片山善博
会議録に記録された「片山善博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
- 直近の発言日
- 2011/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○片山国務大臣 今回、一定の区域内にあります固定資産に対する固定資産税の課税免除、それから、一定の区域内に住んでおられる方々が他の地域に代替的な固定資産を取得される場合についての特例を規定しているわけでありますが、二つのケースで区域の指定が違います。 そのことの御質問でありますけれども、課税免除の方は、これは警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のうち市町村長が指定した区域となっておりますけれども、これは今年度、恐らくちゃんとした…
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○片山国務大臣 重野議員が先ほど来御指摘になった、妊産婦がおられる方で自主的に避難をされたとか、そういう場合に減免をされることについて何か文句を言うとか、そういうつもりは一切ありません。 ただ、全部一律に、ある自治体の中を全部固定資産税を減免してしまうなどということがもしあると、例えば、避難もしていない、役場の職員で所得もちゃんと従前どおり支給されている、所得もちゃんと確保されている、そういう方も全部、警戒区域の方と同じように、現に住ん…
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○片山国務大臣 本来、そういう考え方があってしかるべきだと私も思います。 ただ、これは、原子力損害賠償の範囲を議論しておられます委員会の中で最終的にどういう結論になるか、まだわかっておりません。ぜひこの分野も対象に入れていただきたいということはお伝えしておりますけれども、まだ結論は出ておりません。 そうした中で、自治体の方は、地方税法どおりにいきますと、警戒区域の中の固定資産であっても課税行為をして、払ってもらえなければ滞納処分をする、…
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○片山国務大臣 具体的な区域の問題は後で局長の方から御答弁申し上げたいと思いますが、今最後におっしゃった、区域に指定されていなくても、不安、懸念で自主的に避難された方々がどうなるのかということであります。 この方々も、避難先でちゃんとした行政サービスが得られるようにするということは当然必要なことであります。この法案の対象には必ずしも、法的には、厳密にはなっていないケースかと思いますけれども、個別に支障がないように、避難元と避難先とでちゃ…
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○片山国務大臣 非常に理論的で、かつ玄人っぽい御質問で感銘を受けておりますが、問題提起されたことは、そのとおりであります。そういう問題は必ずあります。 避難先の方で、避難者の方に対して行う住民サービスに必要な財政措置は、基本的には国の方でするということであります。そうしますと、避難元の方で行政サービスをする分が浮いてきますので、それをどうするかということだろうと思いますが、そういう面は確かにあります。ただ、実は全部かというと必ずしもそう…
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○片山国務大臣 厚労省とよく協議はしたいと思いますが、今回の特例法の中で、介護保険の保険者としての事務は特例事務の対象としては想定していないということであります。引き続き避難元の自治体が保険者となるということを想定しております。
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○片山国務大臣 これは先ほども申し上げましたけれども、まだ確定した数字は把握できておりません。 避難元で今一生懸命把握をしていただいておりまして、そのための支援措置として、全国避難者情報システムをつくりまして、全国の自治体から情報を提供していただいているわけでありまして、実は、いまだに情報が提供されているような状態であります。もちろん大半の方は把握できているんですけれども、しかし、まだ情報提供が続いているということは完璧ではないというこ…
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○片山国務大臣 今次の災害の復興に当たりまして、各地域といいますか自治体単位で、いわゆる再生可能エネルギー、ローカルエネルギーを一つの核として地域再生計画をつくられるというのは、大変私は賢明なことだと思います。ぜひ、地域にありますエネルギー資源、風力でありますとか、海岸線ですと波力でありますとか、それから木質バイオマスでありますとか、畜産バイオマスでありますとか、太陽光はもちろんでありますけれども、そういうものをできるだけ取り入れてエネ…
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○片山国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○片山国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進に向けて取り組むことが求められております。 本法案は、昨年六月に閣議決定しました地域主権戦略大綱を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるた…
第177回 参議院 総務委員会 第20号
○国務大臣（片山善博君） 地上デジタル放送への完全移行の状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。 地上テレビジョン放送については、平成二十三年七月二十四日、岩手、宮城、福島の三県を除く全国四十四都道府県におきまして、予定どおりアナログ放送を停波し、デジタル放送に完全移行いたしました。六十年近い歴史を有するアナログ放送は幕を閉じました。 このデジタル放送への完全移行は、平成十三年に電波法が改正され、アナログ放送停波の期限が決定され…
第177回 参議院 総務委員会 第20号
○国務大臣（片山善博君） 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第13号
○国務大臣（片山善博君） これまでの復旧もそうでありますし、それからこれからの復興の過程でもそうでありますけれども、被災された自治体の支援といいますか自治体の機能を回復するためには、どうしても国でありますとか県だけではなくて全国の市町村の協力が必要であります。 そこで、全国の市町村と協力をいたしまして、被災された自治体がこれからどういう職種の人をどれぐらいの期間、何人必要かという、そういう要望を聞きまして、一方では、全国の自治体に声を掛…
第177回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（片山善博君） 当初、法律を作っていただきまして、九月の二十二日までということで、できるだけその範囲内でやっていただきたいということを私どもお願いをしたり、支援もしてきたわけでありますけれども、どうしても一部の自治体がその九月二十二日までに選挙ができないということであります。 それぞれ個別に見てまいりますといろいろ差はありますけれども、総じて宮城県の場合には、これ亘理、山元、女川、それから名取市でありますけれども、まだ津波災害…
第177回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（片山善博君） それは全くございません。 これ万が一、仮に何らかの事情で国政選挙を行わなければいけないということになった場合には、それはもう最優先で憲法の規定にのっとって国政選挙を行うということになります。幾つかの自治体で事実上といいますか物理上選挙が行い難いという事情があったとしても、日本全体としての国政選挙はこれは淡々と行うということになります。
第177回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（片山善博君） 私は復興はもうできる限り急ぐべきだと思います。現にできる限りの努力を今しているわけであります。今月中に復興の基本方針を定めるということになっておりますので、早くこれを定めて、それに基づいて三次補正で自治体の復興に必要な予算の枠組みというものをつくるべきだとかねがね進言もしておりますし、今そのために努力もしております。 この復興と選挙の関係ですけれども、復興が全部整わなければ選挙ができないというものではないと思い…
第177回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（片山善博君） 是非そうしたいと思います。任期が通常の法律ですと切れている方が政治を担うというのは必ずしも健全では私はないと思います。その期間はできるだけ短い方がいいと思いますので、是非努力をしていただいて、我々も支援いたしますので、この法案の期限であります十二月三十一日までには全てその選挙ができるように私も全力を挙げたいと思います。
第177回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（片山善博君） いろんな支援をやっておりますけれども、まず一つ重要なのは、有権者の方をできる限り把握をしていただくということが必要になるものですから、全国に避難をされている方々の所在の確認、把握ということを、総務省が全国の自治体とともにつくっております全国避難者情報システム、これを使って今避難されている方の所在の確認をしているところです。大半の方が確認できているんですけど、まだ今日時点でも新しい情報が入っているという、そういう…
第177回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（片山善博君） それは大変重要なことでありますので、実は、もうこの法案を成立させていただきましたら、早速に総務省の選挙部の幹部職員を福島県内の該当の自治体に派遣をいたしまして、個別に、それぞれの自治体がこれから選挙をやる場合にどういう問題点があって、その問題、課題をどうやって解決するのか、それに対して県や総務省がどういう支援をなすべきなのかということを全て把握することにしております。それに基づいて必要なことをやっていきたいと思…
第177回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（片山善博君） 地方選挙は、統一地方選挙もそうなんですけれども、法律レベルで選挙のルールを決めております。したがって、法律レベルの今回の改正でもって期日の特例なんかも設けられる。したがってこんな法改正作業をしていただいているわけですけれども、国政選挙の場合には、そのルール、任期でありますとか、任期終了とか、それから仮に衆議院の解散があった場合の選挙をいつやるかとか、それは憲法の規定でありまして、その憲法の規定には例外規定がござ…