片山善博
会議録に記録された「片山善博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
- 直近の発言日
- 2011/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） これは、減免の事情はいろいろありますけれども、今おっしゃったように、原発に起因して、例えば、対象区域に入っておりませんけれども、同じように固定資産の使用収益が不可能になったというような場合は、地方債でその減収補填をして、それに対して財政補填をするというスキームに入ってくると思います。
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） ルールとしましては、この法律の対象となった区域で課税免除になった場合には減収補填債でその元利償還一〇〇％補填するということで、別途今おっしゃったような減免をした場合には、それは例えば減免率が半分であるとするとその半分が減収になりますから、その分を地方債で取りあえず資金調達をして、それについては普通交付税で七五％補填がされることになりますけれども、それに上乗せして、今回特例でありますけれども、最大二〇％までの特交…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） 附則でその旨を書いているつもりであります。基本はやはり、よって来る原因が東電にあるわけでありますから、東電から減収分も補填をしてもらうということが私は望ましいと思います。ただ、どこまでの範囲を補填するかというのはまた別途のところで議論して決めているところでありまして、現在そこが実は議論の焦点になっております。地方税の減収分も賠償の範囲に含めるべきだという意見、一方では、それはそこまではやっぱり賠償の範囲を及ぼす…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） 私、最初にこれを発想しましたのは、飯舘村の菅野村長とお話をしている際に、苦衷、苦渋の胸のうちを伺いまして、二重市民権という、煎じ詰めればそういう話をいただいたんです。しかし、現行法で全くの二重市民権はできませんので、一・五重市民権ということで構想いたしまして、住民票を移さなくても、出られた方、その方にはちゃんとしたサービスが得られるということ、これを中心に法案を考えていたわけでありますけれども、実際に飯舘村の村…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） これは、プラントの封じ込め、それから例えば土壌改良といいますか、除染の状況などによって変わってくると思います。できるだけ早く帰っていただきたいということで政府は今全力を挙げておりますけれども、それに応じて、避難をされている方の帰還の状況などを見ながら、この法律の切りといいますか、最終を判断することになると思います。
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） これは、三宅島のときには、こういう法律なくして居住地とそれから住民票の所在地とが離れ離れになっていたわけでありますけれども、これは必ずしも私は健全でないと思いますので、今回あえてこういう法律で特例を設けたわけであります。 ただ、これが本当に議員がおっしゃるようにずうっと続くということになりますと、やはりこの法律だけでは賄えない部分が出てくると思いますので、これは今後の原発のプラントの状況、帰還できるかどうかの見…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） これは、例えば国から交付金なり補助金なり負担金が出る場合には、本来は避難元ですけれども、この場合の適用を受ければ避難先に出ると。それから、避難先で補助事業などの補助裏の負担、それから単独事業の負担が出てきますから、それは地方財政措置で避難先の方に措置をするということになります。
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） それは非常に私も気になっているところで、重要なことであります。 本来ならば、課税行為をして、すぐ、即免税というわけにはいきませんので、課税行為をして、支払がない、納税がないということになりましたら、滞納処分をして、その上で取れないと、それが恐らく東電に対する求償になると思いますけれども、本当に今の被災された方に課税行為をして、滞納処分までするということが現実的かどうかということを考慮しまして、そこでこのようなス…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） これは、もう明らかに原発の災害に起因する被災者のダメージ、それに基づく税の減収でありますから、是非東電の賠償の対象範囲に含めていただきたいということを原子力損害賠償紛争審査会に申し上げております。 委員の皆さんの審議の議論の中でやっぱり否定的な意見もあります。それは恐らく、間接的だと、直接性が薄いという、そういうこともあるんでしょうし、それからもう一つは、この法律で課税免除とやりますと、そもそも租税債権が発生し…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） これは福島県からも強くそういう要請がありまして、やはり原発事故に起因する税の減収というのは原因者から賠償を受けるべきだと私も思いますので、その考え方に沿って働きかけをしているところであります。
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） それは重要なポイントだと思います。 今非常に混乱をしておりますけれども、いずれ落ち着いて、そして行く行くは帰るという、こういうプロセスになると思いますので、そういうプロセスをにらみながら役場機能の在り方というものを考えなきゃいけないと思います。 そのプロセスの中では、落ち着いた段階では、例えば住民の皆さんが避難している先に派遣をされるとか暫定的に身分変えをするとか、そんなことも含めて、どういう形でその帰還までの…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） これからどういう状況になるのか、よく実態を見極めさせていただきたいと思うんです。 もちろん、避難先の方に、先ほど来の議論で、地方財政措置も一定の部分移ります。移りますけれども、じゃ、避難元の方でその種の事務が何にもなくなるのかというと必ずしもそうではなくて、例えば施設の維持とか、それから、やはり職員はそれなりに帰還したときにちゃんと知識とか経験とか、それが伝わるようにしなきゃいけませんので、職員の維持も必要であ…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） これは、むしろ該当の市町村長さんから、町村長さんからいろんな意見が出ておりまして、避難されている方とのきずなを保つために年に一回何らかの集える会を催そうとか、子供さんを集めてどこかに一緒にある程度の期間旅行をすることによって、研修旅行をすることによって離れ離れになっている子供たちの一体感を維持していこうとか、いろんなことが出ておられますので、できるだけそういう発意が実現できるように支援したいと思います。
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（片山善博君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○国務大臣（片山善博君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われておられますことに深く敬意を表する次第であります。 それでは、前回、五月三十日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。 初めに、平成二十二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。 この年次報告は、…
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○国務大臣（片山善博君） 今議員がおっしゃったことを伺っておりまして、私もほとんど違和感ありません。総務省のこの行政評価機能というものが警察を排除しているものではありません。タブーなく行うということになりますので、必要でありますれば警察行政についてもその評価の対象になし得ると思っております。 ただ、幾つかちょっと条件が、条件といいますか留保条項がありまして、先般も申し上げましたけれども、個別の事件について、その捜査などについて評価をする…
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○国務大臣（片山善博君） 児童虐待の件数が五万五千件を超えたという報道に接しまして、一つは、非常に増えたということと、もう一つは、実はもっとあるんではないかと、私は地方にいた者として思っております。児童相談所に案件が寄せられるのはいい方でありまして、陰にこもって全く表に現れていない件数というのは、経験上も随分ありますので、もっとあるだろうと思っております。 それに対して、これは主として都道府県でありますけれども、児童相談所というものを設…
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○国務大臣（片山善博君） 特に都道府県の保健師さんが減っております。これは幾つか理由があるんですけれども、地方分権といいますか市町村の方に権限を移すということで、多くの県で市町村の方にその機能を移譲するという、そういうことをやっているところもありますし、そうでなくても、都道府県の行政改革で保健所を統合して、その結果スタッフを減らしたというところもあります。そんなこともあるんですが、私は幾つか理由があると思います。 一つは、都道府県、自治…
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○国務大臣（片山善博君） 例えば、原子力行政について総務省の評価機能、監視機能というものが不十分ではないかと言われますと多分にそういう面はあると思いますが、私は、今回非常に明らかになったと思いますが、評価よりも前に組織論がやっぱりあるんだと思います。 評価というのは、ある一つの組織、集団がその組織の本来のミッションに従って忠実に仕事を行っているかどうかということを評価する、そこに一番重要な意味合いがあるわけであります。しからば、問題にな…
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○国務大臣（片山善博君） 御指摘の点は非常に本質的な問題でありますから、よく議論をしたらいいと思います。今の姿が最善だとは私も思いません。 例えば、自治体の場合、県の場合でしたら、おっしゃったように、監査委員という方が数人おられて、一定の独立性を保ってやっているわけであります。要は、ちゃんとした距離感を持って客観的な立場で厳しくチェックができるかどうかということでありますから、その観点からどういう組織がいいのかという、こういう検討をした…