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総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)参議院衆議院
総発言数
2,449 件
直近の所属会派
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直近の役職
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)
直近の発言日
2011/08/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会99 件・99%
  • 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,449 件中 20 件を表示
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) 特に国会法を持ち出して、だから今回は正当化されるということを申し上げたわけでは私は毛頭ございません。今回のことは、ちゃんと法律を守りながら菅内閣として行ったことであります。そのことは御理解いただきたいと思いますが、あえて公の場に私の個人的な考え方を持ち出したことについておわびを申し上げるということであります。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) 私の本意ではありませんけれども、そういう結果になったことについて御迷惑をお掛けしたと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) 結果として今おっしゃるようなことになりましたわけですから、御迷惑をお掛けした、原因をつくったと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) まあ、擦れ違いがあるように伺っておりました。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) 今回お願いをしています法案は、いずれも福島県の被災地の皆さんのために必要な法案であります。その法案を私ども一生懸命担当の政務三役それから役所の担当部局の職員と一緒に作ってまいりました。是非、内容を御審議いただいて成立をさせていただければと願っているところであります。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) その言葉じりの問題なんですけれども、私もさっきよく注意しながら答弁したつもりなんです。担当の政務三役と相談をしてということを申し上げたのは、今おっしゃったような意味も含めて私は言葉を選んだつもりであります。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) 冒頭申し上げましたように、浜田政務官は総理からの指示で復興本部の方で仕事をされるということでありまして、したがって、総務省の仕事は政務官でいえば残った二人で分担をしてくれということでありましたので、今そういう分担、担当にしているわけであります。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) 復興本部は、広い意味で福島県の問題もそれから他の被災地の問題も広く扱うわけであります。で、復興基本方針を作ったりなどしているわけであります。その中で、一つのパーツとして、この税の減免、課税免除の話とそれから福島県の被災者の皆さんに対する行政サービスの特例法案というのは、これは専ら総務省の仕事として取り扱ってきているわけでありまして、その総務省の仕事を取りまとめるに当たって、担当の政務三役と協議をしながらやってき…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) いわゆるホットスポットにつきましては、今回の行政サービス特例法の直接の対象区域にはしておりません。これは、他の警戒区域などとそれからホットスポットとは法律上の扱いも違いますのでそういう取扱いをしておりますが、しかしそのホットスポットに該当して、したがってその区域外に避難をするという方は当然出てこられます。その方は警戒区域などから避難された方と事情は同じでありますので、この法律と同じような取扱いが事実上なされるよ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) 原発で被災された方も、それから津波で家屋を失い被災されて避難されている方も、避難先での事情はほとんど変わらない、当面変わらないと思います。したがって、津波被害を受けられた避難者の方も避難先でちゃんとした行政サービスを得られるようにするということは、これはしっかりやっていきたいと思います。 ただ、恐らくは、多くの方がそんなに長い期間地元に帰れないということでは必ずしもないと思います。現に、仮設住宅、お盆までに間に…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) 私どもも、この修正案に盛り込まれたようなことはちゃんとやっていきたいと実は思っておりましたけれども、これを明示的に法文の中に入れるということは私は非常に理にかなったことだろうと思っておりますので、全面的に賛同しながら受け入れているところであります。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) おっしゃることは非常にごもっともなことだと思います。したがって、今回の復旧復興に当たっての基本方針は、できるだけ国費の充当率を上げる、国費をできるだけつぎ込んでいただくということに今専念してきております。 その上でしかし、そうはいってもやはり地方負担というのは生じますので、被災地において、それについては特別交付税ということに当面なります。そのために経費が増えますので、一つは、既にもう一次補正で千二百億円の特別交…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) デジタル化、地上デジタル化につきましては、本当に国民の皆さん、それから放送事業者の皆さん、関係者の皆さん、啓発活動なんかに従事していただいたボランティアの皆さんなど、本当に多くの皆さんにお世話をいただきまして、ほぼ滞りなく、被災三県を除いて、移行作業が終了いたしました。本当に感謝をしております。 そこで、これだけの御苦労をいただいた、御協力をいただいたことに対する還元といいましょうか、それが必要だろうと思います…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) 御指摘の点につきましては、一つは一定のラジオに地デジチューナーを接続することで地デジの音声を聞くことができるということがございます。それからもう一つは、ポータブルテレビなどで地デジの音声を聞くこともできます。 ですから、こういうことについて周知をしてまいりたいと思いますし、またポータブルテレビ等はラジオと比べると高価でありますので、メーカーに是非、その技術開発、製品規格等を通じて価格をできるだけ下げていただくよ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) 詳しくはまだ上がっておりませんけれども、受け止めていただいて検討していただいた上で、また反響、反応を伺ってみたいと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) そんなに急にやはり技術開発とか製品規格というのはできませんので、ある程度やはり時間的な余裕はいただきたいと思います。 それが一つと、その間も、さっき言いましたように、ラジオに地デジチューナーを接続することでありますとか、ポータブルテレビ等でラジオの音声が聞けるということがありますので、取りあえずはそれを周知を図って、できるだけ不便のないようにということを考えているところであります。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) これは事務によって少し異なってきますけれども、例えば国から補助金なり交付金なりが出ているというものでありますと、避難元ではなくて避難先の方にその支給、交付先を変えるということになります。 それから、単独事業でありますとかそれから補助金の補助裏といいましょうか、地方の自治体が負担するものについては地方財政措置になりますけれども、それは避難先の方で必要な額がちゃんと手配されるように必要な財政措置をしていきたいと思っ…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) これは、津波被害などで被災をされて避難をされている方に対しては、それぞれ避難先で必要な行政サービスが得られるようにというのは、事実上、例えば厚生労働省でありますとかそれから文科省でありますとか、総務省もそうなんですけれども、しかるべく全国の自治体にお願いをしておりまして、やってきておりました。ですから、そんなに長い期間でないことが想定されますので、それを暫定的に取り扱ってくださいということでやってきておりました…

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) 私も全く同感であります。私も知事を辞めて、それから一人の市民としていろんなことをやる境遇になりましたけれども、そのときに本当に地方自治に長年携わってきた者でさえこんなに大変なのかと思ったことがありまして、できる限り簡素化をして、それから、いろいろな議論はあると思いますけれども、デジタル化を活用するということは早急にやっていかなければいけないと思います。

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)2011/08/04

第177回 参議院 総務委員会 第21号

○国務大臣(片山善博君) それは、既に地方税法の中に、三百六十七条だったと思いますけれども、一定の事由があれば、天災その他のという例示をしておりますけれども、一定の事由があって減免することが妥当だと思われるケースについては市町村の判断によって減免することは可能であります。