片山善博
会議録に記録された「片山善博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
- 直近の発言日
- 2011/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 ただいま決議された事項につきましては、今後とも配意してまいりたいと存じます。
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、延長する期間及び被災地以外の合併市町村への適用について検討してまいりたいと存じます。
第177回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○片山国務大臣 ただいま御決議のありました地方における公債等残高の改善及び教育費格差の解消につきましては、御趣旨を踏まえ、地方の自主的かつ安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保すること等に全力で取り組んでまいります。 また、国家公務員の総人件費削減につきましては、平成二十五年度までの間、給与減額支給措置を講ずる給与臨時特例法案を国会に提出しているところであり、引き続き、関係閣僚と連携して、着実に取り組んでまいります。 独立…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 今お話しになったような経緯、事情がありますので、近々この協議の場を開こうと思っております。 したがって、しゃくし定規に言いますと、仮にそういうことがなくても分科会を設置するための、根拠づけのための協議の場を開かなきゃいけないということでありましたけれども、今のような事情で、別の案件で協議の場を開くことになりますので、その際にあわせて分科会についても決める、こういうことになろうと思います。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 協議の場は、本当に、しゃくし定規にならないように、形骸化しないように気をつけたいと思います。 ただ、初めのときから法定された手続をいいかげんにするということもはばかられますので、やはりきちっと誠実に対応する。しかし、そういうお互いの信頼関係の中で、経験的に弾力的な運用、実質が上がるような運用というものが積み重ねてこられるんだろうと思います。そういうふうに努めたいと思います。 それから、政府側の閣僚の間の意見というのは一致…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 今回の地方債に対する国の関与の見直しといいますのは、今まで自治体の起債について各事業ごとに関与していたわけでありますけれども、そういう関与ではなくて、一定の場合には包括的関与といいますか枠でもって関与することで、中は自主性に任せよう、こういう趣旨であります。したがって、現在いわばつつがなく、それぞれの事業ごとに管理している仕組みというものをそんなに大きく変えないで、市場との関係では余り変化がないようにしながら新しい制度に…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 この問題は、一つは経緯の問題、それから理念の問題があると思います。 経緯でいいますと、先ほど逢坂政務官が御答弁申し上げましたように、昭和二十年代それから三十年、そのころに寄附の禁止という規定が設けられたのでありますけれども、一九五四年、昭和二十九年に自治体の多くが赤字になりまして、私の記憶では八割ぐらいの自治体が赤字になったと思います。それで、財政を再建するための特別措置が必要だということで財政再建特別措置法ができたわけ…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 これは、大半は心配ないと思います。 ただ、すべての自治体において完璧かと言われますと、必ずしもそうとも言えない面はあるかもしれません。しかし、そこは、国の方がこうやっていわば身を削って努力をしようとしているわけでありますから、自治体の側もやはりそれに呼応して、住民の皆さんのためにより自主性を発揮できるような力量をぜひこの際改めて身につける、そういう努力をしていただきたいと思います。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 それは、地域それぞれの自治体で、今回の法改正が成立しましたら、それを受けとめて、実際にどういう事務体制にするかということを具体的に検討されます。その際に、自前で全部できるというところもありますし、それから、近隣が相談をして、じゃ一緒にやろうかと。例えば薬局、先ほど御指摘になりました幾つかの事務なども、一つの自治体の中に、大きな市ならともかくとして、中小の自治体でありましたらそんなに薬局なども多くあるわけではありませんので…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 国と地方の協議の場というのは、先ほど御質問にもありましたけれども、これは法定されてまだ一回しかやっておりませんけれども、それ以前に事実上の協議の場というのをやっておりまして、私が昨年の九月に大臣になりましてからも幾たびとなくやっております。そういう中でこういう問題も出てきておりますけれども、それ以前にもう既に、委員会をやっておりますときにヒアリングをやったり、いろいろなことをやっておりまして、その成果といいますか集大成が…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 経験上、自治体の側もそういう制度自体をもう御存じいただいておりますし、それから、何回かの話し合いの中で、国からもそうですし、県から市町村もそうですけれども、そういう権限移譲がなされる場合にはちゃんとした財政措置をしてくださいよという話は伺っておりまして、それは当然しますということを申し上げております。ですから、そこは御懸念のないようにしていただければと思います。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 ぜひ、議員が今御指摘になられましたような懸念が払拭されるように努力をしたいと思います。 財源につきましては、交付税に対する不安について先ほどお触れになられまして、確かに今までの経緯を見てみますと、ばさっと巨額の交付税を総額として削られたなんということも、私も知事をしておりましたときにありました。ですから、そういうことはないようにしなければいけないということが一つであります。そのために今努力をしております。 それから、ミク…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 これは見方によると思うんですけれども、私は、今の日本の行政というのは国と県と市町村という三層構造になっていて、責任と権限というのが、いわばもたれ合いで、絡み合っているような部分が多いと思うんですね。結局、最終的にどこの責任であるかというのが必ずしも明確でないこともよくあります。 そういう面でいいますと、この際、できるだけ責任の所在というものを明確にした方がいいと私はかねがね思っておりまして、今回の措置というものが、県なら…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 これらの内容につきましては、地方六団体の納得といいますか了解を得ておりまして、それぞれの団体からもこの法案の早期成立についての要請も出ているほどでありますので、御納得いただいているものと思います。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 今おっしゃったような御懸念が全くないとは私も思いません。そういうことはあるかもしれません。ただ、そういうことをやられた団体は恐らく、財政が悪くなって、現行の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の黄信号の指標なんかにひっかかる可能性が出てくる。そういう担保も既に今あるわけでありまして、余り個別の歳出について国がチェックするよりは、包括的に全体としてルールでもってチェックする仕組みができておりますので、その辺は最終的にはそ…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 御懸念は御懸念としてよくわかります。わかりますけれども、五十年前とは随分自治体の力量も違ってきております。ぜひこれからは、そういう本質を外れたような行動に走らないようにきちっと自覚を持っていただきたいし、それをチェックするのが議会であり、かつ市民の皆さんの力だと私は思うんです。これから地域主権改革、地方分権改革の時代には、そちらの可能性にかける方が賢明だろうと思っております。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 議員のおっしゃった御懸念というのは、大切にしなければいけないことだと思います。小規模の自治体に理念先行だけで大きな困難な事務を押しつけるということ、これはやはり慎まなければいけないと思います。それは今後の問題としてよく認識しておかなきゃいけないと思います。 今回の上がっております事務につきましては、そういうことも含めて地方分権改革推進委員会の方で長らく御議論されて、その中でここに上がってきたものであります。実は、市長会と…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 経緯でありますが、やり方としては、地方分権改革推進委員会の勧告に盛り込まれたものの処理ということで、今御指摘の地方債と寄附の問題を外した法案として処理をしていただいて、地方債と寄附は別途の法案として提出するということも可能でありました。それも選択肢として考えたのでありますけれども、しかし、考えてみれば、地方債の関与の縮小それから寄附禁止の廃止も、これは典型的な国の関与の見直しになるわけですから、事柄が性質上一緒なものです…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 先ほど逢坂政務官からも御答弁申し上げましたけれども、三月十一日の発災以後、この分野というのはやはり意味づけが変わったといいますか深まったと思います。いわば先見の明が非常にあったと私は思います。 したがって、そういう東日本大震災それから原発災害、節電という今日的な状況をけみした今日は、やはり予算面においてもしっかりした対応をしていく必要があるだろうという認識をしております。今後の予算編成に向けて、その点をよく認識して作業を…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○片山国務大臣 総務大臣としてというよりは、私も被災地支援連絡会議のメンバーになっておりますので、毎週、定例的にそこで懸案事項の提起とそれの処理について協議しておりますので、その場で今の問題を取り上げて、各地方公共団体に必要な情報提供でありますとか要請が届くようにしたいと思います。