片山善博
会議録に記録された「片山善博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
- 直近の発言日
- 2011/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（片山善博君） ただいま決議されました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、延長する期間及び被災地以外の合併市町村への適用についてよく検討してまいりたいと存じます。
第177回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○片山国務大臣 総務大臣の片山です。 郵政改革特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、最も身近な地域の拠点として今後も維持していかなければならないものであります。 今回の東日本大震災において、多くの通信手段や金融サービスが途絶える中、郵便サービス…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 重要な視点だと思います。 基本的には補完性の原理で、市町村がやるべきことは市町村がやる、でもできなければそれを県が補完し、それでもできなければさらに国が補完するという基本原則の中で臨機応変に対処するのが一番望ましいと思いますが、今回の教訓としましては、例えば国が瓦れきを直轄で処理しようと思ったときにその根拠規定がないということがありまして、したがって改めて根拠規定を置かなければという、そんな議論がありましたことにかんがみ…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 先ほど私が述べました考え方ができるだけ早く政府の関係機関に伝わるようにしたいと思います。
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 今回の改正法案によりましてある程度の事務が一般市の事務になるということでありますから、その意味でいいますと、議員がおっしゃるように、特例市でありますとか、さらには中核市などの特性というものが相対的に薄れることはあると思います。 ただ、これまで制度をつくってきました中核市とか特例市の存在そのものを否定するほどのものでは、私がこんなことを言うのは少し語弊があるかもしれませんけれども、今回、それほどの大幅な権限移譲ではないもの…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 御指摘の点も、私も、日本でも最小の県で、財政力も非常に弱い県の知事をやっておりましたので、伺っておりまして当時のことを思い出すと、悲哀を感じる面がないわけではありません。 そういうことが起きてはいけませんので、一つは、やはり自治体側の自覚が必要だろうと思います。いたずらな不用意な競争などに走らないという自覚が必要だろうと思いますし、他方では、国の方が、そういう競わせるようなこと、自治体の誘致合戦を助長するようなこと、足元…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 今おっしゃったうち、国以外の、国関係の機関についても同様に、寄附を求めない、それから不利益な取り扱いをしないということを閣議で決めたいと思います。 それから、なかなか実態は難しいじゃないかというのは、そうおっしゃる面は確かにあります。私も知事をやっておりましたときに、いろいろな場面に遭遇しました。 ただ、自治体側に自覚があれば、きちっと出るところに出て物を言う、例えば仮に強制寄附に該当するようなこととか不利益な取り扱いが…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 今回の見直しによりまして一般的に事務量がふえるのではないかということでありますが、私は、むしろ判断をするための時間が必要とか、それは確かにふえると思います、今まで国や県が判断していたことを自治体が判断するということになりますから。それから、その判断を立法化するときに条例をつくるとか、そういう手間はかかると思いますけれども、一般に、そんなに事務がふえるということではないと思います。 それから、事務が軽減されるという面でいい…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 今おっしゃいましたように、視覚障害の方で、従来テレビの音声をラジオで聞かれていた方が聞けなくなったという問題が生じております。 これについては、例えば、これもおっしゃっておられましたけれども、ラジオに地デジチューナーを接続する方法でありますとか、ポータブルテレビで地デジの音声を聞くという方法もあります。 そういうさまざまな方法で対応していただきたいと思いますし、別途、以前もお話ししたことがあるかもしれませんけれども、メー…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 これは、後退させるという趣旨では毛頭ありません。これまでは国が法律でもって意見を聞くということを義務づけていた。しかし、国としては、そこはもう義務づけというような強制的な関与はしません。そのかわり、今度は自治体の方が、先ほど逢坂政務官からの答弁もありましたように、当然意見を聞くべきものでありますから、自主的に、自覚的に意見を聞く機会を設けることになるということが想定をされております。
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 先ほど申しましたように、住民の皆さん、特に立場の弱い方々の権利、とりわけ政治参画の機会を保障するということは重要であります。今までは、それを法律でもって国が担保していた、国会が担保していた。これからは、より住民の皆さんに近い位置にある自治体の議会がそれを担保する、そういう説明責任を果たす、その役割がシフトするということであります。
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 非常に論理的な整理であると思いますが、そうはならないと思いますし、そうあってはならないと思います。 私の経験ですと、情報公開条例に明示的に計画の公表を義務づけているところは四県だという答弁が今ありましたけれども、例えば鳥取県などはそういう条項を設けておりませんけれども、当然、情報公開請求があればその種の情報というのは公開をしておりますから、あえて明示的に条項がないから公開しないというものではありません。他県もそうだろうと…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 端的に言いますと、余計な制約がなくなるということであります。 私も知事をしておりましたときに、どうしてこんな規定があるんだろうかといつも不思議に思っておりました。例えば、鳥取県で救命救急センターを米子につくろうといったときに、病院をつくるというわけにいきませんので、国の、国立大学の医学部の附属病院がありますから、そこを拠点にして、そこに自治体が何らかの支援、助成をすることによって救命救急機能を果たそう、これが一番合理的で…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 幾つか論点を提起されました。 できるところとできないところがある、財政の豊かなところはできるけれども、そうでないところはできないじゃないかという一つの論点提起でありまして、そういう面は考慮する必要があると思いますが、先ほど私が申し上げましたように、私自身が知事をやっておりましたときに、こんな規定は要らない、無用の長物だと思いました。その私が知事をやっておりました鳥取県というのは全国で一番小さい県で、財政力が大変低いところ…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 いろいろなやりとりをしましたが、その前に、この制度に私は前から違和感を持っているんですけれども、おっしゃるように、国が非常に強い立場で、数ある自治体に何か国がつくろうというプランを持ちかけて、幾ら幾ら出してくれますかというようなことをやるということは、これはあってはならないことであります。そんなことがまかり通ると、財政力の豊かなところはどんどん伸びていくし、そうでないところはほぞをかむということになりますから、それはあっ…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 不利益があってはいけませんので、したがって、この際、閣議できちっと決定をして、政府は寄附の不当な要請などをしてはいけない、それから、寄附を出す出さないといいますか、協力の有無によって自治体間に格差をつけるとか不利益な取り扱いをしてはいけない、そういう旨の決定をしたいと思っております。 それから、その上でなおかつ、例外的に何かふぐあいなことが起きるとしますれば、それはちゃんと処理をしなきゃいけませんので、総務省の方に相談窓…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 私、知事をやっておりましたときからこの問題について関心を持っておりましたのは、二〇〇〇年に地方分権改革という大改正が行われました。そのときに、それまで一定の通用力を持っておりました通達というものが自治体に対して通用力がなくなった、通達行政の廃止ということが明定されたわけであります。にもかかわらず従前と同じように、おっしゃったように、自民党時代、昭和五十一年からでありますけれども、この仕組みが通達でもって実施されてきた。そ…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 これはいろいろな議論を経て、二十二年度の税制改正でも、この当分の間税率を維持するということになったわけであります。 これは、例えば地球温暖化対策という新しい課題でありますとか、それよりも何よりも、背景として、国、地方を通じて非常に財政的に苦しい状況にあるということ、こういうことを踏まえて、いろいろな御意見がありましたけれども、当分の間税率として税率を据え置くということにしたわけでありまして、その経緯でもって現行法ができて…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 ちょっと論点を整理しなければいけないんですが、今回の法案にも書いてありますが、交付税算入するというのは、地方財政計画をつくる段階で、マクロで地方財政の収支を見るときに、元利償還金がトータルとして幾らあるだろうかということを見なきゃいけませんので、その中に織り込みますということでありまして、個別の自治体にその元利償還金をきちっと見ていくということでは必ずしもないんです。それが一つです。 それから、今御指摘になったのは、個別…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○片山国務大臣 ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————