしゃっていることと総理がおっしゃっていることは違うじゃないですか。総理は、議論をまだしなきゃいけない、止まる可能性があるとおっしゃっているわけでしょう。で、官房長官、外交交渉だから進めなきゃいけない。矛盾していますよ。総理、どっちなんですか、はっきりしてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げているように、そういった御指摘されたような問題含めてきちっと議論してまいりたいということを申し上げているわけです。

○塚田一郎君　もう全くもって何を目指しているのか分からない。完全にコントロールできないような商品を輸出するというのは友好国に対して背信行為ではないですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、そうした今回の我が国の事故というものはまさに以前には全く想定されていなかったわけでありますので、そういったことを含め、より安全性を高めるという努力も当然必要になるわけであります。 　一方では、外交的に物事が進んできたわけでありますので、そういうことを総合してどのような方向に進めていくか、きちっと議論して結論を出してまいりたいと思っております。

○塚田一郎君　議論をするということはまだはっきり決められないということですね、総理、そういう理解でよろしいんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　本当に同じ答弁で恐縮ですが、今申し上げましたように、事故そのものはこの三月に起きたわけです。しかし、外交交渉はそれより前からずっと進んできておりますので、そういうことを踏まえてしっかりと方向性を議論して、方向性を定めてまいりたいと思っております。

○塚田一郎君　じゃ、止める可能性もあるということですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　何度もお答えして恐縮ですが、こうした国際的な約束を前提として、そういった信頼関係を損なわないような対応の在り方も含めてきちんと議論してまいりたいと、こう申し上げているわけです。

○塚田一郎君　それでは、一つの大きな問題提起をさせていただきます。 　総理は、十三日の脱原発依存会見の後、十四日に原発輸出を進めているトルコのエルドアン首相に対して総選挙勝利の祝電を出されました。その中に原発推進に関しての記述があったんではないですか、お答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　エルドアン首相が再任されたことを受けて、私から祝意を示す親書を発出をいたしました。 　親書の内容についてその詳細を明らかにすべきものではないと思いますが、私の方から、幅広い分野における協力の進展への期待をお伝えいたしました。

○塚田一郎君　報道によると、この親書の中に原発建設に関して引き続き交渉を進めるという内容が書いてあったというんですよ。外務省にこのことを確かめたら、請求しても資料は出せない。総理に答えてもらうしか分からないんです。この点だけはっきり答えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、私の方から祝意を示す親書を発出をいたしました。 　親書の内容についてその詳細を明らかにするということは通常もいたしておりません。私から、幅広い分野における協力の進展への期待をお伝えをいたしました。

○塚田一郎君　詳細は結構です。原発推進についての文言があったのかないのか。あなた自身が出された親書の祝電ですよ。総理が分からないはずはない。答えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、幅広い分野における協力の進展への期待をお伝えをいたしました。

○塚田一郎君　幅広い中に原発推進に対する記述があったのかないのか、イエスかノーかでお答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げておりますように、親書に関して詳細に明らかにするということは一般的にいたしていないと理解しています。そういった中で、幅広い分野にはまさにいろいろな分野についてのこうした協力の進展を期待することをお伝えをいたしました。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お戻りください。 　ただいまの……（発言する者あり）お静かに願います。お静かに願います。お戻りください。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　それでは……（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。ただいま与党理事において不規則な発言があったというふうに申出がありました。以後御注意をいただきます。 　塚田一郎君の今までの質疑に対しまして、親書の中身については明かされないというような趣旨の御答弁でしたが、親書の性格を踏まえて、当委員会においてお答えできる範囲、是非お答えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほどから申し上げておりますが、幅広い分野という中に、これまでトルコとの間でいろいろな案件が進んでおりますので、そういったものも含まれているという認識でおります。

○塚田一郎君　いろいろな案件の中には原発が入っていたんですね。確認してくださいよ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　これまでトルコとの間でいろいろな案件がある中には、もちろん原子力のことも入っております。

○塚田一郎君　つまり、原発の記述があったということですよ。脱原発依存を目指すと言ったその直後に、原発の輸出を継続するような内容をトルコに送っていたということは明らかな矛盾じゃないですか。おかしいですよ。どう考えているんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　三月十一日にこうした大きな事故が起きたわけです。物事について、これだけの事故が起きたときに、このことに関して今後国内的にもどのようにやっていくかということは、その一瞬の段階で物事が定まるものではありません。 　そういった意味で、先ほど来申し上げましたように、国内的にもエネルギー基本計画などの見直し、あるいは原子力行政の見直しといったことをきちんと議論を進めているわけであります。また、海外との関係でも、三月十一日以前からの懸案事項も含めて、今後どのように対応していくかということをきちんと議論していくということは、私は当然のことだと思っております。

○塚田一郎君　議論をしていくというところであれば、そのとおり相手に伝えなきゃいけないじゃないですか。それを、原発を引き続き頼みますと言うことは全く矛盾をしているということを私は申し上げているんです、総理。 　方針が定まらない、常にそうやってその場その場で考え方も変わる、発言も変わる。だから、こうした重要な発言をされたにもかかわらず、海外に向けては全く矛盾をするようなことをされているんでしょう。 　トルコに対してこの内容を訂正したらいかがですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の親書は、エルドアン首相が再任されたことを受けて祝意を表すということがメーンの、主題の親書でありまして、これを何か変えなければならないとは思っておりません。

○塚田一郎君　原発のお願いをしたことがおかしいと私は申し上げているんです。 　ずっとこうですよ、外交も。どんどんどんどん日本との友好国が信頼関係を損なっていく。アメリカだけではないですよ。ベトナムだってこういう原発を輸出されて、どういうふうに今考えているか。トルコはこれからの案件です。そういうところにきちっと総理が誠意を持って示さなければ、日本という国は世界で孤立しますよ。そういうことを総理はきちっと理解をして行動されるべきだと申し上げておきます。 　韓国などは六十年の長期保証を付けて原発輸出をしているんですね。それを、使用をこれから止めていくというものを輸出するということは、保証なしに日本は売るということじゃないですか。これおかしくないですか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　何度も申し上げますが、三月十一日という大きな事故があった中で、御党の中でもいろいろと今後のエネルギー政策あるいは原子力政策について議論があると思うんですよ。ですから、そういう議論を、ある一定の中で方向性を出していくことが必要だと思っております。 　ですから、何か、瞬時に全てのことを決めるわけにはいきませんので、この間、政府として、エネルギー基本計画の白紙からの見直しということも申し上げ、また原子力行政の在り方についても申し上げ、そしてエネルギー需要についての当面あるいは近未来のことについても今検証しているわけです。それは御党だって同じだと思います。そういう中で、海外との関係についてもきちんと議論をしていくというのは当然のことじゃないでしょうか。

○塚田一郎君　総理、それは話のすり替えです。総理が、コントロールできないような商品を輸出していいのかということを私は原発輸出でお尋ねをしているんです。 　外国との信義というんであれば、国内ではもう脱原発でやめることになるから貴国との販売もやめなければいけない、申し訳ないと言うのが本来の外国への信義じゃないんですか、違いますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　つまり、何度も申し上げますけれども、それぞれの国との間での経緯もあります。ですから、そういった経緯も踏まえながら議論を進めていきたいと。 　何度も申し上げますが、私は、三月……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　傍聴席の方々はもう少し静かにしてください。質疑の妨げになります。

○内閣総理大臣（菅直人君）　三月の十一日の事故というのは、これは国内的にももちろん大きな事故でありますし、国際的にも大変注目されていて、今後の原子力の安全性についてはＩＡＥＡを始め国際機関の中でも相当の議論が必要になるわけであります。 　そういった意味では、今後、国際的な中での原子力の安全性の基準といったものも従来とは変わってくる可能性もあるわけですから、そういうことも踏まえながら、きちんとした議論をしていこうと申し上げているんです。

○塚田一郎君　海江田大臣、担当大臣として、これは輸出を推進するのかどうか。総理もはっきりお答えになりません。どのように考えられているのか、明確にお答えください。

○国務大臣（海江田万里君）　私も、トルコの駐東京の大使、あるいはこれはベトナムのハイ副首相、経産省をお訪ねいただきまして、そして先方から、これちょっと引用、読ませていただきますが、トルコの大使は、これ六月の二十三日でございますが、我々は今もなお日本の原子力発電所の技術を信用しており、今回の事故から教訓を得て日本は更に安全な完璧なものをつくり出す実績を持つ国と認識していると、こういうお話をいただきました。 　それから、ベトナムのハイ副首相は、これは、これももうそのまま先方が言ったことを引用をいたしますが、日本の技術や管理経験を高く評価し、日本を開発のパートナーに決めた、福島の事故はめったに起こることではなく予想外のもので技術の問題ではない、今回の教訓から第二原子力発電所の導入はより慎重に、より安全に進められることとなると考えている、世界の一番新しい技術を取り入れた上で進めてまいりたいと。 　これ、トルコの側からおっしゃってくれたので、私は心から謝意を申し上げましたが、やはりこうした国々に対しては、しっかりと特派でも派遣をして、そして説明をしてくる必要があろうかと思っております。

○塚田一郎君　友好国がまだこの原発は安全だということを信頼をしてくれるということは大変に有り難いことです。であるならば、総理、脱原発する必要は国内でないんじゃないんですか。考え改められたらいかがですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　海外の皆さんから日本の技術を評価していただくことは大変うれしいし、有り難いことだと思っております。 　それと同時に、今回の事故そのものが、国内のいろいろなこれまでの安全基準などで満たされているにもかかわらず、その基準の想定を超えて大きな事故に至ったという、これもまさに現実でありますから、そういったことを含めて、国際的な基準についてもＩＡＥＡで今後の議論もされることになっておりますので、そういった中で国際的な議論、国内的な議論併せて、またそれぞれの国々との関係を、信頼関係を損なわない形で物事を進めていく。それにはどのような道筋があるかということをきちっと議論をして方向性を定めてまいりたいと、こう申し上げているわけです。

○塚田一郎君　制御できないものを売ってはいけないというのは、私はそれが本当の外交上の信義だと思います。しかし、制御できるものであれば脱原発の必要があるのかということになるわけで、その辺りが全然はっきりしないんですよ。思い付きで言うからまたこういうことになるんです。 　混乱をしているのは友好国だけではありません。立地地域の皆さんも大変な混乱をされています。私の地元も柏崎刈羽という世界最大規模の原子力発電所を有しております。福島の場合も新潟もそうですが、首都圏への電力供給を行って経済と暮らしを支えているんです。 　こういう全国の立地地域の自治体の皆さん、住んでいらっしゃる方の理解がなければ電力が供給されないんですよ。総理はそのことを全く分かっていない。結果、あなたはそうした自治体の信頼を完全に裏切ってしまった。その一番いい例が玄海の例であります。 　最近の読売新聞のアンケートでは、原発を立地する八道県十一市町村の首長さんのうち再稼働に理解を示すのは僅かに二町村にとどまっているんですね。このままでは、総理が今度いいと言って国がオーケーを出しても、自治体が再稼働は認められないという可能性があるんですよ。そういう事態になればどうなるんですか。全国全ての原発が来年春に向けて一個ずつ止まっていくんですよ。そうなった場合の電力供給をどのようにやるのか、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　三月十一日のことを何度も申し上げますけれども、安全性というものとそして実際の電力供給ということについて、従来の基準で安全性が保たれると。実は私も三月十一日の事故に遭遇するまでは、安全性をきっちり確認していくことで原子力を活用していくという、そういうスタンスに立っておりました。 　しかし、今回の事故を体験して、ある意味でのリスクの大きさというものが、今回、当初想定されていたよりも大きなものであるということを私も改めて認識したわけでありまして、常にそうした安全性と同時に電力の供給とのそういった両面で物を考えていなければいけないと思っております。 　そして、電力供給の在り方については、現在、短期、中期あるいは長期について、経産省さらには国家戦略室の方で方向性を、今報告を求めておりますけれども、私に来ている現在の中間的な報告では、国民的な理解そして企業の理解を得られることが前提でありますけれども、電力の供給は十分とは言えませんが、必要なものは供給可能だと、このように報告を受けております。

○塚田一郎君　いや、今十分とは言えないと総理おっしゃいましたよね。総理大臣が電力供給十分ではないと言うことは、この状況が続けば不安があるということですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、幾つかの地域において節電のお願いもいたしているということを念頭に置いて申し上げました。

○塚田一郎君　結局、国民の節電努力に任せるしか何の政策もないということじゃないですか。もう全くあきれて物も言えないわけでありますが。 　立地地域に関連して、これは、最終的に立地地域の再稼働に対する同意がなければ絶対にもう動かさないということでよろしいですね。確約してください、総理。

○国務大臣（海江田万里君）　私は、法律の定めに従って、そしてストレステストということも、ストレステストを参考にした安全評価というものをやるということでございますので、その方針を守っていくということでございます。

○塚田一郎君　立地地域の同意が最終的に得られなければ再稼働はないということでいいのかということをお伺いしたんです。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど、塚田議員でなかったかもしれませんが、前の議員の方にも、今の内閣として基本的にどのようなルールでどのような形で判断するかということを説明を申し上げました。 　そういう原子力安全委員会も関与する形で、あるいは保安院も関与する形で、そういう専門家の皆さんのきちっとした確認というものもいただき、その上で、政治的には、私を含む四人の大臣でありますが、最終的には、政治的には私の最終責任ということになると思います。ただ、法律的には、経産大臣が現在の法律ではそれについて認可を与えるということになっております。 　私は、自治体の皆さんの意見というのはそれは大変重要な御意見だと、このように理解をいたしております。

○塚田一郎君　ここまで混乱を招いたのに、立地地域の理解がないのに再稼働なんてことは絶対許されませんよ。そのことを申し上げているわけです。 　じゃ、四人の大臣が了解をして、海江田大臣が了解をすれば、仮に立地地域が待ってくれと言っても、自治体が待ってくれと言っても、再稼働する可能性があるということですね、総理。

○国務大臣（海江田万里君）　これは国ではありませんで、立地地域とそれから事業所ですね、電気会社との間でこれは安全協定の締結がございます。その安全協定の中に一項目あって、そして立地地域の同意が必要だという項目があれば、それは事業者と立地地域の間でそういう約束を決めたわけでありますから、それが、立地地域の同意がなければ、当然のことながら、やっぱり約束というのは法律でなくても大事でございますからね、だからそれは開けられないということになろうかと思います。

○塚田一郎君　海江田大臣、玄海の件についてですが、古川佐賀県知事が総理との会談を留保に再稼働を了解しなかったわけですけれども、もしその時点で了解をしていたら玄海原発は動かしたということでよろしいんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　この場合、立地地域というのは、まず玄海町、そして佐賀県の知事ということで、私は、まず玄海の町長にお目にかかってお話をさせていただいて、そして玄海の町長は御理解をいただいたということで、そしてその後佐賀県の知事にお目にかかりましたけれども、その場での御返事はなかったと承知をしております。

○塚田一郎君　それは知事が総理に確認をしないと信頼をできないから留保されたわけじゃないですか。そこでオーケーが出たら動いていたわけですよね。そういう理解でよろしいですか、海江田大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　それは私にお聞きいただくよりも古川知事の方にお聞きをいただいた方がよろしいかと思いますが。済みません。

○塚田一郎君　今のはちゃんとお答えになっていないと思います。最終的には経産大臣がそれをしっかりと責任を持って判断をする立場にあられるわけですから。 　そうなった場合は稼働になる。先ほどからのお話を総合すれば、手続を今までどおり取ってくれば、立地地域がオーケーと言えば稼働できたはずじゃないですか。そういう理解でいいのかということを聞いているんです。

○国務大臣（海江田万里君）　そういう意味では、古川知事の同意が得られれば再稼働、こちらからお願いをしているわけですから、これは定期検査が終わった合格証というものを渡すことによっていつでも運転が可能になるということでございます、これは。

○塚田一郎君　分かりました。 　海江田大臣、大変苦しい答弁をされているようでありますが、今日の新聞に面白い記事が載っておりました。 　昨日の衆議院の委員会でしょうか、海江田大臣は脱原発依存発言について、総理がおっしゃったことについて、個人的な発言とおっしゃるわけだから、共有しているかどうかは、鴻毛より軽いとおっしゃっております。これはどういう意味ですか。

○国務大臣（海江田万里君）　私は最近余りよく眠れませんから、寝るときに史記を読んでいるんですね。そうすると、そこに司馬遷の文言がありまして、人は元々死ぬものだと、しかしその死に方によっては、あるものの死は泰山より重く、あるものの死は鴻毛より軽いと、こういう言葉があるんですね。これはかなり人口に膾炙しておりまして、重いものの例えに、これは泰山より重い、軽いものの例えに、これは鴻毛より軽いと、こういうことを言うことがありますので、私は……（発言する者あり）ちょっと聞いてください。総理の言葉が本当に閣内が一致をして内閣としての発言なら、これは泰山より重いと言っています、ちゃんと。しかし、それが内閣で一致をした言葉でないのなら、これは一私人の言葉でありますので、それは鴻毛より軽い、こういうふうに言ったわけでございます。

○塚田一郎君　鴻毛というのは羽毛だと思いますけれども、つまり今おっしゃっていることは、総理の今回の発言は非常に軽いと、自分としてはそういったことを信頼するに値しないと、全く同感ではないと、そういうことをおっしゃっているわけですね。

○国務大臣（海江田万里君）　いや、総理の発言ですから、本当に私は総理の発言というものはいつも泰山より重いものであってほしいと思っております。

○塚田一郎君　しかしながら、実際は軽い発言を総理がされたとおっしゃっているわけです、海江田経産大臣が。内閣総理大臣としてこういう大臣は罷免すべきだと考えられませんか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、海江田経産大臣には本当に御苦労をお掛けして、いろんな課題で頑張っていただいていると思っております。私の方で更迭などということは全く考えておりません。

○塚田一郎君　それでは、海江田大臣にお伺いをします。 　玄海原発の問題でもはしごを外され、脱原発依存会見も全く現場の、海江田大臣、インタビューにも答えられていた、いろんなことをおっしゃったけれども、それも無視をされて、国家の根幹にかかわるエネルギー政策を独断で総理は決めたわけですよ。 　そういう状況ではあなたは責任を果たせないじゃないですか。海江田大臣は、エネルギー政策をつかさどる経済産業大臣として役目を果たせないのであれば、潔く即刻辞任されたらいかがですか。（発言する者あり）

○国務大臣（海江田万里君）　その方が男が上がるという声もありましたけれども、もう私は別に男であろうが、男が上がろうが下がろうが、そんなことは関係ありません。もうそれはどうでもいいことでありまして、ただ私は、今特にこの機構法ですね、東京電力の被害者に、遭った方々の機構の法律がやはり国会で今議論をされているところでありまして、やっぱりこれの一日も早い成立を私は心から願っておりますので、そういうことに対しては責任を果たそうと思っております。

○塚田一郎君　海江田大臣の御発言は大変立派だと思います。耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで何とかやっていかなければならないというその苦しい気持ちを語ったものだと思いますが、総理、これだけ内閣がばらばらでこの総理が掲げた個人的な思いを推進するためには、エネルギー政策の百八十度転換ですから、これはもう最終的には国民の信を問うしか手はないんじゃないですか。解散をされる気はありませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の、何度も申し上げて恐縮ですが、三月十一日におけるこの東電福島原発事故がどのような形で今後の日本のエネルギー政策あるいは原子力政策にある意味変更をもたらさなければならないか、今まさにその議論をいたしております。 　そして、先ほど来申し上げておりますように、エネルギーの基本計画については、従来は二〇三〇年に五三％を原発で賄うと、新規の多くの原発を造ることを前提にしておりましたが、それらについては白紙から見直すということで既に内閣の中でも議論を始めております。（発言する者あり）そして、これからの原子力政策についても、そういう議論はもうあなたにやる必要がないというやじも飛んでおりますけれども、逆に言えば、この地震を、この震災、そしてこの原子力事故を、まさにある意味、私の場合、総理という立場で体験をしたことによって、どれだけの大きなリスクを持ったものであるかということを私自身極めて強く感じたところであります。 　そういうことを踏まえて、これからの原子力政策の在り方についても、私が任にある間は、そこまで、やれるところまでしっかりと方向性を打ち出していくのがそうしたことに体験した私の責任であると、このように考えております。

○塚田一郎君　総理、そこまで総理が強く思われたことを繰り返しおっしゃっているわけでありますから、それはやはり国民に信を問うというのが王道だと私は思いますが、このことを、つまり脱原発依存を一つのテーマとして解散をする可能性があるかないか、それについてだけお答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　解散については、私の頭の中には全くありません。

○塚田一郎君　つまり、解散は菅総理としてはしないと、そういうことでよろしいんですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、歴代政権を見ております。小泉さんは参議院で法案が否決されて衆議院を解散されました。そういうやり方についても私はいろいろとそれなりに意見を持っておりますけれども、私として今申し上げられるのは、今解散について考えているかと言われたから、解散については一切考えておりませんと申し上げました。

○塚田一郎君　つまり、あした以降はまだ分からない、解散をする可能性も自らの手であると、そういうことですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　憲法には総理大臣のいろいろな役割や権限が書かれておりまして、そのことまで私は否定するつもりはありません。

○塚田一郎君　分かりました。 　最後に、時間がもう迫っておりますが、拉致問題についてお伺いをしたかったんですが、残りの時間がありませんので。先週、拉致議連、そして家族会、救う会で訪米をさせていただきました。この際に、政府からも東担当副大臣をこのミッションに御同席をいただいて、その中で、米政府及び議会に対して、今アメリカが進めようとしている北朝鮮への食糧支援は行うべきではない、そして北朝鮮をテロ支援国家に再度指定すべきだということを、我々は家族会全ての総意として強く申し入れさせていただいたわけであります。 　このことについて、政府としてしっかりとそのことをアメリカ政府に伝えていくということを御確約をいただきたいと思います。

○国務大臣（中野寛成君）　塚田先生始め拉致議連の皆さん、そして家族会の皆さん、救う会の皆さん、時宜を得てアメリカへお越しをいただき、政府筋、議会筋、枢要なキーパーソンとお会いをいただき多大な成果をお上げいただいたこと、心から敬意を表したいと思います。また、御家族の皆さんのお気持ち、また参加された皆さんのお気持ち、今おっしゃられた食糧支援のこと、それからテロ国家指定のことについてお触れになられ、また東副大臣もその皆様のお気持ちを体してその席上でそういうその発言をしたことを承知をいたしております。 　ただ、それぞれの問題は国家の主権にもかかわります。我々として、アメリカが食糧支援をまだ決めていないと承知をしておりますけれども、どのような人道的立場で行いますかについて深く我々として申し上げるという立場ではないと思いますが、しかし、家族会の皆さん始め日本国民の気持ちをそのような形で伝えたということについては大きな意味を持つものと思います。そのことを政府としても、これを、その気持ちを体して今後とも頑張ってまいりたいと思います。

○塚田一郎君　よろしくお願いします。我々も国会の代表としてこの拉致問題解決、全力で取り組んでまいりますけれども、政府の強いやはり姿勢が何よりも必要であります。追加制裁も含めて是非検討いただきたい。 　そのことをお願いを申し上げ、そして、何よりもこの政治空白、一日も早く打破して、国民に安全なそして安心な暮らしを取り戻すために、菅総理の一日も早い退陣を強く求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。山谷えり子君。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。 　午前中の外国人からの献金問題については、一番最後に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　菅総理は秋の国連総会へ出席の意欲と聞きますが、そのようなんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　どういうことでそういうことをおっしゃっているのか、もしかしたらそういう報道があったということでしょうか。 　現在のところ、その件について特に何か準備をしているということはありません。

○山谷えり子君　内閣の今支持率は直近で一二・五％、危険水域をはるかに超えてしまいました。反日活動家との民主党の関係、あるいは、構造的に民主党というのはおかしな政権ではないか、政権交代可能な二大政党の体を成していないのではないかと国民が思い始めています。 　その大きな一つに、北朝鮮の拉致の犯人たちと関係が深い政党、そこから派生した市民の会、ここに民主党からたくさんの献金が行っているということでございます。（資料提示） 　菅直人政治資金管理団体から六千二百五十万円、それから民主党の都連の方から六百万円、それから民主党の国会議員から鳩山前総理の一千万円を含む三千五百八十三万円、そのほかに地方議員、今分かっているだけでも一億円以上ということで、合計二億円以上の大変な金額が過激派の団体に行っている。 　この代表の酒井さん、斎藤まさしこと酒井剛、菅総理と三十年来のお付き合いだそうですが、どのような御関係ですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私に紹介をしてくださる先輩がありまして、そうした紹介の中で知り合いました。

○山谷えり子君　この市民の党から今年の春、三鷹市の市議会選挙にＭさんという方が出馬されました。この方の父親は日航のよど号ハイジャック犯のリーダー、北朝鮮に投降したわけですが、田宮高麿、この田宮さんは亡くなる前に日本人の拉致二十人ぐらいしたとも言われております。母親は石岡亨さんと松木薫さんを拉致した実行犯とされる森順子でございます。 　こうした、菅総理は拉致対策本部長ですね、拉致問題、拉致の被害者を救出しなければいけないのに拉致の犯人側を応援している団体に民主党として献金をしている、この責任はどう感じていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先日、他の議員の、衆議院の審議でも申し上げましたが、私が現在、拉致問題の本部の本部長という立場にあります。そういう中で家族会の皆さんを含めて、拉致被害者の皆さん、そしてその家族の皆さんに対し、その全ての方に一日も早く日本にお帰りをいただけるようにしていきたいと考えておりますが、なかなかそれが実現ができていないことについて大変申し訳なく思っているところであります。その点については真摯にお謝りをいたしたいと、こう思っております。 　今指摘のありました三鷹市議会に立候補した人物については、私、全く承知をいたしておりません。そういう意味で、全く承知をしない、していないことについて何か私が謝るとか謝らないとかということにはならないと、このように思っております。

○山谷えり子君　拉致を支援する団体にこの巨額の寄附、よろしいんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、今三鷹の市議選のことについておっしゃったと思いますが、その人物については全く私承知をいたしておりません。その意味で、その人物がどういう人の、まあここには書いてありますけれども、父親とか母親がどういう人であるか、本人のことを一切知りませんので、その関係についても全く承知をいたしておりません。

○山谷えり子君　そのことを聞いておりません。政権をめざす市民の会になぜこれだけ巨額の金を寄附したかと、その目的、意図を教えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私の資金管理団体からのこの政権交代を実現する市民の会への寄附については、政治資金規正法にのっとってきちんと収支報告に記載をいたしております。寄附については、当時の党役職者として職務を果たすため、ローカルパーティー、政権交代の実現をめざす市民の会と党の活動の連携支援のために行ったものであります。

○山谷えり子君　意図と目的を聞いています。

○内閣総理大臣（菅直人君）　連携と支援のためのものです。

○山谷えり子君　この斎藤まさしさんはこの「新生」という機関紙を月に三回出しておられます。菅総理も若いころからずっと原稿を書いたりインタビューに答えたりしています。 　この中に、拉致の実行犯である田宮高麿とかそれから魚本公博という有本恵子さんを拉致された、そういう方たちが原稿を書いているんですよ。その方たちと三十年来のお友達ですね。どういう意図で多額の寄附をなすったんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　投稿やインタビューということで申し上げますと、多くのいろいろな雑誌や多くのいろいろな新聞などにそうしたことを行ってきたところで、必ずしもどの時期にどういうものに投稿ないしはインタビューに答えたかということは全てをもちろん記憶をいたしているわけではありません。 　先ほど申し上げましたように、ローカルパーティー、政権交代の実現をめざす市民の会と連携支援のために寄附を行ったものであります。

○山谷えり子君　このようなことをもしも知って、前から知っていたと思いますが、今どんなお気持ちですか、結果として。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げておりますように、私がこの団体に寄附をしたのは、そうしたローカルパーティーのこの市民の会と私が民主党の党の役職者の職務を果たすために、連携支援のためのものであります。

○山谷えり子君　市民の党の横浜市議は、議場から国旗を引きずり下ろしたり議長席を占拠したりして、地方自治法上最も重い除名処分、失職をしております。このような政党に平成十九年から二十一年にかけて合計二億円以上民主党が寄附した。どういうことですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　同じ答弁で恐縮でありますけれども、このローカルパーティーとの間での連携支援のためのものであります。

○山谷えり子君　拉致の実行犯とずぶずぶの関係のパーティーに寄附してよかったと思っていますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私自身、そういう政党、そういうグループであるということは承知をいたしておりません。ですから、そういう団体ということは承知をいたしておりませんでした。

○山谷えり子君　機関紙に一緒に載っていて承知していないも何もないものだと思いますが、今はどう思っていますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げていますように、私もいろいろなところのインタビューを受けたりいたしますので、そういった団体ということの理解は少なくともいたしておりませんでした。

○山谷えり子君　野田佳彦大臣、このときあなたは広報委員長、民主党の役員でした。こんなに巨額の金が行っていること、当然御存じでしたよね。どう思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　いえ、広報委員長でしたが、そういうお金の流れは知りませんでした。

○山谷えり子君　今はどう思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　きちっと説明をしながら、納得できるものなら納得していただけるようにすることが必要だというふうに思います。

○山谷えり子君　野田大臣、納得なさっていらっしゃるんですか、菅総理の説明で。

○国務大臣（野田佳彦君）　まだ頭の中で整理はできていません。

○山谷えり子君　原敕晁さんという日本人を辛光洙という方が拉致しました。韓国で捕まって死刑判決を受けた昭和五十五年の拉致事件です。菅総理は助命嘆願書に署名なさいました。うかつだった、知らなかったと言いますが、田さんからこれ頼まれたことですね。田英夫さんです。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この件については、テレビ番組でもかつて安倍晋三議員からも指摘があり、また国会の場でも岸議員からも指摘があり、その都度私の方できちっと説明をいたしております。 　つまり、当時、たしか社会党が中心になって、日本国内の在日韓国人の方が韓国に行っていわゆる民主化運動の活動で、たしか全斗煥政権だと思いますが、逮捕され、いろいろな弾圧を受けていたと、そういう趣旨に鑑みて、その関係者、つまりそうした弾圧を受けていた人たちの救済の署名集めを社会党を中心に行われました。 　私は、当時、社民連という政党で、党首は田英夫さんでありました。社会党の多くの議員と、そして私の属していた社民連と、それから公明党からも何人かの議員の方がそういう趣旨だという前提で署名をいたしました。しかし、その中に今御指摘のような拉致犯人が属していたということが判明をいたしましたので、それは私の趣旨とはもちろん全く違うわけでありますけれども、そういう人物が入っていたことを私自身知らなかったとはいえ不注意であったということで、私の不注意を含めておわびを申し上げたところであります。

○山谷えり子君　この市民の党の代表の斎藤まさしこと酒井氏に関係の深い団体に二億円以上。今の答弁通用しませんよ。もう一回おっしゃってください、真面目に。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、斎藤まさしという人物は、先ほど申し上げましたように、かなり以前に紹介をされて知っておりますが、その方がどういう方の御主人であるかということは私は存じておりません。

○山谷えり子君　それも信じられませんが、この市民の党や平和と民主運動、市民の会、事務担当職が同じなんですが、この方は今現役の民主党の国会議員の秘書もしていらっしゃいますね。ということは、市民の党と民主党はもうずぶずぶの関係ということですね。御存じですね、それ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今御指摘の点、私自らは調べておりませんので、まだ確認をいたしておりません。

○山谷えり子君　民主党は、平成十六年、在日本朝鮮青年商工会中央常任幹事会からパーティー券を三十万円買っていただいております。 　江田五月さんも辛光洙の助命嘆願書に署名していらっしゃいますが、今どう思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（江田五月君）　正直に申し上げてほとんど記憶がないんですが、しかし、今、菅総理大臣が説明されたそのとおりだと思っておりまして、大変申し訳なく思っております。

○山谷えり子君　先週、私は、拉致議連副会長ですけれども、家族会、救う会の皆様と訪米をいたしました。内容は塚田委員がおっしゃられたとおりでございますが、先日の古屋議員との衆議院の予算委員会のやり取りで、菅総理は、家族会に謝る気持ちはないのかと古屋議員が三回お聞きになられたのに、三回ともはぐらかして答えられませんでした。今日、この場で謝っていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　家族会の皆さんに、私が拉致問題の対策本部の本部長という立場にある中で、残念ながらまだ日本に関係者の皆さんをお帰りいただくことに実現ができていないことについては大変申し訳なく思っております。 　衆議院における審議の中でお話があったことは先ほどの三鷹市議選に関しておっしゃったものですから、そのことについては特に私の承知をしていないことでありますので、そういった承知をしていないことについて何か謝るとか謝らないとかということにはならないということで申し上げたので、私としては、家族会の皆さんに十分なそうした結果が出せていないことについては大変申し訳なく思っております。

○山谷えり子君　拉致実行犯とずぶずぶの関係の団体に民主党は二億円以上寄附しているということに対して、家族会の皆様に申し訳ないと思っていらっしゃいませんかと聞いているんです。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今、私にはこの三鷹の方のことを言われたので……（発言する者あり）いやいや、ここにも三鷹の中のことが書いてあるわけです。ですから、私は、そうした、何といいますか、拉致に関連した人がこの党の関係者であるということについては、本当のところ承知をいたしておりません。

○山谷えり子君　何度も繰り返すの嫌ですので、委員長、ちょっと通訳してさしあげてください。

○委員長（前田武志君）　もう一度それでは質疑をしてください。山谷えり子君。

○山谷えり子君　拉致実行犯とずぶずぶの団体に二億円以上寄附をしているという民主党が、これに対して家族会に申し訳ないと拉致対策本部長菅総理は思われませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　そうした関係にある、あるいはあったとすれば、それは大変申し訳ないことだと思います。ただ、そういう関係にあったということについて私自身が認識をしていないものですから、今申し上げたわけです。

○山谷えり子君　よくそういう平気でうそをおつきになられる。あきれております。 　今日、家族会の事務局長の増元さんに来ていただいております。増元さん、今のやり取りをお聞きになられて、いかがですか。

○参考人（増元照明君）　家族会の事務局長をやらせていただいております増元です。 　まず、この場で発言の機会をいただいた山谷先生、そして委員会の皆様にお礼を申し上げます。さらに、先般、家族会、救う会で訪米した際、御同行いただいた平沼議連会長、そして国会議員の皆様、さらに政府から拉致担当の副大臣も御同行いただき、そして在米大使館始め政府の方たちに御尽力いただいて、一定の目的を達し、幾らかの成果を得たことを非常に感謝申し上げたいと思います。 　それはさておきながら、私たち家族会が結成されたのは平成九年です。それ以降、私たちは、日本の社会のやみというか、政治のやみというか、そういったものに翻弄され、そして痛め付けられてこの十三年という長い年月を過ごし、いまだに家族を取り戻すことさえできない状況なんです。 　そのやみというのは、なぜか分かりませんけれども、私たちが北朝鮮に拉致された家族を取り戻してほしいという気持ちを訴えているその横で、赤い旗を振った人たちが、強制連行の人たちはどうするんだとか、北朝鮮に対し、朝鮮半島に対して私たちがやったことをどう考えるんだとか、私たちの方に対して非難の言葉を投げかけられました。それが本当なんでしょうか。私たちの願いは、家族が本当に家族として日本で、この繁栄した日本で彼らがいまだに享受していないこの日本の繁栄を一緒に過ごしていたいという思いだけなのに、果たしてそれがイデオロギーの言葉で打ち消されるような状況が本当に我が国の在り方なんでしょうかという思いで闘ってまいりました。 　そして、いまだにこの拉致問題に対しては、イデオロギーで反対される方、鎮静化される方がまだいらっしゃいます。でも、その中でも今回、私が訪米する前に産経新聞に掲載されました、菅総理の資金管理団体からこの市民の党への、市民の会の献金問題、本当にこれあっていいものだろうか。これが、私たちがこれまで闘ってきて、そしてようやく北朝鮮金正日総書記に拉致を認めさせる流れをつくったこの流れの中で、再びまた私たちが闘わなければならないやみが生じているのではないかという危惧を私は今現在考えています。 　昨日、拉致被害者家族の代表それから前代表夫人とお話をすることができました。代表は、この拉致問題を政争の具ではなくて本当に解決するために皆さんで一緒になってやっていただきたい、もうそれだけなんだということをおっしゃっておられました。早紀江さんは、何を信じていいのか分からないよねというふうにおっしゃいました。この報道を聞いて、本当に私たちの家族を取り戻してくれる政府であるのかどうか、信じていいのかどうか、この報道を聞いて吐き気がするほどもう具合が悪くなったというふうにおっしゃっておられます。 　総理は、先ほどの山谷議員の質問の中にもありました辛光洙の事件で、江田法務大臣と共に助命それから釈放嘆願書に署名されておられました。そのときのお話として、うかつであったというおわびをされました。家族会そして私たちは、過去のことは問わない、もう被害者救出のために共に一生懸命やっていただければそれでいいということで、あのときには了承いたしました。 　それが平成十九年―二十一年の間に、総理の資金管理団体から、このような石岡亨さんや松木薫さんを拉致した実行犯の、しかもその実行犯である森順子さんの息子、この方たちは日本に帰ってこられております。彼らは恐らく自由な発言権を持っておられますし、自由な意思を持っておられますから、この日本で立候補することも自由でしょう。しかし、彼らはいまだにこの拉致の問題に関して彼らが行ってきたことを明確にしていないということは、彼らはいまだにその北朝鮮で受けた教育、そして彼らがこれまで行ってきた日本革命というその思いをまだ一心に持っておられる方たちだと思います。それを知っていらっしゃらなかったとしても、その方たちを擁立した団体に対して総理の資金管理団体から多額の献金がなされているということ、これは我が国のためにも明確にしていただかなければならないと思っています。 　私の父は九年前に日本を信じると言って死んでいきました。その日本というのはどういう日本なんでしょうか。三十数年間も日本国民が拉致されていまだに取り戻していない、そう弱い日本ではなかったはずです。父が信じた日本というのは、すぐ私たちの家族、国民の命を救出できるような国を、それを信じて死んでいったんだと思います。そういう国づくりを皆さんにしていただきたいし、そういう国であるということを国民の前に知らしめていただきたい。 　私の姉は拉致されて三十三年になります。彼女の人生三十三年間、本当にあの北朝鮮というむごい土地で暮らさなければなりませんでした。その彼らのむごい人生を送らなければならなかった代償、それは何だったんでしょうか。彼女たちに私は自分の人生は無駄だったというふうには感じてほしくありません。彼女たちの犠牲によってこの国が強い国でまともな国であるという、そういう国にしていけるような状況になったということを、拉致被害者皆さんのおかげでこの国が本当に日本であるための流れをつくったんだというその思いを彼らに感じていただきたいんです。彼らの犠牲を無駄にしていただきたくない、その思いが非常に強い現在であります。 　先ほどから総理は、一応、分からなかったとか知らなかったとかおっしゃいました。これは辛光洙のときと一緒でしょう。が、過去は問いません。しかし、二度目のこういうような状況に対して、やはり総理として明確に、国民の前にその意思とその意図を明確にしていただくことが、この国が今後どのような国になるのかということを国民の皆さんにも考えていただく良い機会になると私は考えております。 　最後にお願いですが、このブルーリボンバッジは北朝鮮いじめのシンボルではありません。北朝鮮に対する圧力を掛けよというシンボルではありません。拉致被害者を、北朝鮮にいて、そして今なおふるさとに帰りたいという思いを胸にしている拉致被害者を救出したい、助けてあげたいというシンボルです。是非、国会議員の皆様にも、多くの皆さんがこのブルーリボンバッジを付けていただいて、そして毎朝このブルーリボンバッジを付けることによって、今現在も北朝鮮に多くの、百人以上と言われる多くの拉致被害者が存在し、日本へ救出されることを、日本の救出を待っているという現実をいつも考えていただきたいんです。 　確かに、日本では大きな問題やそしていろいろな問題が散在しています。その中で、皆様方もお忙しいでしょうけれども、この拉致という問題は解決されていない問題であるということ、そして国民の命が懸かっているという問題であるということ、国民が今助けを求めているという問題であるということを国会議員の先生方は、是非、毎日ブルーリボンバッジを付けることによって考えて、そしていろいろなことを皆さんで御議論いただきたいと思っております。 　今日は、僣越ながらこの場でこのような話をさせていただき、ありがとうございました。

○山谷えり子君　今の増元さんの言葉、また、横田早紀江さんの何を信じていいのか分からないというこの事件を知ったときの言葉、菅総理はどのように受け止めていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この拉致事件というものが我が国の主権を侵すと同時に、まさに人権の最大限の侵害である、そういう事件を防げなかったこと、あるいはそれが、帰国をされることがまだ全ての人に関して実現できていないこと、大変申し訳なく思っております。 　私もこの対策本部の本部長になって、現在、中野大臣に担当していただいておりますが、それぞれのときに関係者から報告をいただいております。何とか帰っていただけるような状況を生み出せないかということでそうした関係者と話すこともしばしばありますが、現時点ではなかなか大きな進展が見出せないでいるということについて大変申し訳なく思っております。 　私の政治行動について、過去において、先ほど御指摘のありました辛光洙という人物についての私の間違った形での対応など、いろいろと御迷惑をお掛けいたしました。今日御指摘いただいたことについても、私は、本当にここで書かれているこの右側の、こういう形で関係をしているということは、私自身はこれまできちんとは認識をしておりませんでしたが、今日の御指摘もいただきましたので、もう一度、そうしたことがあるのか、もしあるとすれば、そうした関係の濃いところとの政治的なお付き合いは控えてまいりたいと、こう思っております。

○山谷えり子君　どんな団体か知らなかったところに二億も寄附したということに関して、そして家族会の皆さんへの謝罪、これは今日もないんですね。ついにいただけないんですか。なぜですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、こういった団体がそういう関係があるということ、そのことを私は知りませんでしたが、そういうことがあるとすれば、あるいはあったとすれば、そうした団体との言わば連携といった活動をしたことについて大変申し訳なく思っております。

○山谷えり子君　公安調査庁にお聞きします。 　この松木薫さん、石岡亨さんを拉致した国際指名手配中の森順子さん、この方は今どこにいらっしゃいますか。

○政府参考人（尾崎道明君）　お尋ねの人物につきましては、現在、北朝鮮にとどまっているものと承知しております。

○山谷えり子君　菅さんが仲の良いこの「新生」という機関紙を作っている主筆、このところに原稿を書いている魚本公博、安部公博は今どちらにいますか。国際指名手配中ですね。

○政府参考人（尾崎道明君）　お尋ねの人物につきましては、現在、北朝鮮にとどまっているものと承知しております。

○山谷えり子君　よど号ハイジャック犯の子供たちというのは全部で何人ぐらいいらっしゃいますか。

○政府参考人（尾崎道明君）　いわゆるよど号グループの子女につきましては、全員で二十人と承知しております。

○山谷えり子君　こうしたことは御存じでしたよね、菅総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今、個々の方がどこにいるといったようなことについて私自身個別に知っていたかということを言われますと、個別に全てを承知しているわけではありません。

○山谷えり子君　政府認定の人間の拉致実行犯がどうなっているかすら知らない、拉致対策本部長失格だと思いませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、私としては、家族会からもいろいろな要請をいただく中で、どのようにすれば日本に帰ってきていただくためのいろいろな手だてが前進するのか、いろいろな方が、こういうパイプがあるあるいはああいうパイプがあるからそこでしっかり話をすればいろんな可能性があると、そういうことを言ってくださる方もあります。そういう関係についても場合によっては関係者にいろいろと問合せをしたりいたしておりますけれども、現在のところ、大きな形での解決の方向には残念ながらまだ道筋は見えておりません。 　そういったことを私としては、拉致担当大臣と連携をして全力を尽くしてまいっていくのが私の本部長としての仕事であろうと、こう思っております。

○山谷えり子君　鴻毛より軽い言葉をいただいた思いがいたします。 　昨年の十二月に拉致議連、私は菅総理の隣の隣に座っておりましたが、家族会の皆さんとお会いしたときに、朝鮮半島にもしも何かがあった場合、自衛隊を救出に出していきたい、そのために韓国と話をしたいと菅総理はお話しになられました。自民党は自衛隊法の改正をそのために出しております。しかし、菅総理は全く審議に応じようとしないどころか、何日かたって、家族の皆さん、私たちにその発言さえ否定なさいました。覚えていらっしゃいますか、それ。

○委員長（前田武志君）　菅総理大臣、予定の時間が相当超過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私がそういう趣旨の発言をしたことは覚えております。

○山谷えり子君　そして、取り消したことはどうですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　つまり、我が国と韓国との関係の中で自衛隊というものを韓国に受け入れてもらうためには、やはりそれなりのいろいろな配慮といいましょうか、そういうものが必要でありまして、つまり、何かあったときにそうしたことができる状況をつくらなければならないという趣旨では、決して何か撤回したとかそういうことではありません。

○山谷えり子君　そういう状況をつくってから発言するのが総理大臣というものでございます。 　増元事務局長、今の総理の発言を聞かれてどうですか。

○委員長（前田武志君）　増元参考人、時間が相当過ぎておりますので、御簡潔にお答えください。

○参考人（増元照明君）　一昨日も報道にありましたけれども、田口八重子さんが今重病で入院しているというこの報道が事実だとすると、一刻も早くやっていただかなければならない状況なんです。その中で、何となく回答をはぐらかすというようなそういう姿勢ではなくて、総理としての強い意思で、姿勢でこの拉致問題を引っ張っていただければ本当に有り難いと思っております。

○山谷えり子君　昨年九月の党の代表選で菅総理は代表になられたわけですが、民主党の党員、サポーターも投票できます。民主党の党員、サポーターは外国人でもオーケーです。党員は六千円、サポーターは二千円でございます。野党のときならともかく、与党の代表ということは、首相、総理になるということです。日本の総理が外国人の投票によってその道を開いていく、これは憲法違反だと考えませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　代表選挙規則について、従来は、政治資金規正法や他党の在り方も含めて、今御指摘の形で外国籍の方も党員になることを認めてまいっておりました。 　しかし、今回、現在議論しているこの代表選挙規則の中で議論がなされております。一般的に、党員投票を含む代表選は昨年の九月に行われて、次は来年の九月ということになっておりますので、それまでには一定の結論を出すべき問題だと、このように認識しております。

○山谷えり子君　指摘されたのは二年前です。議論しているといっても、民主党の議員さんに聞きましたが、どこで議論しているか分からない、結論を出さない。つまり、外国人を党員、サポーターにしておきたいのが民主党の体質ですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　つまり、現在、幹事長のところで代表選挙規則の検討に入っております。任期の途中の場合は両院総会で決めますので、党員、サポーターを含む代表選は行われるとして二年置きですので、私が幹事長の方にお聞きをいたしましたら、まだ結論は出ていないけれども、少なくとも次回、党員、サポーターを含む代表選が行われるまでにはそうした指摘も含めてきちんと対応していきたいと、そのように幹事長も言っておりましたし、私もそうすべきだと思っております。

○山谷えり子君　反日活動家と手をつなぎ、そして外国勢力の介入を容易に招くことをわざとしながら今の政権というのは官邸に居座り続けているわけですね。 　この指摘、気に入りませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　気に入る、気に入らないというよりも、事実とは違っていると思います。

○山谷えり子君　どこが違っていますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　山谷さんの認識は、それ山谷さんの認識としておっしゃるのは自由ですけれども、私の認識とは違います。

○山谷えり子君　多額のお金をそうした団体に寄附して、党員、代表、外国人登録のままにわざと結論を出さない、そのことを言っています。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、党の代表選挙の投票権あるいは日本に住んでおられる外国人にどういう権限を認めるか、いろいろ議論があるわけでありまして、その山谷さんのような判断もありますし、そうでない判断もあるわけでありまして、それを山谷さんの判断でおっしゃることは自由でありますが、私と必ずしも全てが一致しているわけではありません。

○山谷えり子君　領土問題、主権侵害が民主党政権になってから起きてきています。国民の皆様はこのやり取りで民主党政権の深いやみというものを実感なさったんではないかと思います。 　先週の土曜日の午前中、菅総理は何をしていらっしゃいましたか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　午後の福島視察に備えて、そのいろいろな関係の連絡をいたしておりました。

○山谷えり子君　十六日の午前中、日本体育協会百年の記念式典、大変重要な式典です。ＩＯＣのロゲ会長、そして何より天皇皇后両陛下が御臨席くださった、そこに菅総理は二日前にドタキャンをして福山官房副長官を代理スピーチさせたんです。これはどういうことですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私の認識でドタキャンということには理解をいたしておりません。 　ロゲ会長はその先日、多くの委員の皆さんと私のところに表敬に来られました。そういう中で、当日は他のいろいろなことがありまして、そうした形で副官房長官に出ていただきましたが、私、細かい日程上の経緯は知りませんが、私の立場でドタキャンというふうには認識いたしておりません。

○山谷えり子君　天皇陛下御臨席の立派な式典に、国民統合の象徴でいらっしゃいます天皇陛下です、その会に、総理、出席するのは当たり前じゃないですか。もう一度お答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、天皇陛下あるいは天皇皇后陛下が出席をされることで、総理として出るべきものについては、できるだけこの間出ているつもりであります。 　今回のことについて、私としては、その午後の準備等を含め、またロゲ会長にはその先日お会いしたことも含めて、そうした判断をいたしたところであります。

○山谷えり子君　ロゲ会長のスケジュールも……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お静かにしてください。

○山谷えり子君　突然変更させて菅総理はお会いになったんですよ。随分傲慢な態度ですね。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　どういう意味で傲慢だと言われているのか、よく分かりません。

○山谷えり子君　今上陛下は第何代でいらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　たしか百二十五代に当たられると思います。

○山谷えり子君　平成二十一年の天皇陛下御即位二十年のとき、菅総理は副総理として天皇皇后両陛下の横で居眠りをしていらっしゃいました。とんでもないことだったと思いませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私として、目をつむっていたことはあったかもしれませんが、居眠りをしていたということはありませんでした。

○山谷えり子君　菅総理は三連休の十六日の午前中、天皇皇后両陛下の御臨席の式典を出席なさいませんでした。そして、次の日も次の日もお休みをなさったんですね。本当に不遜な、国民の思いを全く分かっていらっしゃらない行動だというふうに思います。 　国旗・国歌法にどういう気持ちで反対なさったんですか、菅総理は。

○内閣総理大臣（菅直人君）　国旗・国歌法については、もう長い経緯について何度も御説明申し上げましたが、そのときは党として国旗についての法律を対案として出しましたけれども、結果としてそれが採決をされない中で、党として自主投票にいたしたと記憶いたしております。

○山谷えり子君　枝野官房長官はどうして国旗・国歌法に反対なさいましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これは、私の法律家としての感覚では、一般の方とちょっと違うかもしれませんが、国会による明文法と、それと慣習法ではどちらが強い法であるかと。国会における明文法は衆参両院の二分の一で変えることができます。しかし、我が国の国旗が日の丸であり、国歌が君が代であるということは、国会の多数をもっても変えられない、むしろ定着した慣習であると思っておりまして、こうした定着をした慣習についてあえて明文法にするということは、むしろ強い慣習法としての効力を弱めることになると、私はそう考えましたので、あえて明文法にせずに、慣習法としてより強い力を持つべきであるというふうに考えて反対したものであります。

○山谷えり子君　江田法務大臣はなぜ反対なさいましたか。江田法務大臣。

○委員長（前田武志君）　江田法務大臣、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（江田五月君）　これは、民主党が修正案を出しまして、その修正案が否決されましたので、反対いたしました。

○山谷えり子君　大畠国土交通大臣はなぜ反対なさいましたでしょうか。

○国務大臣（大畠章宏君）　私は学生時代から剣道部でありまして、常に国旗に対しては敬意を表しておりました。したがいまして、世界中でもすばらしい国旗だと思っております。 　ただ、法律で決めると、こういう以前に、私は、国民からまさに信頼と尊敬を受ける国旗・国歌でおってほしいと思っておりまして、法律というのがなじむのかなじまないのか、私は非常に迷いました。迷った結果、そのような決断になったわけであります。 　国旗であれば、私は当然ながら賛成をいたしました。国歌というものが、非常に重要なものでありますが、様々な歴史があります。そういう意味で、みんなが理解しやすい国歌というのもあっていいのではないかと、そういうものをいろいろと逡巡しながら、最終的には御指摘のような判断に立ったわけであります。

○山谷えり子君　海江田経済産業大臣はなぜ反対でしたか。

○国務大臣（海江田万里君）　私は枝野さんと同じ考え方です。

○山谷えり子君　いろいろな答弁がありましたが、日本の国柄、心というものを本当に愛していらっしゃるんだろうか、理解していらっしゃるんだろうかということを今感じております。 　浜岡原発を止めて、そして突然ストレステストをすると言って電力の需給状態をめちゃくちゃにして、産業基盤を壊して、経済活動を壊して、そして革命をしようなんていう、市民運動家の菅直人は今もそんなふうに考えていらっしゃるんですか。いかがですか、最後に一言。

○委員長（前田武志君）　時間が過ぎておりますので。（発言する者あり） 　時間が過ぎております。御答弁を求められておられるんですか。

○山谷えり子君　はい。一言で結構です。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　会場がやかましくて質疑が聞こえておりません。もう一度、簡潔に。

○山谷えり子君　浜岡原発を突然止めて、いきなりストレステストをやると言って電力の需給を逼迫させ、主要百社の社長たちのアンケートでは、これから三年、四割を……

○委員長（前田武志君）　もう既に相当過ぎております。短くおまとめください。

○山谷えり子君　四割が海外に転出しようかと言っている。 　一に雇用、二に雇用、三に雇用と言いました菅総理です。一に失業、二に失業、三に失業、そうした状況をもたらそうと市民活動時代に夢見られていたんですか。

○委員長（前田武志君）　山谷えり子委員、短く。

○内閣総理大臣（菅直人君）　再生可能エネルギーをどんどん拡大していくことは、私は日本の経済にとっては大きなプラスになると思っております。

○委員長（前田武志君）　これにて山谷えり子君の質疑は終了いたします。

○山谷えり子君　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で林芳正君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、水戸将史君の質疑を行います。水戸将史君。

○水戸将史君　民主党・新緑風会の水戸将史でございます。 　時間がかなり食い込んでおりますものですから、当初質問通告した順番を変えることをお許しいただきたいと思っております。 　まず、冒頭、農水大臣からスタートしたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 　もう既にいろんな形で問題視されております福島産の牛肉、かなり広がりを見せておりますけれども、この牛肉に関しまして、私の住む横浜におきましても、その事件が発覚をした当初、横浜市でも検査をしたんですけれども、給食には福島産の牛肉が使われておりました。しかし、暫定基準値以下でございましたので問題視していなかったんですが、やはり保護者の方々や消費者の方々がかなり過敏になっているものですから、福島産を含め近隣の六県、計七県から産出される牛肉に関しましては、今、一時的に使用を停止しております。 　そういう中において、去る七月の十九日、農水省は牛肉の検査体制を出しておりますが、これは福島県産に関して、福島県の中における検査体制でございますけれども、やはり横浜市もそうでありますとおり、他県ですね、近隣の他県に関しましてもやはりこの検査というものを更に一層充実化する必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。 　それで、提案でございますけれども、まず第一次的にはスクリーニングテスト、いわゆる表面検査をすること、第二次的には核種分析検査をしながら、より一層、この二段階の検査を他の県に関しましても行う必要があるんじゃないかと。そういうことで、やはり消費者に対してより一層安全であるということを立証できるような手当てが必要だと思っているんですけれども、農水大臣はどういうような御見解でございますか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　過般、御承知のとおりに、福島県におけるところの肉牛につきましては、いわゆる指定された計画的避難区域あるいは準備避難区域につきましては全頭検査、そしてそれ以外におきましては全戸検査を行うというふうなことを本部長名で県の方に指示されたところでございます。 　他の地域におきましても、各県に対していわゆる稲わらの実態を把握していただくように調査をお願いをしながら、そういう事実関係にあったところにおきましては検査を是非ひとつ強化をしていただきたいということも要請をしているところでございます。 　今後のいろんな取組、検査のことにつきましては、厚生労働省と、そしてまた関係県と打合せをしながら調査の強化を図ってまいりたいと思っております。

○水戸将史君　今おっしゃっていただきましたとおり、福島県内のみならず、近隣の他県に関しましても、農家ごとに、やはりそこに存在する牛肉に関しての検査を徹底化をしていただきたいことを強く要望したいと思っております。 　そして、今回こうした問題が発覚をする、表面化した中におきましては、やはりこの牛の、汚染された稲わらですか、が使用されていたことでございまして、当初から簡単に電話による聞き取り調査を行っただけで現地への指導が徹底されていなかったということが大きな反省点として挙げられております。 　これは肉のみならず、これから旬を迎えるような野菜や果物に関しましても、これは検査漏れによって市場に出回らないように、やっぱり出荷前の段階で農家の方たちに対してその調査の徹底、指導の徹底をしながら、やはりその情報を伝達すること。また、消費者に対しましては、先ほど言ったような形で、安全であるということをやはり知らしめていく必要があるというような手当てを具体的に進めていく必要があると思うんですけれども、農水大臣としてどのような御見解でしょうか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今お話のありました野菜等々につきましては今日までも定期的に検査を行っておりまして、そして暫定値を上回るものは出荷自粛なり出荷停止という措置を講じさせていただいておるわけであります。 　そういう中で、牛肉だけではなしに他の農産物につきましても、引き続いて検査体制を緊張感を持って強化をしてまいりたいと思っているところでございます。

○水戸将史君　これは厚労大臣にお聞きしたいんですけれども、これは生産者側、いわゆるそうした生産物を発送する、出荷する側だけではなくて、受け入れる側、消費者側に対しても、やはり放射線量に関する検査というものも、これもある程度徹底化していく必要があると思うんです。 　神奈川県におきましても、各自治体によってやはり温度差があるわけですね。ですから、こうした放射線対策に関する費用、いろんな測定機の問題とか、それに要するランニングコスト、またそれを使用する人件費の問題等々に関しましては、やっぱりこれは、安全確保のコストは国が責任を持って行っていく必要があると私は思っておりますので、是非これを今後の国の予算の計上として、各自治体に対してこういうものを拠出できるようなそうした環境整備をしていく必要があると思うんですけれども、厚労大臣、どのような御認識でしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　食品安全法に基づきまして、食品の検査につきましては自治体の方でやっていただいているところでございます。今回、肉の問題、大変国民の皆さんも心配もされておりますので、これはしっかりした体制でこのことをやっていかなければというふうに思っております。 　そういう場合に大事なことは、この検査体制を強化するには、検査機器あるいはその人員、そういうものが必要でございます。今委員御指摘のように、自治体によってはある程度少し平均が取れていないような、そんなところもありますので、ここは国の方でもその点についての予算措置もさせていただいているところでございます。 　今回の二次補正予算におきまして、放射能モニタリングの強化をするための予算措置といたしまして、これは文科省の方での一括的な予算計上でございますけれども、百九十二億円の計上をさせていただいておりまして、当省の関係でも、検疫所とかあるいは国立試験研究機関、こういうところの強化をいたしまして、機器を購入もしております。そういうところと自治体とが協力関係をいたしまして、その検査体制をしっかりやっていきたいと、このように考えております。

○水戸将史君　私が申し上げておりますのは、もちろん国と連携することもそうでしょう、しかし、各自治体ごとにおいてそうした測定機というものを持ちながらやっぱり自治体独自で進めるということも必要だと思うんですよ。ですから、一つの機器も何千万するようなものでございますので、なかなか自治体によって財政的な状況で購入することができないということでございますので、国が責任を持って、やはり国民の安全を守るということのそのコストは国が負担すべきだという視点から私は申し上げさせていただきました。是非これをこれから前向きに進めていただくよう強く要請をしたいと思っております。 　お茶の問題、神奈川県の足柄茶というものがあります。お茶の問題に関しましてはこの委員会でも取り上げられました。そのときも厚労大臣は、七月に行われる食品安全委員会の食品健康影響評価、リスク評価というものの、いわゆるそうした取りまとめ結果を参考にしながら暫定基準値というものを見直していこうということを言われているわけでありますけれども、このお茶に関しましても、もうくどくどとは申し上げません、時間がありませんものですから。これに関しましても、この間の議論を踏まえて、この暫定基準値を見直すということも、これはその可能性もあるということを、我々自身はそういう認識でいてよろしいですか。

○国務大臣（細川律夫君）　お茶を含めた食品中の放射能の物質についての暫定値、これは、今回の事故、震災を受けまして、原子力安全委員会、ここが定めました指標を食品安全衛生上も暫定の措置として暫定規制値を規定をいたしているところでございます。 　そこで、これにつきましては、現在、内閣府の食品安全委員会におきまして、この食品の規制値、これをどのようにしていくのかということを今検討をしていただいておりまして、間もなくその結論が出るかと思いますが、その結論に従って厚生労働省の方でも審議会の審査を経て、そこで決定をしていきたいということでございます。 　今御指摘のありましたお茶についても、その安全委員会の結論を待って、そして厚生労働省の方で決めさせていただきたいというふうに考えております。

○水戸将史君　今のお言葉を額面どおり受け止めさせていただいて、やはり科学的な根拠に基づいた上での基準値というものをまた洗い直していただきたいということを、お茶のみならず、いろんなものがありますものですから、今回の安全委員会の結果を受けて、是非細部にわたって見直ししていただくことを強く要望したいと思っております。 　話は変わりますが、瓦れき処理の中におけるアスベスト対策について若干お伺いをさせていただきたいと思っております。 　このアスベストにつきましては、その危険性は私もさきの十一月の予算委員会でも申し上げさせていただきました。静かな時限爆弾と言われておりまして、吸い込んだら肺の中にたまっていくと。これが潜伏期間が三十年から五十年と言われておりますものですから、やはりその因果関係がなかなか分からないということでございますが、しかし、中皮腫というものだけは、これはアスベストが原因によって起こるがんであるということが立証されておりますものですから、これにかかったら、これは原因がアスベストだということはすぐ分かります。 　十六年前の阪神・淡路大震災の際におきましても、瓦れき処理に対してそこで作業に当たった方が、これは二〇〇八年に労災の認定をされております。こういう事実があるんですね。いわゆる震災場所における瓦れき処理において、そこでアスベストを吸い込んで、そして中皮腫になってしまったということで労災の認定がされております。したがって、今回の東北大震災におきましても、今様々な形で取り組んでいただいているわけでありますけれども、やはりこのアスベスト対策というものは徹底化をしていく必要があると思っております。 　もう既に、この一つの対策といたしましての防じんマスクというもの、これは非常に有り難いことにもう十九万枚お配りをいただいているんですね。しかし、なかなかこれが徹底化されていないんじゃないかと。その使い方、いつどこでどのような形で使っていいかということがなかなかこれは指導されておりませんものですから、まして今、もう非常に暑い、蒸れてしまうということもありまして、なかなか作業においてこれが使われていないんじゃないかということが今危惧されております。 　ですから、もちろんこれは作業に当たる事業者の方々や、そしてボランティア、又は住民の方々、もう広くこの防じんマスクの使い方を徹底化をしていただきたいと思っておりますけれども、現時点におきまして、これは厚労大臣と環境大臣になると思いますが、今どういうような使い方をされて、今どういう形でこれを検証されているのかをここで簡潔にお述べいただきたいと思っております。

○国務大臣（細川律夫君）　瓦れきの作業、これについてアスベストが含まれているということで、これについては作業をされている方の健康を害さないように、これはしっかり委員が言われるようにやっていかなければというふうに思っております。 　そのための防じんマスクにつきまして、先ほど十九万というお話がありましたけれども、これは二十五万枚もう提供もさせていただいております。そこで、この防じんマスクが適切に使用されて、アスベストの暴露防止、これが徹底されるようにということで、この防じんマスクの使い方など瓦れき処理作業におきます留意点、これを解説したリーフレットも作りまして、これも配布をしております。五万枚配布をしております。 　また、専門のアドバイザーによります防じんマスク着用方法の実技指導とか、あるいは瓦れき処理作業の現場への安全衛生パトロールの実施など、これらに取り組んできているところでございます。せんだっても、例えば宮城の方では、宮城労働局が七月六日、七日、八日実施をいたしました安全衛生パトロール、これでは八十八現場のうち三十八現場におきましてマスク着用に係る改善指導も実施をしたと。こういうことで、パトロールなどでこの点検もさせていただいて、しっかりしたアスベスト対策の作業をするようにということで指導もいたしております。 　また、労働災害を防止をするために、被災三県にはそのための支援センターというのも設置をいたしまして、先ほどの防じんマスクの着用の重要性の周知徹底とか、いろいろな形で作業をされる方の健康面についての支援をしっかりやらせていただいております。

○国務大臣（江田五月君）　防じんマスクの点は、今厚労大臣からお答えのとおりでございます。 　そのほか、現状がどうなっているかということの確認が大切で、四月に予備調査をいたしまして、それらを踏まえて六月から本格調査を実施して、第一次モニタリング、百三十地点で調査を実施して、七月十四日に結果を報告いたしました。水戸市内で若干の飛散がありましたが、周辺への飛散はなく大きな問題はなかったとか、あるいは、しかし瓦れきの集積場で高めの繊維数濃度が検出された事例もございまして、アスベスト以外の粉じんの飛散もあるというようなことを確認をしておりまして、注意を徹底しているところでございます。 　それと、瓦れきの分別が大変大切で、平成十九年八月にマニュアルを出して、分別についてはこういうことを注意しなさいということを周知を徹底しているところでございます。

○水戸将史君　分別に関しましては、今申し上げようと思っておりました。 　おっしゃるとおり、分別というのは非常に大切なんです。瓦れきは一般廃棄物として処理されてしまいますものですから、特にスレート材というものも、通常はアスベストは飛散しませんけれども、これは破砕したときとか運搬するときにこれが飛び散るという危険性があります。 　ですから、それも含めてなんですけれども、やはりこれはリサイクルに回さないように、再生砕石になる、それが非常に全国に出回るとそこにおいてまた二次被害、三次被害というふうにつながっていきますものですから、こうしたアスベスト材に関しましては分別を徹底をして、そして最終処分をするということを徹底していただきたいと思いますが、これに関してもう一度強い決意を環境大臣からお述べいただきたいと思っております。

○国務大臣（江田五月君）　ちょっと先走ってお答えをしてしまいましたが、分別について、今申しましたマニュアルによって、解体場所あるいは一時保管場所において他の廃棄物と分別して保管する、さらに一時保管場所で検査を実施して分別されていることを確認をすること、そして収集、運搬時に他の廃棄物と混ざらない措置を講ずること等を示しておりまして、さらに、三月の十九日に都道県等に発出した事務連絡で、混入が疑われているものについてはリサイクルしないよう改めて周知徹底を図っておりまして、これからも努めてまいります。

○水戸将史君　周知徹底を強く要請をさせていただきたいと思っております。 　そして、次のテーマに入ります。 　災害救助、特に今回は、災害救助と申しますと非常に幅広い分野でございますので、その災害救助における災害救助犬という、犬ですね、犬について、それに特化して何点かお伺いをしたいと思っております。 　もう御案内のとおり、今非常に日本国内外、国内のみならず海外でも、もう本当に毎年のごとく大震災や大災害が発生をしています。その都度救助隊として日本からも派遣をされるというわけでありますけれども、もちろんこの七十二時間というのが、発災後七十二時間が人命救助の必要不可欠なテーマなんです。ですから、七十二時間以内に何とかして生き埋めになっている人を発見をして、そして救い出していくという中においての救助犬の役割、使命というのは大きなものだと思っております。 　この災害救助犬について、まず現時点で防災担当大臣はこの定義、どういうものが災害救助犬なのか、その任務はどう御認識されておりますかということをまず第一にお伺いをしたいと思っております。

○国務大臣（平野達男君）　いわゆる災害救助犬でございますけれども、地震などによる家屋崩壊現場での被災者捜索など、災害時における人命捜索活動等を行う犬のことであると認識しております。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 　我が国では、一部の警察犬が災害救助に対応しているほか、様々な民間団体が救助犬の保有、認定、育成を行っており、地方公共団体によっては、これらの民間団体と個別に協定を締結し、合同で訓練を行うなどの取組を行っていると承知しております。今回の東日本大震災においても、民間団体等が災害救助犬を派遣して捜索活動に当たった、そういう経過もございます。

○水戸将史君　今回の本当に東北の大震災におきましても、諸外国からも多くの災害救助犬が派遣をされ、人命救助に当たっていただきました。もちろん犬のみならず、犬を指導する、ハンドラーというんですけれども、そういう人たちも非常に献身的な作業に取り組んでいただきました。 　深く感謝をしているわけでありますが、いわゆる今大臣おっしゃったとおり、我が国でも災害救助犬と言われるものは民間レベルでも三百頭以上います。しかし、各団体が独自の基準を持っているものでありますので、なかなかその災害救助、いわゆる先ほど申し上げましたとおり、ここ掘れワンワンじゃありませんけれども、人が生き埋めになっているという、人を瓦れきの中において見分けるというそういう嗅覚、能力があるのが救助犬でありまして、やはりばらばらな基準になると、本当にその基準を満たせば災害救助として使い物になるかどうかというのは非常にこれも不安視されているわけでございますので、やはり国内においても統一的な基準を設けて、どういうものが災害救助犬として適当なのかということをしていく必要があるかと私は思っておりますけれども、先ほど言ったように、これは何も警察犬やまた警備犬ということも、公的に持っているもののみならずやっぱり民間レベルでも同一の中において基準を設けていく必要があると思うんですけれども、これに関して防災担当大臣の御認識はいかがですか。

○国務大臣（平野達男君）　救助犬の認定制度についての御質問だったと思います。 　救助犬の認定につきましては、国際救助犬連盟、ＩＲＯという民間団体が救助犬の試験基準を設けておるということについてはもう委員が一番詳しいと思います。これに基づいた試験を行っている国内の民間団体もございます。一方、それとは別にニーズ等を踏まえた独自の基準を定めている団体もありまして、また地方公共団体によっては現にこれらの団体と連携しているところもあるということで、委員おっしゃったように、この基準については若干ばらつきがあるということでもございます。 　このように現場で活用されている例もあることから、御指摘のように統一的な基準の必要性についてこれを指摘する向きもございますけれども、これまでの取組の実績も見た上で研究していくことが求められているのではないかというふうに現段階では考えております。

○水戸将史君　これからの中においては統一的な基準というのはこれは必要不可欠だと私は思っておりますし、そうしなければ国際的な信用もこれは持っていただけないということを強く私は指摘をしたいと思っております。 　そういう中で、やはり公的な機関、先ほど若干防災担当大臣もおっしゃったとおり、これは警察においての警備犬やまた海上自衛隊における警備犬も、時によってはそういう災害救助のために救助犬として使われるということもあります。ですから、こういう統一基準を設けた上において、やはり警察とか自衛隊におきましては、まずは公的な機関としての救助犬を育成、保有するような体制整備も必要だと思っておりますし、また同時に、それを指導する側のそういう専門的ないわゆる指導者というものの養成も必要だと思っておりますけれども、これに関しまして、国家公安委員長、そして防衛大臣、それぞれの所管で持っていらっしゃるんですから、これを救助犬として認定をさせながらやはり更に一層十分な活用をしていただきたいということを、思いを込めてお答えをいただきたいと思っております。

○国務大臣（中野寛成君）　災害救助犬について御関心をお持ちいただいて、私も敬意を表したいと思います。民間団体、日本レスキュー協会という、レスキュー犬につきまして認可第一号の協会の顧問をいたしましたので、その創設に携わりましたものですから、大変私も共鳴をいたしているところであります。 　警察では、災害救助犬について、訓練等を通じ相当程度の捜索能力等を有していると認めたものを災害現場で運用しており、これまでも国際緊急援助隊とともに海外に派遣し活動に当たらせるなど、様々な現場で被災者の救出、救助等に貢献してまいりました。また、災害救助犬の業務に関して高度な知識、技能を有する者を広域技能指導官に指定し、災害救助犬とともに活動する者の指導に当たらせるなど、必要な人材の育成にも努めているところであります。今御指摘のような、公的機関として、より一層ハイレベルの救助犬の在り方についてまた今後とも前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。 　なお、救助犬は重機を持ったりしておりませんので、必死に捜してくれます、自分の足を血だらけにして、それでもなおかつ勇猛に瓦れきの中に入って捜してくれますが、しかし自ら助け出すということはできませんし、瓦れきを処理することもできません。いろいろな形での連係プレーというものも必要でありますから、それらのことも含めて総合的に今後の対応を考えていきたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　自衛隊では、基地への不法侵入の防止その他で、警備活動専門に従来から警備犬を全国で約二百八十頭所有しておりますが、そのうち二頭だけが救助犬としての資格を取得しております。これは特殊なケースでありまして、我々自衛隊とすれば、特にこれは海上自衛隊と航空自衛隊でありまして、広い基地の不法侵入の警備という観点で所有しているということでございます。

○水戸将史君　ですから、特殊な例と言わずに、やはり諸外国に目を向ければ軍隊がいろいろな形で人命救助に当たっているわけでありますし、軍隊も持っているわけでありますので、そういうことを含めて、私は、自衛隊としてももっともっと育成をする必要性を強く訴えていきたいと思っております。 　犬はいろいろな種類の犬がございますけれども、例えば盲導犬や介助犬に関しましては、民間がやることを国が後押しをしていこうという様々な支援体制もでき上がっておりますけれども、簡潔に厚労大臣、今、この育成、保有に関しましてはどういうような取組でしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　身体に障害のある方、この人たちの生活を助けるために、盲導犬、あるいは介助犬、あるいは聴導犬というこれらの犬につきまして、身体障害者補助犬法という法律がございまして、その犬の育成につきましては、都道府県に事業実施を届け出ました訓練事業者において省令で定めた訓練基準に基づいて行われているところでございます。 　これらの身体障害者補助犬の育成支援につきましては、障害者自立支援法に基づきまして各都道府県が実施をしております身体障害者補助犬育成事業によりまして、この補助犬を使用することによって社会参加が見込まれる、そういう身体障害者に対して助成を行っているところでございます。 　今年の七月一日現在で実働いたしております盲導犬につきましては千六十七頭、介助犬につきましては五十三頭、聴導犬については三十頭でございます。

○水戸将史君　同じようなレベルとは申しませんけれども、やはりいろんな犬に対する国が支援をするという体制もあります。ですから、今回の救助犬に関しましても、先ほどからるる申し上げているとおり、やはり民間レベルがやることに関しても、もう既に民間レベルでもやっているので、それを国が支えてあげる、支援をしていこうという中において、やはり統一基準の中の、これをクリアするような、そうした育成、保有というものを促していくことが必要だと私は思っておりますが、これに関しまして、その必要性、防災担当大臣はどういうような御認識でしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　先ほど申し上げましたように、今回の震災でも、地元地方公共団体からの要請等に基づきまして、民間団体に登録された救助犬も多数被災地に派遣されまして救出活動に当たっております。 　今委員の御指摘は、盲導犬、介助犬と同じようにこういった救助犬に対しての育成についての支援をすべきではないかという御指摘でございましたけれども、水戸委員のこの救助犬に対する思い、きちっと受け止めまして、これから今回の震災の対応の状況等も踏まえまして検討すべき課題だというふうに認識をしております。

○水戸将史君　是非、前向きに取り組んでいただくことを強く要請をさせていただきたいと思っております。 　国内外で起こる自然災害、様々な災害に対しまして、今海外に目を転じれば、日本から国際緊急援助隊が派遣されるわけですね。しかし、数からいえば七十名程度ということで、それもメンバー一構成でございます。一つの構成七十名前後の方々がその都度派遣をされるわけでありますけれども、これはほとんど行政のスタッフでございまして、民間レベルの人は含まれていない。民間といっても医療関係者等々だけでございまして、やはりこれから官民一体となった形で災害救助に当たっていくんだと、これは国外また国内両方あります、そういう中においてのいざとなった場合の体制をちゃんと私は拡充をしていく必要があるんじゃないかと。今言ったように、国際緊急援助隊でも、今民間レベルでもそういうような救助犬もあるし、そのような指導者もいるわけでありますし、また現におきましても、今、海上自衛隊、自衛隊はここには含まれておりません。しかし、先ほど防衛大臣は、自衛隊の中におきましても二頭は災害救助犬いるわけでありますものですから、そういうものも活用すればいいんです。 　ですから、こういう、これからの中においては国際緊急援助隊の拡充をしていく必要がある。その中においても、民間の力も、協力も仰いでいく必要があるということも私は必要だと思っておりますし、これは海外のみならず、また国内におきましてもやっぱりちゃんとしたチームをつくっていく必要がある。そういうような体制整備を私はこれからも強く訴えていきたいと思っておりますけれども、これに関しての、海外と国内に関してのこれからの体制整備について、それぞれ所管の大臣から御答弁をいただきたいと思っています。

○国務大臣（中野寛成君）　警察がこれを代表する所管官庁と言えるかどうか分かりませんが、少なくとも警察としては、現在、直轄救助犬二十頭、そしていわゆる嘱託警察犬二十四頭持っておりますが、そのほか民間の災害救助犬、たくさんそれぞれの地方自治体や消防などとも協定を結んだりいたしまして活躍をいたしております。私もトルコや台湾などへ救助犬を派遣した経験を、これは民間団体としてボランティアで派遣したことがありますけれども、海外からも高く評価をされておりますので、そういう意味では、官民一体となって国際貢献にも資すると。また、国際貢献をしたそのことによって、いろいろな意味で外交関係やまた民間交流や多くの利点、メリットもあるわけでございますので、それらについて我々も協力をし、また努力をしてまいりたいというふうに思います。それぞれの所管庁とも連携を取りたいと思います。

○水戸将史君　外務大臣いないですか。外務副大臣、どうぞ。

○副大臣（伴野豊君）　水戸委員の御質問に関して、海外の件ということでお答えさせていただきたいと思います。 　先ほど委員お話のございましたように、現在、我が国の編成は、団長、副団長、救助隊員、業務調整員、医師、看護師、救助犬ハンドラーと、六十名が標準編成を取っております。先生御指摘のように、その中には医療といたしまして民間の方が医師、看護師、構造物評価専門家等、参加していただいておりますし、先ほどお話しございましたように、警視庁の方々からも十分な参加をいただいているところでもございます。 　現在、この編成において国際的な評価もヘビーという一番いい評価をいただいておりまして、御案内のように、ニュージーランドのとき、中国のときでも非常に活躍をしていただき、トップレベルの評価をいただいております。この救助チームは、この標準編成をもって日ごろから訓練、調整、連携を行っておりまして、実際の派遣におきましても十分な対応を取っていると承知しております。 　そうしたことから、救助チームの編成を現時点において見直すことは考えておりませんが、しかしながら、先生が今お話ございましたことも踏まえまして、より良き体制づくりのために不断の見直しをしていくのは当然だと思っておりますので、今後検討させていただければと思います。

○水戸将史君　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　国内外を問わず、やはり官民一体となった形でそのような災害救助に当たっていくことは、もちろんこれは諸外国では当たり前のことでございますので、是非日本国内におきましてもやはりこの体制整備を拡充していただくことを再度強く要望したいと思っております。 　最後のテーマになりました。原子力政策についてでございます。 　もう菅総理の原子力政策に関する御見解は、今日も、また衆議院の予算委員会でも何度も私お伺いしておりますものですから、菅総理は今日はちょっとそこでお休みになっていただいて、実は、これ通告していませんでしたけど、余り出番がないものですから、玄葉国家戦略大臣、是非、国家戦略を担当する責任者として、この菅総理の発言を受けて、政府内におきましても原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサスがあると、ただ、ゼロにするかどうかは別であるという話をされているように私は承っておりますけれども、先ほど菅総理も、やはり海外に売り込むという話の中におきましては、今国家戦略を見直していくという中において位置付けをしていくという話でありますけれども、このいわゆる原子力政策、日本でどうするのか、また海外でどうしていくのかということに関して、玄葉大臣、どのような御見解でしょうか。（発言する者あり）原子力政策です。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、水戸委員がおっしゃいましたけれども、私は、エネルギーの政策を国家戦略室で扱うようになりまして、一貫して減原発という言葉を使うようにしています。つまりは、原子力の依存率を徐々に下げていくと、これが極めて現実的であると。そのために省エネ、新エネ含めて短期と中期と長期の現実的な工程表を作り上げていきたいと、そう考えているところでありまして、そのためにはもう様々な今論点整理をしておりまして、七月下旬には中長期の言わばエネルギー政策の論点整理、そしていわゆる、例えば資源エネルギー庁が法律ではエネルギー基本計画をつかさどるということになっているわけですから、そこに何をやっていただくかとか、そういった体制の問題、そして短期の、先ほどから議論になっておりますけれども、この二、三年、多くの産業人の皆さんに心配ないように、特に電力不足の問題、あるいは電力コストが上がることをいかに回避するかということについての一定の見解をしっかりと出させていただきたいと、そう考えております。

○水戸将史君　そういう中において、細野大臣、実際、再発防止というお役目も担っていらっしゃるというふうに承っておりますが、実際、今事故の収束に向けて非常に腐心をされて、御努力をされている最中でございますけれども、やはりあのような大震災、大津波が来るとは三月の十一日以前は予想していなかった。しかし、ああいう形で突如として襲ってきて、そして全電源が喪失をしてしまったと。そういう中でこのような事故につながってきているわけでありますけれども、今後、再発防止、未然防止という観点から、やはりこれからの技術力をもってして、これを上回る災害が仮にあったとしてもそれを防ぎ切るんだというような確信を、現場として御覧いただいて、お持ちでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　水戸委員から非常に難しい御質問をいただいたなと思っております。 　私も、技術に対するこれが万能だという意識は、これは厳に戒めていかなければならないと思っております。しかし、その一方で、この四か月、現場の皆さんとも随分対話を重ねてまいりましたし、様々の例えば日本の技術者の皆さんともお付き合いをしておりますが、日本のこの原子力に関する技術のレベルは世界的にも非常に高いレベルにあると、そういう点においては私なりの思いを持っております。 　そこで、今回の事故にやはり反省があるとすれば、そうした原子力技術に対する過信、慢心、それがやはり非常に大きな反省材料としてしっかり我々が心に留めなければならないのではないかと思っております。それを乗り越える上で、できるだけ早い段階で新しい原子力に対する規制機関をつくるということであるとか、また安全審査指針をもう一度厳格なものにすることによってそうした技術に対する過信をしっかり戒めていくであるとか、そういったことが緊急の課題として今求められているのではないかと、そのように考えております。

○水戸将史君　是非いろんな形で取り組んでいただくことを強く期待をさせていただきたいと思います。 　パネル一、皆さんのお手元にも一ページ目をお配りして御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）技術面として、もちろん原子力発電所システムそのものに関してもそうでしょうが、やはりここにおいて使われる燃料、この燃料をうまく再利用していこうという、全量、今の日本の考え方は、全部のこれはウラニウム、原料を再利用していくことを前提としてサイクルシステムをつくり上げていこうということでございます。 　パネル一が、簡単に使用済核燃料の流れというものを私なりにまとめさせていただきました。実際に各原発にある核燃料が使用済みになると、それが、四、五年ぐらいですけれども、これは同じ原発内にある使用済燃料プールに一たびここに貯蔵されるわけですね。そして、四、五年たった後において、これが現時点では、直接再処理工場に持っていくことも可能でありますけれども、再処理工場が立ち上がっていませんので、一時的に今六ケ所村に受入れ貯蔵施設があります。これは中間的な処理施設みたいなものでございますけれども、まあそういう位置付けではございませんが、しかし、既にこの③の受入れ貯蔵施設ももう満杯になる寸前でございます。そういう中において、この使用済核燃料のサイクルが本当に人間の技術をもってこれが乗り越えられるかどうかということはちょっと私も不安視しているのが本音でございます。 　実際に、この使用済核燃料の処理に関しまして、もちろん再処理工場は今六ケ所村で造られておりますけれども、もう十五年もこれは完成が延期になっているんですね。うまくいっても来年の十月完成すると。もう既に予算も二兆二千億円、当初予算の三倍ぐらい掛かっているわけですね。その先の「もんじゅ」につきましてはまた後ほど申し上げますけれども。 　こういう形で、再処理工場の建設、更に先のＭＯＸ燃料にどうしていこうかと、それを更に、拡大再生産ではございませんけれども、高速増殖炉で使っていこうというシステムなんですけれども、経産大臣、今経産大臣の御所見として、この使用済核燃料のサイクルというものに関してどのような御見識でしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　水戸委員にお答えをいたします。 　今、水戸委員からもお話ございましたけれども、このウラン資源の有効利用と、それから高レベル放射性廃棄物の減量化というものもやっぱり一つ大きな役割としてあろうかと思いますので、こうした観点から使用済燃料について再処理を行うべきと考えております。 　そして、この原子力発電所の発電を少なくしていこうと、原子力発電所の数を少なくしていこうということは、これは菅総理からもお話ありまして、私もそういう方向でよろしいかと思いますが、こうした原子力発電の依存度を減らしていったとしても、今お話をした核燃料サイクルの意義が失われるものではないと、そのように考えております。

○水戸将史君　この先にある高速増殖炉というものでございますが、これは読んで字のごとく、運転すればするほどエネルギーを増やすことができるという夢のような施設なんですね。使えば使うほど燃料が増えていくというようなそういうものを、人知をもって、人間の技術をもってこれを造っていこうということでございます。 　しかし、残念ながら、これは一九八七年ごろに完成する予定でありました。しかし、その完成予定が二〇二五年に先延ばしになり、さらに、今は二〇五〇年をめどにしてこれを完成、実用化をしていこうということで、もう非常に遠大といえば遠大なんですけれども、非常に予測が付かないような状況になってきているわけでありますが、この「もんじゅ」に関しまして、文科大臣、つい先日もいろんな形でコメントをされておりますけれども、どのような御認識でしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　水戸委員にお答えをいたします。 　今、海江田大臣からも答弁がありましたように、まさに核燃料サイクル、いかにウラン燃料を有効かつ、そして放射性廃棄物を少なくするかと、こういう考え方の下で、資源に乏しい我が国としてはこの研究開発に取り組んでまいりました。 　いわゆる「もんじゅ」については、昭和五十年、五十五年から計画を開始をしておりまして、平成六年に初臨界を迎え、翌年には初めて送電をしたものの、同年の十二月にナトリウム漏えい事故が発生をいたしました。その後、この「もんじゅ」の位置付けあるいはこの必要性に対してかなり幅広い国民的議論を行っております。ナトリウム漏えい対策の強化、そしてまた長期的に停止をした設備の点検、こういったものがございまして、昨年五月に十四年半ぶりに運転を再開させ、臨界状態を達成した経過がございます。ただ、残念ながら、また昨年の八月に炉内中継装置を落下させるというトラブルがございまして、今年六月に同装置の引揚げが完了いたしまして、今運転可能な状態への復旧作業を行っておる状況でございます。私どもとしましては、今回の福島原子力発電所の事故を踏まえて、しっかりとしたこの安全性の向上について実施をしております。 　いずれにいたしましても、この「もんじゅ」の開発の在り方を含めて、原子力災害の徹底した原因の究明、あるいは安全確保の検証、こういったこと、あるいはまた、我が国のエネルギー資源の取り巻く状況、そしてまた再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギー、こういった普及の可能性、こういったものをしっかり原子力政策の中で議論をすることが重要であろうと、このように考えております。

○水戸将史君　文科大臣から御説明いただきましたとおり、「もんじゅ」に関しましてはいろんな取組をされているんですが、なかなか思うようにいかない、技術力が追い付いていかないというところもあります。もう既に十五年も、一九九五年の十二月の段階でナトリウム漏れを起こしてしまいまして、それ以降ほとんど稼働していないに等しいというわけでありまして、しかし毎年二百億円前後の国費が投入されてしまっているということで、一昨年も事業仕分の対象になりました。 　そのときに担当された枝野官房長官、この「もんじゅ」に対してどのような御見識でしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　事業仕分の第一弾、平成二十一年の十一月に行いました事業仕分で、この高速増殖炉サイクル研究開発について取り上げて議論をいたしました。私も、当時の仕分人にとどまらず、この仕分を担当したチームの一員でもございました。 　事業仕分は、政策目的そのものについて良しあしを議論をするというケースはほとんどありません。特に、このエネルギー政策全般とつながります「もんじゅ」については、むしろそのエネルギー政策全体は仕分に適するテーマということではなくて、むしろその政策目的に照らしたときに最も効果的なお金の使い方がなされているのかどうかと、こういう視点で一般的にも議論することが多いんですが、「もんじゅ」についても議論がされました。 　その際の議論では、エネルギー政策そのものは経済産業省資源エネルギー庁が主管をしている一方で、「もんじゅ」自体は科学技術という観点で文部科学省が所管をしておりまして、仕分の議論においても、残念ながら、直接の担当者は文部科学省でございますので、文部科学省にいろいろお尋ねをいたしましても、政策目的であるエネルギー政策全体とのつながりでどういう意味を持つのか等についての十分な御説明を受けられなかったというのが率直なところでございます。 　もちろん、この所管分け自体をどうするかという大きな話にまで行かなくても、少なくとも予算を実際に執行している部局において全体のエネルギー政策の中における位置付けとかその関連性等についてきちっと御説明をいただけないと、やはり予算の使い方としては適切なものではないのではないかと。こういった問題意識から、結論として、経済産業省と文部科学省の責任、役割分担が不明確であり、その整理をしなければ結論を出すのは困難という評価コメントの下での事業の見直しという評価結果がまとめられました。 　こうした視点で経済産業省、文部科学省、それぞれその後、努力をいただいていると承知をしておりますが、それが十分なものであるかどうかという、何というんでしょう、再チェックまではまだできておりません。

○水戸将史君　「もんじゅ」に関しましてはいろんな意見がございます。今に至るまで一兆四千億円を超えるような、周辺整備も含めて、周辺施設も含めてですね、それだけの国費も投入されております。ですから、ここで一〇〇、ゼロの世界ですぐに廃止をしろというのは性急かもしれませんけれども、やはりこれからの中においてこれをどう取り扱っていくのか国家的なこれは判断が必要になってくると思っております。 　パネル二枚目を。「もんじゅ」が成るか成らざるかは別といたしましても、しかし、各原発において燃料が使われておりますからこれは使用済みになっていきます。先ほど申し上げましたとおり、一時的には各原発内にある使用済核燃料プールにこれは貯蔵されるわけですね、四、五年の間は。この一覧表を御覧いただいても分かるとおり、福島は別といたしましても、やはり柏崎とか玄海とか東海第二はもう八割を超えているものもある。もう二年か三年したらこの原発内の使用済核燃料プールは満杯になってしまうんですね。だから、こういう核燃料、使用済みのものをこれをどう使っていくのか、またこれをどう廃棄していくのかということは、原発あるない問わず、これは今後大きな大きな日本の課題となってきます。 　ですから、最後に経産大臣にお伺いしますけれども、やはりこれからの中においての再処理ということもそうですし、また埋設をする、この高レベル、低レベルも含めてなんですけれども、こういう放射性廃棄物をどう取り扱っていくかということに関しまして、やはりしっかりとした見識とさらには実効性を持ってその場所を確保していく必要があるんですね。これに関しまして経産大臣はどのような御認識でしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　この問題につきましては、委員御指摘のとおり日本の原発のまさに大きな問題、大きな課題としてこれまでもずっとあり続けた問題であります。そして、主に高レベルの放射性廃棄物でありますが、方法としましては、地層処分といって地中奥深くこれを埋めて、そして次の世代に影響を及ぼさないようにするということが一つの方向性だろうと思っております。 　ただ、問題はそれを、どこにそういう地層処分をする場所をつくるかということで、これにつきましてはたしか昭和の五十年代からずっと悩み続けてきた問題でありまして、そしてＮＵＭＯと呼んでおりますけれども、原子力発電環境整備機構というものをつくりまして、これが、つくりましたのが平成の十二年の十月、ここが処分実施主体になるということで、まず、やはり全国の自治体から名のりを上げてくださいということで公募をやっておりました。 　ところが、なかなかこれも今のような状況では名のりを上げてくるというところが少ないわけでございますから、今度は国が、文献調査と申します、まず書類の上からどうだろうかというところを国が独自にこれまでの公募方式に加えて文献調査をする、実施の申入れを行うことも可能としております。そして、今幾つかそういう場所を探しているところでございますが、これにつきましても、やはり県とあるいは市町村の長のゴーサインが出なければ実際にはできるものではないというふうな認識を持って探しているところでございます。

○水戸将史君　本当にこれは自民党政権下からの大きな大きな課題であるし、しかしこれは早晩解決しなければいけないそうしたテーマでございます。粘り強く、もちろん本当に自治体の御了解というのは非常に難しい部分でございますけれども、粘り強く精力的に取り組んでいただくことを強く要請して、私の質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。室井邦彦君。

○室井邦彦君　民主党の室井邦彦でございます。 　第二次補正予算にかかわる質問を行わせていただく前に、菅総理に一つしっかり確認をしておきたいことがございます。 　それは、三月の十一日の大震災の後、世界各地から、各国からメディアが殺到し、数日後、あっという間にといいますか、瞬く間に全世界に、日本の津波の状況、震災の状況、そしてまた、家族を亡くし、そしてそういう方々が食料そして衣料、そういうものの支給をしている場面が報道されておりまして、長蛇の長い列、それを、誰もが略奪とかその列を乱すような人はいなかった、このような報道がなされ、日本の国柄、人柄というものが非常に高く評価され、絶賛の声が上がり、また、最高の敬意を表す、このような記事が出ていたわけであります。 　それから今日、四か月後、国民のその真面目な姿の評価と裏腹に、この四か月後の日本の評価というものは非常に下がってしまった、私はこのように感じておるわけであります。菅総理、なぜ日本の、この四か月後に、あの高い評価をいただいていた国民そして国がなぜこのように評価が下がったか。まさにそれは今の国会の状況、政治の責任だ、このように私は感じておるところであります。 　そこで、菅総理にお伺いをしたいことは、党首選後、菅総理は、我々は四百十二人内閣なんだ、そして全員野球で頑張るんだということをおっしゃっていたわけであります。その菅総理のリーダーシップ、その全員野球とはどういうことなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、今、室井議員の言われました、この大震災に当たって我が国の国民が本当に、ある意味で我慢強く、ある意味で粘り強くこの問題に立ち向かっているその姿は本当に世界から称賛をされていると、大変誇りに思うところであります。 　その上で、この間の見方は若干人によって違うかもしれませんが、先日もある外国の記者と話をいたしました。その国でもかなり大きな震災等があった中でいえば、日本の今回の震災の大きさで考えればかなりのことが自分たちから見ると進んでいるように見えるけれども、なぜ日本の中での議論ではそうしたものが非常に遅いとかそういうふうに言われているんですかねと逆に聞かれました。 　私も改めて、阪神・淡路のとき私は与党の一角におりましたが、そのときと今回とをいろんな部分で比較をいたしてみました。もう室井さんは阪神・淡路のまさに地元でありますから御承知のように、もちろんあの地震も大変な地震ではありました。しかし、兵庫県というかなり力のある県、あるいは神戸市という力のある自治体が相当の力を持っておりました。それに対して、今回の地震では、南北でいうと五百キロにわたる十ぐらいの県が被災し、しかも多くの自治体では職員が多数亡くなるなど、そういった大変厳しいものがあり、そして被災の中身も津波と更に加えて原発というものがありました。 　私は、何年か後に冷静に判断をしていただければ、この四か月間のいろいろな立場の人たちの総合的な活動、当初は警察やあるいは自衛隊などの活動も含めて私は極めて頑張ってきていると、このように思っております。 　その中で、今、四百十二人の内閣ということについての御指摘をいただきました。私は、その頑張っている中には、もちろん内閣のメンバーが仕事をすることは当たり前でありますが、与野党超えて国会議員が数多く現場に足を運んでいただいている。私も、我が党の若手議員が多く足を運んでいろいろな課題を内閣に対しても指摘をいただいております。 　そういう意味で、まだまだ不十分な点があるかとも思いますけれども、四百十二人の我が党国会議員それぞれのやり方の中でこの問題に取り組んできていると、このように思いまして、これから先、まだ復旧復興、原発事故の収束に向けて四百十二人一体となって頑張っていただきたいと、このように期待もし、またその責任を強く感じております。

○室井邦彦君　野球もサッカーも、これはチームワークであります。チームワークが崩れるとその戦いは負けてしまいます。どうか菅総理にはしっかりと最後まで頑張っていただきたい、このように激励をさせていただきます。 　それでは、次の質問に移ります。震災関連の質問に移らせていただきます。（資料提示） 　先生方のところにこういう資料が配付されていると思いますが、これは、神戸大学の石橋克彦名誉教授、地震学者ですね、この方が、私も行政監視委員会に所属をしておりますもので、その五月二十三日の行政監視委員会にこの資料を持ってこられました。非常にいい話をされ、学ぶところが多かったわけでありますが、その中で石橋教授が言った言葉が、冒頭に、六年前の前政権時代の予算委員会において、この巨大地震により原子力発電所のメルトダウンという最悪の原発事故が起こり得ると、このことを想定し警鐘を鳴らした、このようにおっしゃっておられました。御自分も力を込めて警鐘を鳴らしたつもりなんだが国会の中ではそれが響かなかったというような言葉で、非常に御本人は残念がっておられたのであります。そのようなことを御本人が行政監視委員会の冒頭におっしゃいました。 　ここで、この地図の、もう皆様方お分かりでしょう、この黒点、これは過去一九七〇年から八五年、十五年間にマグニチュード四・〇以上、そして深さ百キロ以下、こういう地震が何と五万四千七百十四か所で発生しているということがこの黒い点で印をしているわけであります。 　そして、この赤、これはそれぞれの原発の所在地であります。原子力発電所の所在地であるわけでありまして、そして、日本の場合、この真っ黒の上には原発があるわけでありますが、まだその下に活断層、これが二千から三千あるんですよね。ですから、当然起こり得るしてこの震災は起きたということも言えるわけでありまして、まさに、ちょっと勢いに乗りまして別の表現をすると、もう一つの、これはちょっととぼけた絵なんですけれども、日本の原子力発電所にはこのようにナマズがへばりついていると。これ、誠にユニークな絵なんですけれども、こういう状況ですね。私から言わせれば地雷の上で原発があると言っても極端じゃないのかなと、このように思っております。 　そして、もちろん、前政権下、この原子力発電所によって我々は豊かになりましたし、日本の企業も世界レベル、世界一位、二位、このようなすばらしい国に発展しました。冬は暖かく、夏は涼しく快適に、それをぜいたくと言えるかどうか別として、快適に過ごすことができております。これもこういうエネルギーのおかげでありますけれども。しかしながら、こういう状況の中で、もう御承知のとおり日本の国は原発国で世界第三位と、二位のフランスとはもう五つの差で、また経済大国第二位、三位と言われているぐらいの原発の量でありますが、ここで私が申し上げたいのは、こういう状況の中でこのような大きな震災が起きたと。 　そして、細野豪志大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、細野豪志大臣は今三十九歳、三十年たっても六十九と、まともに選挙通っておられたら、ずっと生き字引のように、こういう状況と、そしてまた三十年間の間にこんなようなことが起きる、間違いなく起きると私は思っておるわけでありまして、そういうことから、細野大臣は、今後の原発の政策、また、あなた自身の思い、所見をここで聞かせていただければ有り難いな、このように思います。

○国務大臣（細野豪志君）　今お示しをいただいた石橋名誉教授の話は私も実は何度か聞いたことがございまして、非常にはっとするような、本当にいろいろと考えさせられるお話をいつもされておりまして、この地震が起こって原発事故が起こった後も、この石橋先生がそういうことをおっしゃっていたなというのを私すぐ思い出しておりました。 　そういった意味で、地震や津波の備えも含めて我が国の体制がまず十分でなかったということを反省をした上で、真っ先にやるべきはやはり安全基準について考え直すことではないかと、そんなふうに思っております。現在、原子力安全委員会では耐震指針の見直しがスタートしておりますが、私もそれは担当しておりますので、もう一度抜本的な見直しという立場に立ってしっかりと見ていきたいと思っております。 　また、原子力全般についても少し長めでという、そういう御質問をいただきました。 　私は、菅総理が言っておられる原発の依存度をできるだけ下げていくというこの考え方は私は正しいと思っておりますし、現実的にそういう道を選択しなければならないと思っております。ただ、その中で幾つかどうしても考えておかなければならないと思っていることがあります。 　その一つは人材です。今、事故の収束に向けての作業を続けておりますが、この作業には少なくとも十年、場合によっては十年を超える月日がやはり必要となるわけであります。その間、原子力に関する人材をしっかり確保してこの事故を最後までやり切るというのは我が国の責任だと思っておりまして、これをどうやり切るか、人材をしっかり確保していくか、これを考えていかなければならないと思っております。それは取りも直さず、もう一つの人材として官の側の人材も非常に重要でございまして、新しい組織をできるだけ早くつくりたいと思っておりますが、そこに原子力の専門的な人材が集まらなければ安全も規制もこれもまともに行えませんので、そういった面でも人材は非常に重要であると思っております。 　もう一点、私がやはりしっかり考えなければならないと思っておりますのは、先ほど水戸委員の方から御質問でもありましたけれども、原発というのはかなり複雑な、しかも巨大なパズルみたいになっておりまして、原子力発電をすると使用済燃料が出る、それを処理をするために青森の皆さんに大変御苦労をお掛けをしている、それが返ってくるということを前提にこれ、できておるわけですね。高速増殖炉も、もう一度それを使った場合、二度目の再処理はなかなかこの六ケ所のやり方ではうまくいきませんから、そういったものを高速増殖炉で燃料として使っていくという、そういう絵になっておるわけです。ですから、一か所取り除いたら全体のパズルが崩れますので、どういうふうにこの全体の絵をかいていくかというのは相当しっかり議論した上で方向性を出さなければならないと思っております。 　そして、そのことはそのまま、日本が常任理事国以外で再処理の技術を持っている、プルトニウムや濃縮ウランを扱うことができているという、この特殊なそういう立場にも大きな影響を及ぼしますので、安全保障の問題そのものでもあると。国そのもののありようがまさに問われていると思っておりまして、そこは私もまだ明確な結論を得るに至っておりませんので、しっかりと国会での議論、政府内での議論をする中で明確な方向性をできれば早い時期に出していきたいと、そのように考えております。

○室井邦彦君　まさに前政権下で一年間に約一基のといいますか、一九六六年に原子力発電所の営業運転が開始され、そして今現在五十四、四十五年間の間に五十四基の原発が建設されたと。驚異的なスピードでありますけれども、今後は、こういう手痛い経験をいたしましてこのスピードがブレーキが掛かっていくんだろうと、私はそう思っておりますので、日本の国に住んでいて我々の子や孫が、二十年に一度、三十年に一度あのような大きな事故は間違いなく起きるんだと、そうびくびくしながら子供たちが生きていくという、日本の国で生きていかなくちゃいけないというような思いは絶対にさせてはいけない、このように思っておりますので、ひとつ今後のそういったお考えをしっかりと意思統一されて進んでいっていただきたい、このように思っております。 　そして、ここで非常にまた、またまた想定外という言葉が、非常に国民にこの言葉がよく使われておりますけれども、国民にしてみれば非常に不安なんですよね。専門家、そしてすばらしい知識のある国会議員、そして学者が想定外想定外という言葉を余り使われますと、国民にとっては、その想定外が非常に恐怖、不安を与えている。これを少し認識をしていただかないと、もうこれから、答弁で想定外のことが起きた起きたとか事務方もおっしゃるけれども、ここは少し考え方を、表現の仕方を、この言葉を聞いて国民がどのような思いになるかということをしっかりともう一度、月並みな言葉でありますけれども、お考え直していただかないといけないんじゃないのかなと、こんなことも私は思っております。 　そこでまた、その想定外の津波が来ました。そして、想定外といえば、それは危険な国もそばにありますし、そしていつ活断層が、阪神・淡路大震災のような直下型地震がいつ起きてもおかしくない、そして隕石がいつ飛び込んでくるかも分からないという、想定外のことを言い出すとこれは切りがないんですよね。 　そういうところで、実は経済産業省の方に、チェルノブイリとか、過去いろんな、アメリカのスリーマイル島とか、事故が起きました。そこで、この国のハザードマップというものは、これは都道府県はそれなりに努力して作り上げているんですが、皆さん方も御承知のとおり、このハザードマップというのは全く、これも想定外の、まさか山に津波が来る、海水が上がるということは想定外で、そしてハザードマップももう一度見直さなくちゃいけない、各都道府県の、沿岸の都道府県はそれなりに努力をしていただいておりますが、もう一度考え直さなくちゃいけないということと、この経済産業省の実はガイドブックが何かあるのかどうか、お願いをしました。要するに、それぞれ原発の所在地の都道府県、また電力会社、そういうところが、原発の事故が起きたらどのように避難をすればいいのか、どうすればいいのか、そういうガイドブックがあるならちょっとお願いをしたいということで、経済産業省にお願いしました。 　これ三枚のペーパー物で、先生方のところに資料で行っておると思いますが、何とここで、原発の事故で避難指示ということが三行だけ書いてあるんですよ。放射線の影響が少ない地域へ移動しなさい。市の指示に従い、マスクや帽子、長袖の衣服など肌を露出しないように避難してください。ただこれだけなんですよ。 　ほかに電力会社なりまた都道府県で、たまたま私の手元にこれしか入らなかったのかも分かりません。しかし、余りにも、五十四の原発を抱えた国が事故が起きたときにただ市民にこれだけのことしか指示ができないというか、こういうガイドブックでは、今我々はいろんな経験をしております。まさか季節風であのようなところにまで放射能が飛び散っているとか、想像を絶するところでホットスポットができるとか、初めてのことばかりで私もおろおろしております。 　そこに、今台風シーズンでありますから、この福島の原発の、風雨にさらされ、強風に、台風がまともにその原発の上空を通過したときに一体どうなるんだろう。これは説明できる方がおられるのか。そういう科学者、気象学者、あらゆる方の知識でそのガイドブックを作っていかなくては、我々阪神では、東海、北陸に十四基の原発があります。関西に副都心をつくろうとかいう発想もあるようでありますけれども、それどころか、そこで原発事故が起きると、副都心どころか逆に副都心の副都心をつくらなくちゃいけないというような、そういうことにもなってしまいかねない。 　こんなことで、このガイドブックについて、私は是非、国、そして電力業者、そして都道府県でしっかりとしたあらゆる資料を集めて、子供さんが親から離れて学校に行っているとき、そして御主人は仕事に出ているとき、そして奥さんが家にいる、おじいちゃん、おばあちゃんは老健にいる、そういうときにはどのように逃げるべきなのか。家族が一緒に就寝、寝ているときにそういう事故が起きたら家族とともに季節風の吹いている方向に逃げればいいのかとか、いろんなことが考えられると思います。 　この件について、このガイドブックの作成についてのお考え、またお聞かせいただければ、これは海江田大臣でしょうかね、お願いいたします。

○国務大臣（海江田万里君）　室井委員にお答えをいたします。 　私ども経産省だけではありませんで、これは今回の教訓から、文科省でありますとか、あるいは厚生労働省でありますとか農水省などと一緒にやらなければいけないものだと思っておりますが、私も室井委員にお出しをしました、これ、手元にありました資料をお届けをしたわけでございますが、やはりこの場合でも根っこにございますのが原発は安全ですよというところから発しておりますので、万々が一の、ここでは万が一の事故の場合という書き方で、それでも影響はありませんという、そういう前提に立った上での作成になっておりますので、この三月十一日の事故以来、やっぱりこうした視点は変えなければいけないというふうに思っております。 　それから、特にこれは退避のときの注意事項も三つぐらいしか書いていないわけでありまして、これは私どもの反省でもあるわけでございますが、やっぱり風向き、そしてＳＰＥＥＤＩの活用というのは非常に大事でありますので、やはり市民、国民の皆様方もそういうものがあるということをもうこれでお分かりいただいたと思いますから、それによって政府もしっかりとこの活用をやると思いますので、そういうきめ細かい情報を基に、避難でありますとかあるいは屋内の退避でありますとか、そういうことについてきめ細かな情報を提供しなければいけない。そしてまた、今回のように大変長期化することもございますから、その長期化したときのやはり対応というものもしっかりと盛り込まなければいけないなと、そんな思いでおります。

○室井邦彦君　期待をしております。是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移りますが、七月十八日、これは何の日かというと、ワールドカップチャンピオンになったというなでしこジャパンのことでもあるんですが、実は海の日。海の日の祭日、休日というのは世界でも珍しい。これは日本の国だけとは私は言わないけれども、恐らく海の日の休日という制度を制定したのは日本の国。 　この海というのは、日本にとっても、今このような恐ろしい、本当に海を見るのも嫌だと、恐ろしいという人もおられれば、この海によって日本の国は栄え、また海によって、諸外国からの侵略も海が守ってくれたという過去の歴史もありますし、海の幸、そして三陸沖の海岸線は日本一風光明媚な観光地としても栄えておりましたし、海はすばらしいものを我々には恵んでくれましたが、今回このような大きな震災が起き、そして私はここで海に対する守りと海から守るという、この二つの言葉は似たような言葉であると思いますが、これは非常に大切な大きな違いがあります。 　海を守るというのは、排他的経済水域というのは、日本の国は島国でもう資源のない国だ、ない国だというようなことばかり言っておりました、我々小学校、中学校のころ。もう大学のころまでそうでしたかね、資源のない国だ、国だということで。しかし、今は排他的経済水域、ＥＥＺを入れると世界で六番目の資源国だというようなことを言われているわけであります。火山国でもあり、地熱、日本の将来は非常に明るい、私はこのように思っておりますし、未来の子供たちにこのような夢を懸けていきたいな、こう思っております。 　そういうところでお願いを申し上げたいことは、この水門、確かに六千八百四十七の島々から日本の国は成り立っていると。しかし、四方八方全てが海に囲まれている。その水門の悲劇がありました、今回の震災で。 　町に海水が入るとその町が水浸しになり、子供たちの命がなくなる。そして、消防団と地域の方が水門を閉めに行くと。これは手動なんですよね、手動。手動で動かさなくちゃ動かないというところが多いようでありまして、そして間に合わずに、閉まらないままに津波にのみ込まれたという。尊い、御本人も命を懸け、町、村の住民を守ろうとして亡くなられて、その結果、また村、町に津波が襲ってきて住民が亡くなられたという二重の悲劇でありまして、国土交通省になると思うんですけど、通告していると思うんですが、日本には二万六千の水門があるんですか、これ全てに自動にしてくれと。これはもうそれは途方もない巨額な巨費が要るわけでありますけれども、ちょっと私調べたところでは、後ほどこの部分に触れるんですけれども、九十八兆円もこの災害費に投入しているんですね、過去。 　これはちょっと後ほど触れますけれども、今ここの質問では水門の件で、大臣、この水門を自動にしていただきたいんだけれども、事情もあろうかと思いますけれども、国土交通省としてどのような感覚というか、この水門についてのお考えを持っておられるんでしょうか。今回の二次補正予算で確保されたのか、いろいろとあると思いますけれども、ちょっとその辺のことも、財源のことも含めて聞かせていただければ有り難く思う次第であります。

○国務大臣（大畠章宏君）　室井議員からの御質問にお答えを申し上げます。 　ただいまの水門の件でございます。今回の東日本大震災のときに、町を守ろうということで消防団員の皆さんや係の方が水門を閉める作業に入って尊い命を失われたという悲しい話を随分伺いました。 　国土交通省として、御指摘のように水門を自動化すると、こういうことが非常に大事だろうと認識しておりまして、現在、二万というお話をいただきましたが、私どもの、農林水産省、海のところの農林水産省あるいは国土交通省が管轄している水門というものがありまして、これを合わせますと六千六百六十八か所になります。そのうち自動化されているところが七百四十二か所でございまして、大変残念ながら自動化率は一一％という状況でございます。 　今回、このような状況というものを踏まえて、自動化するためには津波防災ステーションというものを設置し、その中で自動化を制御するということが必要でありまして、ここのところは各自治体が管理をしているところでありまして、各自治体と連携をしながらこの自動化率が上がるようにしっかりと対策を進めていきたいと現在考えておりまして、それも一気にできませんので、この六千六百六十八か所のうちどういう順序でやらなきゃならないのかと。重点化を、ランク付けして重点化しながら、自動的に水門が閉まる、そのような装置を付けるように取り組んでまいりたいと思います。

○室井邦彦君　先ほど消防団という話が出ましたが、その消防団のことでお願いをしたいことがございます。 　これは少し抜粋した記事でありますけれども、岩手県の大槌町では、消防団員が防潮堤の、先ほどの話でありますけれども、門扉を閉じ住民を避難させようと最後まで海辺にとどまった結果、四人が死亡し、七人が行方不明になりました。その中のお一人は、消防団の象徴である半鐘を鳴らし続けながら海にのみ込まれて亡くなられました。 　もう一つの記事ですね。宮城県ですね、名取。消防車にて高台に逃げてくださいというふうに拡声機でもうそれぞれの住民にがなり立てて、逃げてくれ、逃げろ、逃げろ、このようなことを拡声機で声を振り絞って頑張っておられたその団員が津波にのみ込まれたと。流された消防車はもう無残にも押し潰されていた、団員三人の遺体は見付かったが、助手席の団員の方はマイクを握り締めたまま亡くなっていたと。消防団の話ですね。 　このことと、ついしばらく前の奄美の集中豪雨の龍郷町のことでもそうです。二日間、消防団員全員が住民の避難の誘導をされたと、そしてお年寄りはお年寄りでおんぶをして安全地に連れていったと、誘導したと。 　こういう消防団のすばらしい、命を懸けてでも自分の村を、町、守るというこの行い、もちろん、後ほど触れさせてもらいますけれども、自衛隊の方々もそれは頭の下がる御活躍をしてくれました。たまたま水門の件で、私は海岸、沿岸の関係で質問をしておりますのでこの件でお話を進めさせていただきますけれども、その消防の非常に今団員が、一九五六年には百八十三万二百二十二人がおられたけれども、今現在、二〇一〇年は百万人減って八十八万人だと。そして、その消防団の一年間のお礼金、報酬は二万円から三万円だと、こういうことなんですよね。 　これは日本の文化、私はそういうふうに思うんです。消防団とか郵便局員の配達されている方も、これも日本の文化ですよ。郵便配達だけじゃなく、そこのお年寄りのおばあちゃんに聞かれて、ああ、そこの村のお嬢ちゃんお元気ですよというようなことを、郵便局員の配達員がそういう役目もしているんですよ。よく似た私は日本の文化だなというように思っているんですが。 　総務省として、三位一体で随分形が変わりました。これは総務省との権限とか、消防ポンプ車を、もう財政がないからということで、もう古い古い消防車をいまだに使っているとか、随分そういうことでは大変予算面でも苦慮しているし、そして、私も地元地域で消防団員の募集をします、お願いをする。本人はその気になっているんだけれども、裏で親がやめとけやめとけと、合わないと。そのようなことを親が、消防団なんかに入るな、こういう、理解をされていない。 　このような、命を張ってでも助けようという消防団、私はここに、財政が苦しければ苦しいなりに国の方で強力な指導力を持って何とか明るい日差しが見えるような方策を取っていただきたいなと、このように思っておるわけでありますけれども、御所見をお聞かせいただけませんか。

○国務大臣（片山善博君）　地域の安全を自らの手で守る、そのためには一身の危険をも顧みないで勇敢な活動に従事していただくという、大変崇高な任務を担っていただいております。今回、そのために犠牲になった方が数多くおられまして、本当に痛ましいことでありますし、厚く敬意を表したいと思います。 　おっしゃるとおり、この地域を守る消防団の団員の数が必ずしも充足していないということがありまして、これはそれぞれ自治体でもって努力をしていただいておりますけれども、一層の努力が必要だと思います。 　一つは、消防団ができたときには職住が大体一致しておりました。住んでいるところで勤務、仕事をする。今日、もうほとんど職住が分かれておりますので、男性の場合特にそうですけれども。したがって、企業や事業所の理解が必要だと思います。この取組が私は特に重要だと思います。 　それから、地域を守るという面でいいますと、女性の役割が非常に重要で、女性の協力が欠かせません。それから、今後の問題としては、若い人でありますとか学生、場合によっては子供たちが将来の社会を担うということで、その啓発でありますとかも必要だろうと思います。 　こういうことに自治体は努力していただいておりますが、国としても幾ばくかの予算を取りまして、そういう啓発でありますとか検証でありますとか調査でありますとか、そんなことをやっております。 　それから、一番重要なのはやはり処遇だと思います。決して高くないんですけれども、それなりの処遇ができる手当でありますとかそれから報酬を地方交付税の中に算入しております。ところが、それだけの単価まで実は市町村では必ずしも支払っていない。交付税の決して高くない水準よりももっと低い額しか支払っていないという実態もありまして、是非これは市町村の理解と協力を得まして、必要な額は処遇として交付していただきたい、支給していただきたいということをこれからもお願いしてまいりたいと思います。

○室井邦彦君　時間も限り少なくなりましたので。 　次の、土運船、余り聞き慣れない言葉でしょう。この土運船について先生方のところに資料があると思うんですけれども、この土運船というのは、砂利とか砂を運ぶ、この大きな土運船が波に乗り市街地にまで入ってくると、今回の震災で漁船が町並みに、津波に押し流されて家を破壊しているという場面がありましたけれども、こういう鉄の塊、土運船というのがあるんですよね。 　これは、新聞にあるように、私ども西宮、大阪湾でこういう土運船が何隻も新聞に出ているように停泊しているわけでありますけれども、この土運船の、全国でかなり、四百数隻あるのかな、この停泊、どのような形で、この土運船については地域の人たちが危険にさらされないように、また安心していただけるような何か方法を是非取っていただきたい、このように思っております。 　これは問題提起させていただいて、もう特にお答えいただかなくても結構です。 　じゃ、次に進みます。これはちょっと私も憤りを感じておりまして、先生方は当然こんなことはもう一目瞭然、見れば分かるんですけれども、どこの民放とは私は申しませんけれども、もう本当に国、政府が瓦れき処理を全く進めていないと、もう放置したままなんだというような報道がされていた場面を私たまたま見たもので、国民の皆さん方に、ちょっとこのテレビでしっかりと映していただいて、積んだまま国は何も手抜きもしていないし、一生懸命瓦れき処理のために、まずこれだけの瓦れき処理をしていくためには甲子園球場の、東京ドームの百六十個分の敷地を探さなくちゃいけないと、まずそういうことから始まっていくんだということを大きく私はテレビカメラに向いてお話ししたいんですけれども。まずそういうところから始まるということもよく民放のテレビ局の方々も分かっていただかないと、山積みにしたところだけしか映さないというようなことは困るんです。やはり、全て平等に報道していただかないといけないということ。 　そして、今ここに、表にあるように、もう三〇％近くは瓦れき処理が、二重丸のところは済んでいるということでありまして、丸印は八月には完璧にそういう仮置場に運んで処理をするということでありまして、是非このことを、くどいようでありますけれども、先生方はもう分かっておられますので、是非一般の国民の皆さん方にもしっかりとこの状況を分かって御理解をしていただきたいということの報告、質問であります。 　ただ、一つ、これは江田大臣かな、この分別ですか仕分、ここは少し大変に御苦労されておるというふうに、今後の対応、対策をどのように取ろうとしておられるのか、ちょっと簡単にお聞かせください。

○国務大臣（江田五月君）　瓦れきの処理が何か遅れている典型のように言われております。しかし、今委員御指摘いただいたとおり、本当に一生懸命にやっております。 　私は、四月の初めに気仙沼に行ったんですが、そのときの状況、そしてつい先日、土日にもう一度行ってまいりましたが、今回の状況、大きく変わっておりまして、生活の近くから仮置場へちゃんと運んできていると。今委員そこでお示しの表が、恐らくそれが七月十四日の表かな、だと思いますが、その後更にございまして、七月の二十日の表ですと、今、そこでは多分三九％となっているかと思いますが、四二％まで進んできております。 　市町村の努力とかあるいは民間の皆さんとか、本当に一生懸命やって、ただ、委員今御指摘のとおり、道路をとにかく造らなきゃいけないので、もう大慌てでいろんな瓦れきを全てまとめて運んだと。これはこれから分別が大変です。さらに、分別をしながら分けて今仮置場へ持ってきていると、こういうものもありまして、おおむね八月の終わりにはこの被災市町村のほぼ全てでそういう一時仮置場への移動は終わると。これから先、これを更に分別をしながら最終処分に向けて大仕事が待っているわけでありまして、私ども、ここでこれから国の出番だと、まさに満を持して先日法案を出させていただいているところでございます。 　さらに、例えばこの瓦れきについての処理の費用、予算の執行が随分遅いじゃないかと昨日、おとといも衆議院の方で言われて、私も遅いと思いました。思いましたが、もう昨日、実はまだ払ったのは五千万円じゃないかと言われたんです。しかし、これはもうどんどん進んでおりまして、実は、昨日の夜にはそれからぐっと進んで今二百八億円まで一気に来ているという状況ですから、これから一生懸命に頑張ってやってまいります。

○室井邦彦君　北澤防衛大臣、通告していないんですけれどもいいでしょうかね、難しい質問じゃありませんので。 　この瓦れきの山の、昨日も衆議院で質問されていましたんで、菅総理もしっかりとお答えされて。 　自衛隊の方々にハエ、蚊、この駆除、これを今回の震災でもちろん自衛隊の皆さん方の御苦労をいただきました。非常に高く評価をし、私も敬意を表しております。この駆除に今当たっていただいているということをお聞きしました。現状どんな御苦労があり、今後、一度駆除すればそれでもう済んでしまうものなのかどうか、今後の大きな課題もあると思います。ちょっとそれをお聞かせいただければ。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは自衛隊が今十万人体制からどんどん減勢しておりますが、その一方で、自衛隊がいなくなったからハエが増えたわけでもございませんけれども、もう大変な発生でございまして、残っている地元の第六師団と第九師団のところで平均十五名の隊を十個隊つくりまして、各市町村の方へお話を申し上げましたところ、強い関心と要請がありまして、今手元にあるのは、現在のところ、七月十六日で岩手県では三つの市町ですね、市と町、それから宮城県では一市が既に活動をしておりますが、宮城県の場合は更に十市町村が要請をしてきておりまして、この後も相当数要請が出てくるというふうに思いますので、我々とすれば、この十個隊で本当に足りるのかどうかということは、今後の対応でありますけれども、除染をやった能力がありますから、車両に隊員を付けてやるのと、それから車両が入らないような小路その他、それから今おっしゃった瓦れきのところから発生するもの、我々は大体沿岸沿いのところで、特に魚市場のあったような、加工場のあったような、ああいうところの根絶を主力にやっていきたいなと、こう思っておりますが、市町村からの強い要請が来ておって、大変に我々としてもやりがいを感じておるところであります。

○室井邦彦君　次の質問に移ります。 　福島県のことになるわけでありますけれども、私はこの間、福島県に入りました。白河から約百キロ少しの距離があるんですけれども喜多方まで、この間の道路の百二十一号線と百十八号線、これは観光の道路でありまして、私、一時間二十分走っておりましたけれども、一台のバスとも、観光バスとも擦れ違うことがなかったんです。ふだんですとこの道路は観光バスとの擦れ違いが非常に多いところでありまして、一時間少し走って観光バスと一台も擦れ違わないという、非常に私は異様な感じをいたしました。 　それともう一点。去年の時点では会津若松というところは非常に人気がありまして、小中高の修学旅行……

○委員長（前田武志君）　室井委員に申し上げます。時間が迫っておりますので、おまとめください。

○室井邦彦君　三分、違うの。（発言する者あり）いいの、はい。 　会津若松、非常に人気があるんですよ。会津若松だけのことですよ、そこで去年は五百三十校の宿泊予約があり、宿泊されたわけであります。今年は三十校しかないと。 　これは、風評被害、風評被害と言いながら、韓国の旅行者もそうなんですが、非常に初動の原発の数字が全く合っていなかったということで日本の政府に不信感を抱いて観光客が少なくなったんだとか、韓国の観光大臣がそのようにおっしゃっている部分もあるようでありますけれども、まず学校から教育委員会、そして校長先生、父兄、会津若松は内陸なので放射能の汚染はされていないから行こうというような、いわゆる内輪から、足下からそういう声を上げないと、内輪から、危険だ、危ないということでそれだけの予約しかないということで、私は非常に悲しくつらい思い、私も父親が福島県なので。 　そういう意味では、世界遺産に指定された平泉、それを中心にして東北に是非観光客を引き戻せるように是非お考えをいただきたい。どういう施策があるのか、どういう豊富な思いがあるのか、お考えがあるのか。ありましたら、担当大臣、お答えいただければ。もう簡単で結構です。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの修学旅行に関する、観光客を含めて減ってきてしまったのではないかと、どのような対策を進めているのかと、このような御質問を賜りました。 　確かに実態としてそのような状況もございますので、文部科学省の高木大臣とも連携を取りながら、学校の関係者の皆さんにも現在の原子力発電所の状況について正確な情報を正しくお伝えするように努力をしてまいったところであります。また、中国、韓国の大臣とも連携を取って同じように努力をしました結果、中国、韓国からは少しずつお客さんは戻り始めております。 　なお、欧米の客が非常に戻っておりませんので、これについては外務省とも連携を取って、週に一回は最低でも英語で、日本におるマスメディアの方々にお集まりをいただきこの実態について理解をいただくようにして、東北地方における観光の振興に努力をしているところでございます。

○室井邦彦君　じゃ、最後の質問であります。 　先生方のところに、この台湾の留学生の奨学金の件で新聞記事を配付をさせていただいております。 　御承知のとおり、今回の大震災で、台湾という国と言えば語弊を受けるんですかね、台湾というところから約二百億円近い義援金が寄せられたと。ここの一年間の国民の所得が百五十万そこそこ、この国から二百億近い義援金をいただいたということ、非常に私も感激をしておりますし、そういうところで、この新聞記事にありますように、台湾留学生……（発言する者あり）はい、じゃ、これで最後でありますけれども、台湾留学生の申請を拒否された、そしてまた、被災支援の緊急奨学金を国交がないからということで断られたというようなことがありました。行っていますね、大臣。 　これについてちょっと、裏では御苦労されているということを聞いておりますけれども、しっかりとこの点は穏やかにやってください。

○国務大臣（高木義明君）　室井委員にお答えいたします。 　時間も限られておりますようですから、結論だけ申し上げます。 　台湾からの学部学生の緊急支援金の援助、それからできるだけ早く学部学生にも財団法人の交流協会を通じて奨学金が渡るように対応していきたいと思っております。

○室井邦彦君　終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で水戸将史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　残余の質疑は明日に譲ることといたします。 　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十九分散会