郵政改革に関する特別委員会 第3号

○赤松委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会所属委員に対し御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。 　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○赤松委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　この際、自見国務大臣及び片山総務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。自見国務大臣。

○自見国務大臣　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。 　郵政改革に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　三月十一日に発生した東日本大震災では、日本郵政グループにおいても多くの郵便局が甚大な被害を受けており、亡くなられた方、いまだ行方のわからない方も多数おられます。私自身、大きな被災を受けた宮城県の石巻郵便局、郵便事業会社石巻支店及び石巻市内の湊小学校グラウンドに設置された移動郵便局を訪問させていただき、直接現地の状況を聞かせていただきました。 　郵便を配達する郵便事業会社の社員が、郵便局に行けない被災地のお客様の預金を預かれないことや、バイクの貸与や移動郵便車の利用に際して郵便事業会社と郵便局会社との間で調整に時間を要したことなど、五分社化の弊害が幾つも噴出し、まさに私が心配していたことが今回の大震災時に顕在化したことを確認いたしました。 　厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。 　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかり守り、将来に残していくことが政治の果たすべき役割だと私は考えております。 　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じたさまざまな問題を克服し、郵政事業のサービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するための法律であります。 　こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。このままでは郵政事業の経営基盤が一層脆弱となり、ひいては国民利益を損ねることになることも懸念されます。国民、利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、一刻も早い法律の成立をお願い申し上げます。 　郵政改革については、片山総務大臣と密接に連携しつつ、東副大臣、森田大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。赤松委員長初め、理事の皆様方、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。 　よろしくお願いいたします。（拍手）

○赤松委員長　次に、片山総務大臣。

○片山国務大臣　総務大臣の片山です。 　郵政改革特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、最も身近な地域の拠点として今後も維持していかなければならないものであります。 　今回の東日本大震災において、多くの通信手段や金融サービスが途絶える中、郵便サービスはいち早く復旧し、避難所へ信書を配達いたしました。また、貯金通帳を紛失した被災者の日々の生活資金の提供のために、臨時出張所や移動郵便局の開設、休日営業により非常時払いを実施いたしました。 　このように、被災地の社員が高い使命感を持って業務を継続している状況を見聞し、大変感銘を受けております。 　今回の震災を通じて、私は、郵便局が国民にとって最も身近な地域の拠点であり、今後も維持していくことが必要であること、また、そのためには、郵政三事業が過疎地も含め全国あまねく公平に、郵便局を通じて一体的に提供されていくことが必要であることを改めて認識いたしました。 　現在、日本郵政グループ各社を取り巻く経営環境は、郵便物数や貯金残高の減少が継続するなど、厳しさを増しております。また、現在の郵政民営化法の施行後、五分社化に伴う分割ロスやサービス低下等の問題、弊害も指摘されております。 　郵政改革は、現在の株式会社形態の維持を大前提としつつも、郵便局を通じて三事業が将来においても一体的に提供されることを制度的に担保することにより、不採算地域も含めた郵便局を維持し、ひいては利用者利便の向上を図ることが目的であり、現行の郵政民営化の問題等を解消することを目指すものであります。 　現在、日本郵政グループの経営者は、今後のグループ各社の経営形態等が確定しないため、社員に事業の将来像を示せない状況にあります。このような状況が継続することは、経営者、社員にとっても好ましいことではありません。 　こうしたことから、郵政改革法案を今国会で速やかに成立させていただくことをお願い申し上げます。 　自見郵政改革担当大臣と緊密に連携しつつ、平岡副大臣、森田政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、赤松委員長初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）

○赤松委員長　これにて発言は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会