内閣委員会 第13号

○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、金子洋一君及び田城郁君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び友近聡朗君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　本日は、福島原発事故という、日本人だけではなくて世界中の命が懸かっており、また国際関係も左右しかねない問題について、東京電力一社に任せるのではなくて、国が主体となって取り組んでいく国家プロジェクトにしなくていいのか、一つの民間企業に任せて本当にいいのかどうかについて御質問したいと思います。 　七月十九日、二十一日の役所とのレクの際に、作業をする人員は足りているのでしょうかという私の質問に対し、足りていますというお返事をいただきました。また、工程表にある地下水の遮蔽壁の方式を検討するという部分については現在地質調査を行っているということでしたが、本来であれば国が責任を持ってしっかりチェックすべきであることだと思います。あらゆる作業に共通していることですが、国は結局、東京電力からこういう報告を受けたと間接的に確認しているにすぎないと思います。 　そもそも、東京電力に限らず、一般の企業は自らが行っていることに対し評価したりチェックすることは大変難しいと思います。特に、多くの会社が東京電力の下請、孫請であるので、そこから報告を受けた東京電力がさらに政府に行う報告に対して、細野原発事故担当大臣のチームがしっかりとチェックを行うべきだと思いますけれども、政府はその報告の真偽について、公益性を第一に考えているチェック作業を実行しているのでしょうか。また、チーム内に東京電力からの報告を分析したり解析、検証できるスタッフがそろっているのでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　牧山委員には、日ごろより東京電力の原発の問題について多大なるいろんなアドバイスをいただいたり御協力をいただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　私の問題意識も牧山委員と全く同じでございまして、今回の事故を東京電力という民間の企業が一社で解決し得るとは全く思っておりません。そういう思いもありましたものですから、第一ステップから第二ステップに移行する段階で、ロードマップを、東京電力が発表するものとするのではなくて、政府も入っている統合対策室としてロードマップを発表するという、そういう形を取らせていただきました。 　したがいまして、今の段階ではもう状況は変わっておりまして、東京電力がやる作業を政府がサポートするというよりは、東京電力と政府が一体となってこの問題に対処していくという、そういう体制を今整えつつあると、完全に整ったとは申しませんが、整えつつあるという、そういう状況だと考えております。 　例えば一例、遮水壁のお話ございましたが、これはロードマップで前倒しをいたしました。これは政府の意思として前倒しをいたしました。したがいまして、国土交通省の方から土木の技官を直接プロジェクトに担当させておりまして、もう東京電力がやるというよりは、まさに政府としてそれに関与するという、そういう体制になっております。 　ほかに例はこの答弁の中では差し控えさせていただいておりますけれども、意識としては、私のスタッフももちろん入っておりますが、保安院を始めとした原子力の専門家、かなり統合対策室の方に入り込んで共同作業として政府として取り組んでいるということを御報告申し上げたいと思います。

○牧山ひろえ君　工程表にある廃スラッジの処理や既に撤去された瓦れき、今後撤去される瓦れきからはいずれも高濃度の放射性廃棄物が発生すると考えられます。 　この廃棄物は将来どのように保管、管理していく予定か聞いてみましたところ、今はまとめて置いてある、将来的には建物に入れることも考えられるが、今現在具体的には計画はないとのことでしたが、放射性廃棄物の保管に関しては、十年、二十年ばかりか、百年単位の話だと思うんです。そうなると、これだけ長いスパンの作業であり、採算の取れそうもない作業を一民間企業が責任を持って継続し続けられるものだろうかどうか心配です。国でしっかりとやっていくべきものではないでしょうか。 　以上のように、長期的な放射性廃棄物の保管や燃料の取り出しといったような、百年、二百年にも及びかねないプロジェクトを一民間企業が負えるかどうかというのは本当に心配です。また、ほかの地域で同じ事故が起きた場合の危機管理まで一民間企業が負えるのかという問題もあります。今年は特に、老朽化し、更新の時期を迎えた原発が全国にございます。現在、福島に全国から人材が集中して応援に来ていますが、五年間の被曝線量が累計で百ミリシーベルトに達すると最長で五年間働けなくなってしまい、人材不足になってしまいます。ですから、これらの人々をここで一気に被曝させてしまってはならないと思うのです。 　以上の理由から、人材を管理、統括する全国的な仕組みがないと、放射線の上限値に達する人が増えて作業員が不足してしまうという懸念を役所に伝えましたところ、被曝の情報は各個人が、放射線管理手帳というものがあります、それを受け取っているので、警告もちゃんとやっている、会社内でも独自に放射線の上限値を設定しているところもある、例えば上限値を超えた人は被曝しない別の作業に回したりしているという話も聞くとのことでした。 　一次下請、二次下請までぐらいはその管理で大丈夫だと思うんですけれども、そのまた下請ぐらいになると、私が考えるには管理し切れないということが最近分かりました。現に最近では、現在行方が分からない下請企業の作業員が百九十八人もいるということが分かりました。内部被曝の測定で東京電力が元請企業に作業員の所在を尋ねたところ、その名前の作業員は実在しないなどの回答が来たそうです。つまり、一人一人に至るまでの線量を確認することは個人管理では正直難しいということです。ついては、ソフトの開発を進めて、各個人と雇用主に警告の情報が行くようなシステムの構築が必要だと思います。 　このようなシステムを開発するに当たって、採算が取れないと思われる人材の管理を、利益追求するという民間企業の性質ですけれども、利益追求しなくてはいけない民間企業が行う余裕があるでしょうか。やはりこのことも政府が主体となってやっていくべきだと思います。地理的にも人の配置をそれぞれの被曝線量に合わせて考える必要がありますし、また、長期的なプロジェクトになることが予想されますので、それぞれの時系列的な配置も考えなくてはいけないと思います。このことと同時並行で熟練した技術者も育てなくてはいけないと思います。こういったことを全てできるのは、公益を第一とする国ではないかと思うんです。 　また、予算、人員、インフラも一民間企業のものに限られてしまうと思います。予算、人員、インフラについて関連して申し上げれば、東京電力一社がやるのと国家プロジェクトでやるのとでは全体の工程表の進み具合についても違ってくるのではないかと思いますが、以上のこと、いかがでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　基本的な問題意識としては今おっしゃったことと私全く同じ意見を持っておるんですけれども、一つだけ悩ましいなと思っておりますのは人員の確保なんですね。ここは国がもちろん関与するという方法も一つ確かにあり得るとは思うんですけれども、それぞれ専門的な人材がどこにいて、それぞれの企業同士の関係があってそれなりに技術として回ってきたという面がありまして、人の、人員の部分というのは実際に政府が直接関与するというのが非常に難しい分野だなとこれまで思ってまいりました。 　一方で、といいながら、別に全くそれに関与しないということではなくて、百ミリシーベルトを超えてくると五年間働けないというようなことももちろんありますし、そもそもやはり健康の問題を考えれば一人に放射線が集中しない方がいいわけですから、できるだけ多くの母数を増やして交代で勤務していただくのが一番望ましいですから、働いていただき方であるとか人員の確保の状況であるとか、そういったことは東京電力や関連会社の方から聞き取りをして、できるだけ幅広く人材を求めるようにという、そういう形を取っております。 　そういう中で、この四か月を振り返りますと、恐らく一番大きな問題があったのが放射線量の管理だというふうに考えております。五月辺りから東京電力及び関連会社辺りまでは随分管理が行き届くようになってまいりましたが、先日、私、Ｊヴィレッジの方に行ってまいりまして、改めて建設会社の皆さんの放射線管理についてはまだ課題があるなというふうに感じました。 　そこで、今回のロードマップの改定では、放射線管理は東京電力の仕事ではなくて原子力安全・保安院による放射線管理体制の強化ということで書きました。したがいまして、これまで民間がやっていたものを厚生労働省や保安院がチェックをするという体制になっていたのが、その責任の所在を保安院そのものにいたしました。ですから、そこは政府の責任としてしっかり放射線管理をしていくという体制が、徐々にではありますけれども整いつつあるという、そういう状況でございます。 　具体的なソフトなどは割と民間で管理の仕組みがうまくできておりまして、入るときと帰るときと線量計を出して、それが自動的に蓄積をされるという仕組みは、比較的今のところ順調に動いているような感じがしておりますので、そこも含めて問題がないかどうか、責任を持って国として関与するという体制をこれから更に強化をしていきたいと思っております。

○牧山ひろえ君　工程表の長期的な部分を考えた場合、そこに見合った数の人材を確保する必要があると思います。自ら志願している退職した技術者の方々も優先的に作業員に加えることも検討に値するのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　先ほど前段の部分の御質問に十分答えられませんでしたので若干付け加えますと、これから第二ステップ、さらには中期、長期となりますので、その長期的な問題にかかわる中で国の関与のやり方はより大きなものになると思います。その在り方を今の時点で私の方で明確に申し上げるほどの体制は整っておりませんが、そういう問題意識の中で国の関与を強めてまいりたいと思っております。 　今御質問をいただきました、技術者の方々の中で退職をした方が是非ということで言っていただいていることはよく承知をしておりまして、私も直接お会いをして、その心意気にいたく感銘を受けました。そこで、既に何名かの方には現場にも行っていただいているんですが、そういう方々が持っておられる技術、能力と現場のニーズというものが一致をすれば行っていただけるような体制を是非つくりたいと思っております。 　ただ、一点気になりますのは、全面マスクでの暑い気候の中での作業になりますので、率直に申し上げると、ある程度の年齢の方にはかなり過酷な環境なんですね。ですから、そういう方々が万が一にもそこで体調を崩されて大変なことになるということがあってはなりませんので、そこは細心の注意を払いながら見極めていきたいと思っております。

○牧山ひろえ君　本日、ここにリストの一部がありますけれども、後ほど提出したいと思いますけれども、この退職した技術者の人たちは、測量士から配管工、ボイラー・タービン主任技士、放射線取扱主任者に至るまであらゆる技術者がそろっております。 　次の話題ですが、工程表の中の中期的課題が三年程度の三年という根拠は何かと聞きましたら、燃料の取り出し作業の開始というお返事をいただきました。燃料というのは使用済燃料プールのことを言っていたので、原子炉の中の溶けた燃料のことを言っていたわけではないという回答をいただきました。この工程表は、一般の人が見たら原子炉の中の溶けた燃料の取り出しも三年でめどが付くと誤解を受けてしまうと思います。 　原子炉の溶けた燃料の取り出しも含む今から想定される三年以降の作業についてもできるだけ明記した方がよいかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　確かに、同じ燃料の取り出しでも、比較的健全な燃料が維持をされておりますプールと相当程度溶融をしております原子炉の中では、もうかなりこれはレベルが違う困難を伴うと考えております。説明者の方が若干舌足らずのところがあったのかもしれません。現実的には、ロードマップの中では、燃料プールのところについての取り出しを三年間ということで、そこは明確に明示をさせていただいておりまして、そこは混同されないように丁寧な説明は心掛けていきたいと思います。 　当然、長期的な原子炉の中からの取り出しというのは我が国の責任として国際的な協力も得ながらやっていかなければなりませんので、その検討には並行して着手をいたしました。原子力委員会に専門部会を設けまして、二十一日にもう既に設置をしておりまして、間もなく検討作業が始まります。様々な皆さんの英知を結集して、いつにということは明確に申し上げられないんですが、少なくとも第二ステップが終わるときには、長期的にはこういうことがテーマで、こんなことを今検討しているという中間的なロードマップ、中間段階の、まだ完成形ではないロードマップ的なるものを出せればいいのではないかと、できれば出したいと、そんな思いで作業を進めているところでございます。

○牧山ひろえ君　時間となりましたので、終わります。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　まず初めに、確認でありますが、枝野官房長官にお尋ねをしたいと思います。 　紛争審査会の中間取りまとめ、今月二十九日に出されるということでありましたが、これが来月五日に延びたという、これは間違いないんでしょうか。報道です。

○国務大臣（枝野幸男君）　審査会でございますので、我々の方でいつまでに確実に出してくださいとかということは、これはお願いベースでしかできません。そうしたことの中で、今月中にできればということで報告も受けておりましたが、例の牛肉の話等のことについて更に議論をする必要があるというような趣旨のことは承っております。ただ、正式に五日に延ばすということを決めたとかということではございません。二十九日に御議論をされた中で決まるというふうに承知しています。

○岡田広君　これは所管は文科省ですけれども、やっぱり内閣をつかさどる官房長官ですから、そういう情報は当然入っているわけだと思いますけれども、私はこれを聞いたときに、今牛肉の話がありましたけれども、牛肉の問題が多分一週間延ばすという要因になったんだろうと、私もそう思いますけれども、やっぱり被災者の立場に立ってみますと、七月二十九日に中間取りまとめができる、一日も早く仮払いをしてもらいたいというのが被災者の願いであるわけですから、私はこれを聞いたら、七月二十九日に中間取りまとめを出して、しかし牛肉問題の事情があったから、これは一週間後にまたこれも併せて出しますという、そういう考え方というのは官房長官は提案されないんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　昨日、文部科学大臣もおっしゃっておられましたが、もしそういったことが可能であるならば、できるだけ早くまとめられるところだけでも出していただきたいと、そういうことで、どこまでお願いできるのかということは考えていると文部科学大臣がおっしゃっておりました。

○岡田広君　是非文科大臣にも、二十九日という、もう既に報道で発表されているわけですし、なかなか今の東京電力と当事者の間の賠償が進んでいません。やっぱりこれは、牛肉があったのは分かりますけれども、延ばさないで、やはり中間取りまとめは発表されて、その後、こういう問題があるということで整理をされることを要望をしておきたいと思っております。 　この牛肉問題につきましては、畜産農家の皆さんから言わせれば、稲わらを使わないようにとの行政指導はなかったということであります。そして、四月に通知をいただいていればこれは抑えられたと。そしてその後、政府は放射性セシウムで汚染された疑いのある牛肉について全量買上げを検討中ということも報道をされております。そして海江田大臣は、これについては東京電力にも負担を要請すると、二十三日の記者団の質問にこれは答えています。しかし一方で、今朝の新聞では、今度、農林水産省の考え方として、畜産団体が汚染された牛肉を買い取って東電に請求をするという報道もなされておりましたけれども、これについては国が責任を持つんでしょうか、東電が買い取るんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これについては最終的には東京電力に御負担をいただく種類のものであろうと思っております。 　ただ、まさに今御指摘いただきましたとおり、稲わら等を餌に使わないようにという指示がしっかりと関係者の皆さんに伝わっていなかったこと等も含めて、そもそもが今回の原発事故について、原子力政策を推進してきた国にも責任があるということの中で、国として個々の畜産農家の皆さん等、将来、東電による損害賠償が受けられたとしても、その間の生活ということ等がございますので、ここについては農林水産省において関係団体とも御相談をいただいて、国のイニシアチブの下で関係団体に買い取っていただいてそれを東電に請求していただくという、こういうスキームの中で、実態として国がイニシアチブを取って実際の畜産農家の皆さんの目の前の生活の最低限のところをお支えをすると、こういうスキームとして農林省の方で組み立てたというふうに承知をしております。

○岡田広君　はい、分かりました。 　それで、今回、もちろんあの原発事故を起こした東電が第一責任者でありますけれども、その後の今の稲わらの、この原発事故による稲わら対策が不十分であったと、そういうことは政府の責任ではないんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　責任という言葉はいろいろ多義的でございますが、少なくとも広い意味での責任があったというふうに思っております。

○岡田広君　その広い意味の責任があったということは認められたわけですけれども、そうなると、この賠償については国は何もしないという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　最終的には東京電力と国との間における負担割合の問題というのは、これは損害賠償一般の問題と同様に生じてくるものというふうに思っております。 　ただ、一方で、現行の賠償法に基づいて一義的には東京電力が賠償主体であるということ、そして政府においては、直接の賠償とそれから直接の賠償以外の、例えば牛肉等の検査のための機器について、これまだ不十分という御指摘が多々あろうかと思いますが、この購入資金等についての補助等を行うなどの形の、間接的に被害を大きくしない、あるいはできるだけ小さくするということについての財政支出はもう既に始めておりますが、いずれにしても、当事者の皆さんに対する実際にお金が渡ることが遅れないようにということの中で、最終的な東電との負担割合については別に置いておいて、できること、それからそれぞれに適することについて最大限のことを進めてまいります。

○岡田広君　是非、まず被災者の皆さんにお支払いをするのがもう最大の目的でありますから、その後の負担割合、なかなかこれは国と東電の線引きは難しいんだろうと思いますけれども、まず被災者の支払ということに全力を注いでいただきたいと思っています。 　出荷停止とか自粛とかということは、国が責任を持ってやるということだからそれぞれの皆さん方が協力してくれるんだと思うんです。東京電力がやるから出荷停止、自粛にという、これはまた違うと思いますので、しっかりお願いをしたいと思います。 　それで、今全頭検査のお話出ましたけれども、山形とか秋田、あるいは今朝の報道では新潟も肉用牛の全頭検査を行うと決めました。これも本来は国の責任で行うべきだと思います。国の対応が遅いので待っていられない、栃木のＪＡグループでも、国より東電に請求するのだと思う、そういうコメントをして、これを実施をする体制を整えるということでありますけれども、やっぱり原発事故の一義的な責任は東電です。しかし、稲わら管理の指導などの責任は政府にもあるわけでありますから、まさにここしっかり、全頭検査についてもそれぞればらばらです。これは原発事故に起因する事態なのに、各県、各ＪＡグループがばらばらに検査をする。市場も消費者も混乱する、不安です。 　国は、この検査機器一つ取りましても、それぞれの県やＪＡグループで検査機器の精度が違うんです。これはしっかりやっぱり全頭検査の統一基準というのを策定をして、検査機器の整備などの体制づくりも是非お願いをしたいと思います。 　国が全頭検査に対して全責任を負ってやるという考え方はどうでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　例えば、検査のための機器等も、非常に高いものともう少し安いものと、ただそちらはちょっと精度が低いとか、こういったことの状況を把握をして、その中で、例えば認証基準、この範囲の機械であれば安心して使えますとか、こういった基準など大至急作らなきゃならないというようなことについて厚生労働省も既に動いております。 　本当、当事者の皆さんにとっては、一日でも一分でも早くというお気持ちであることを十分に踏まえながら、できるだけ早く、統一的に国として、こうやります、こうやれます、ですから大丈夫ですということを示していきたいと思っておりまして、出せるところから今順次出しているということでございます。

○岡田広君　是非、枝野官房長官におかれましては、先日の衆議院の予算委員会でも、農家、畜産家の皆さんが受けた損害については、価格の問題も含め、最終的に国の責任でしっかりと補填していくと述べ、補償に万全を期す方向を強調されたという報道がなされております。もちろん、ですから当然この牛肉の問題については、牛肉価格が急落をしています。被害が拡大をしている。風評被害です。是非ここの支払についてもしっかりと指針の中で決めていただいて、早い対応をしていただきたいと思います。 　次に、瓦れき処理についてお尋ねをいたします。 　最新の情報では、今月の二十日現在の進捗状況は四二％ということであります。自民党、そして野党四党で今月の一日に瓦れきを迅速に処理するための特別措置法案を衆議院に共同提出しました。政府は一週間後の今月八日に瓦れき処理特例法案を提出いたしました。しかし、まだ付託委員会が決まっていないということで審議に入っていないと伺っておりますが、両案それぞれ長所短所あるのかもしれませんけれども、この大きな違いの一つは、処理費用の負担の仕方が違う。 　自民党を始め野党案は当初から国が全額負担するという考え方に対して、政府は、事業規模が税収に占める率に応じて五〇％から最大九〇％を国が負担する、残りは市町村が一時的にしろ負担した後で地方交付税で国が措置をするということだろうと、そう思っておりますけれども、やっぱり今回はもう超法規的な措置だと思います。二分の一をかさ上げしただけということではなくして、ある市町村では、市町村の処理費が標準税率の一割を超えた場合のみ国が十分の八とか十分の九を補助するという法案になっているようです。私、地元に帰りましてそれぞれの市町村長さんに聞きましたら、ここのところ、余り理解をしていません。報道されているのは、財政の規模によって十分の一、十分の二負担だ、国が何か十分の八、十分の九全部負担するような、そんな報道で、ここの標準税率の一割を超えないところは従来の二分の一という、そういうことですけれども、これがやっぱりなかなか進まない状況の要因にも私はなっているんではないかなと、そういうふうに思っています。 　これも菅総理が十九日の衆議院予算委員会において、地方交付税で手当てする政府方針については、場合によっては自治体に一旦支払をさせる形ではない形も含めしっかり相談してみたいと、見直しを検討する考え方を示唆されていますけれども、検討は進んでいるんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、瓦れき処理の法案については野党からも法案を提出いただきまして、政府案と二つの法案が国会に提出されている状況でございます。 　政府案においても、御指摘いただきましたとおり、補助率のかさ上げにとどまらず、地方負担分における元利償還を一〇〇％交付税措置するということで実質負担が生じないよう措置を講じているところでございますが、必ずしも十分な周知ができていないこと、あるいは、御指摘いただきましたとおり、一時的な支払ということについても自治体からいろんな声があるのも十分承知をしているところでございます。 　こうした状況を踏まえて、環境省の職員を当該市町村に直接派遣をしまして様々な助言、相談等に応じているところでございます。また、さらに、地方負担分について国が確実に措置することを関係法令において明確化することを検討しており、そのための法律案も七月二十二日に閣議決定をしているところでございます。 　さらに、国会で総理が御答弁いたしましたことについては、国会での両法案の審議や、それについての与野党での御相談状況も踏まえながら、何ができるのかということについては予断なく検討してまいりたいと思っております。

○岡田広君　今回の震災で被災された自治体というのは税収が低いところが多いわけであります。瓦れき処理だけでも、やっぱりほかの復旧事業もあるわけですから、一割、だけど一割というのは出すの大変なんです。一割、二割ということで、これも自治体の財政を圧迫する要因になるわけでありますから、しっかりやっぱり国が負担すべきだと、私はそういうふうに思っています。 　政府案は、市町村長から要請があって、国による、代行の環境大臣がこれを行うんだと認識していますが、我が野党案は、被災自治体の要請で国が主体で行う、国の責任の明確化を示しているわけです。処理費用についても、この処理事業も国の責任で実行する。私は、環境省に任せることよりも、むしろやっぱり国が責任を持ってやる。その出先には、国土交通省が一番恐らく出先の機関を持っているわけです。そして、こういう瓦れきを片付ける関連業者とも連携があるんだろうと思います。そういうことで、やっぱり被災自治体の負担軽減になるという意味でも、是非国がこれは全額見てもらうと。 　これ交付税とか特別交付税で後で払うから、二分の一負担、十分の一払うから国が全額負担しているんだという、それは数字上はそうだろうと思います。しかし地方自治体は違うんです。例えば子ども手当。子ども手当も、児童手当が生きていますから、それぞれ私の水戸市では七億円、茨城県では六十億円、これを児童手当分を子ども手当に振り替えさせられているんです。これが今の子ども手当の法案だと思います。それは交付税で見るからという、片山大臣も言っていますが、そうではないと思うんです。 　地方は、水戸市は七億をちゃんと予算の中に組み入れる、茨城県は六十億を組み入れて、いろんな福祉の向上を図るということは大事なことです。しかしそれは、後から来る交付税というのは、一々これが何の分です、何の分と明細書が付いてくるわけではありません。つかみで来ますから、多分この分はそうなんだろうと地方自治体は思いますけれども、私も地方自治体の長をしていましたけれども、地方自治体の考えはそうではないんです。全額国が瓦れき処理、交付税も含めて全額国が見るんであれば、最初から国が見る。後からというのは、交付税というのは、なかなか実際、今度は交付税を全部計算基準を明確にして、この分です、この分です、積み上げが幾らですとやればこれはまた違うかもしれませんけれども、そういう考え方について再度御答弁をお願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず一点、国土交通省の話でございますが、政府案においても、環境省の責任もしっかりと明確にした上で、環境省と国土交通省はこの件については従来からしっかりと連携をしておりますので、政府案におきましても、環境省の責任の下、国土交通省もそれぞれその持っている力を十分に発揮して役割を担うということが前提になっております。 　その上で、御指摘いただきました交付税についての、特に地方から見た受け止めということについては私も十分承知をしているつもりでございますし、また、そうした声の重みというものをしっかりと受け止めなければならないだろうというふうに思っております。しっかりと政府案においても、これが瓦れきの分であるということを自治体の皆さんに分かっていただけるような運用、工夫ができるのではないかということも含めて、先ほど申しましたとおり、最終的には、二つの案が国会に出ておりますので、その審議と、それから与野党協議の中で適切な判断をしてまいりたいというふうに思っております。 　御指摘された状況、事情、地方の受け止めについては十分認識をさせていただいているつもりでございます。

○岡田広君　是非、環境省が所管官庁でありますが、やはり広く内閣全体でこの対応をしていただきたいと思います。 　この瓦れき処理をめぐる課題もたくさんあるんですが、時間がありませんので、要望だけしておきたいと思います。 　広域処理について国の積極的な働きかけが必要だ、そして分別も徹底していかなきゃならない。国からやっぱり専門家の派遣も私は必要だろうと思います。再利用の促進、あるいはヘドロへの対応。これは、ヘドロへの対応については、やっぱり瓦れき等の対応が先になってなかなかこの撤去も進捗していません。そして放射性物質に汚染された廃棄物の処分、これを長期化しないように、こういう要望をしておきたいと思っております。 　次に、原子力についてお尋ねをいたします。 　まず最初に、ストレステストという言葉、七月六日に総理から出てまいりました。これについて反対するものではありませんけれども、このストレステストについては、三月十一日の東日本の大震災発災後、ＩＡＥＡ、国際原子力機関では三月の二十五日からこの議論を始めたそうです。六月からこのテストがＥＵ諸国でスタートしたというふうに伺っております。このストレステストを行うに当たっても、六月の二十一日のウィーン会議で宣言を採択をしたということでありますが、ヨーロッパでは一年ぐらい掛かるという情報も流れています。今の状況の中ではストレステストの内容、実施に要する日数については全く明確ではありませんけれども、手法そのものもまだ十分に確立はしていないと思います。 　国民にしっかり情報を公開して、説明、安心、安全の担保をしなければならないと思うわけでありますけれども、私が大変残念だったこと、浜岡原発の停止もありましたけれども、この問題、いち早く取り組んで、内閣の中で議論をして、四月に発表ができなかったんだろうか、大変残念でなりませんけれども、突然七月六日に出てきた。そのときに、この前に、官房長官あるいは細野、このころ大臣でしたかね、これについての議論はあったんでしょうか。お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　ストレステストに関しましては、ＩＡＥＡの閣僚会合が六月にございまして、その閣僚会合に、様々な議論を、事前の段階、準備をしておる段階から政府内でも議題としては挙がっておりました。ただ、日本ではこれまでいわゆるストレステストというのは導入したことがありませんでしたし、実際導入するとなると、様々な検討は内々はしておったんですけれども、どのタイミングでということについてなかなか十分な準備が進んでいなかったということもありまして、六月の玄海原発のあの経緯の中で、総理のお考えもあり、四大臣でそれは取り組んでいこうということになったという経緯でございます。 　なお、透明性というのは極めて大事だと思っておりまして、保安院がストレステストの項目については既に提示をいたしましたが、それを受ける原子力安全委員会の方は議事は全て公開で行われております。これから事業者がストレステストをいたしますが、それについての確認も原子力安全委員会も実質的に行うことになりますので、そのプロセスも全て公開でやっていくということになろうかと思います。 　初めての確かに取組でございますので、十分国民の皆さんに御理解をいただくのには様々なこれからも壁があろうかと思いますが、できる限りの透明性を確保する中で国民の皆さんに御理解をいただけるように、安心をしていただけるように努力をしてまいりたいと考えております。

○岡田広君　今、保安院と安全委員会のお話もありましたけれども、この原子力安全・保安院が現在のところやっぱり国民の皆さんが信頼がないんです。だから、これはもちろん安全・保安院ばかりじゃなくて、原子力安全委員会、オールジャパンの原子力の知識を総合してこれ当たらなければ、なかなかやっぱり国民の信頼は得られないんじゃないかと思っています。 　民主党の衆議院選挙のマニフェストでも、この原子力政策については、強力かつ一元的なチェック体制をということもうたっているわけでありますから、しっかりとこの体制も整備をしていただきたいというふうに思っています。 　そこで、鳩山前総理のときの話ですけれども、ニューヨークの国連気候変動首脳会合で、ＣＯ２二五％削減ということを突然国民に説明もないまま国際会議で発表されました。しかし、民主党のマニフェストにこれも書いてあります、二〇二〇年までに二五％の公約ということですけれども。こういう状況がありましたけれども、今回の原発事故を受けて、この公約、国際公約はずっと生きているんでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　私、この問題は直接の担当ではございませんけれども、非常に大きな国際公約でございましたし、ＣＯ２削減というのは国際的に大きな問題でございますので、その方針というのは堅持をしていくという基本的な方向でございます。 　その中で、総理からの指示もございまして、エネルギーに関する様々な検討の場、その一つが国家戦略室の方で行われておりますエネルギー・環境会議ということになるわけですが、その場であるとか、さらにはエネ庁の方にございます総合エネルギー調査会などでエネルギーそのものについての議論をしていくことになります。 　このエネルギーの議論というのは、裏返しをすると、その中でどれぐらいのＣＯ２が出てくるのかという議論になりますので、そういった中で当初設定をした目標をどのように達成していくのか、その実現可能性についても議論が行われるものというふうに承知しております。

○岡田広君　このＣＯ２二五％削減、大変大事なことだと思いますが、これを受けて、民主党政権では昨年の六月にエネルギー基本計画を発表されています。二〇三〇年の目標としてエネルギーの五〇％を原子力でということも書かれてありますけれども、このエネルギー基本計画は見直すんでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　エネルギー基本計画につきましては、昨年作ったものについて見直しが不可避だというふうに考えております。この調査会自体はまだ始まっておりませんが、総理の御指示もございますので、内閣全体でしっかりと役割分担を明確にした上で、検討作業にそれほど時間を置かずに入るということになろうかと思います。

○岡田広君　是非ここをしっかりと見直しをして、やっぱり実現可能な計画を作って国民の皆さんにお示しをしていただきたいと思います。ＣＯ２削減も、二五％と格好はいいですよ。だけど、やっぱり世界的な規模で考えたら、中国やアメリカが総排出量の四〇％を出している。ここが協力しなければ、日本だけがやったってどのぐらいになるんでしょう、全体の一％ぐらいかと思いますけれども。中国、アメリカあるいはインドに対しても、環境についてあるいはエネルギーについて、やっぱり外交としてしっかりとこれは意見を言っていくという、そういうこともとても私は大切なことだと思っています。 　民主党は一月の党大会でマニフェストを見直しをする方針というのを決めたようですけれども、協議が始まったのは六月ですけれども、八月上旬にも結論を出すということですけれども、こういうエネルギーの計画等も含めまして、このマニフェストについては来月上旬にこの見直しの結果が発表されるんでしょうか。これは枝野官房長官にお尋ねします。

○国務大臣（枝野幸男君）　党の方における議論の詳細まで報告を受けて承知をしているものではございませんが、マニフェストの全ての項目について全てこう見直しますという結論が出るのかどうか。特に、エネルギー基本計画といいますか、このエネルギー政策の話、環境の話につきましては、三・一一の大震災と原発事故を受けてこれから見直しに入ろうということでございますので、党の方で具体的にこういうふうに見直すというようなことについてまでその時期までにということではないのではないかと想定をいたしております。

○岡田広君　それでは次に、脱原発という考え方、菅総理が打ち出して、翌日には個人的な考えという、そんな報道もされていますけれども、この原発の代替になるのは火力発電所、しかしＣＯ２の問題があります。さきのエネルギー基本計画、ＣＯ２二五％との関連もあるわけですけれども、来年の夏に原発が定期検査から再開できないとなれば、原発依存度の高い関西、四国、九州電力、大変だろうと思います。計画停電が来年の夏、全国に波及する。供給力が需要に対して逼迫して企業行動に影響も与えかねないという状況にもなるわけです。電力の安定供給、この電力供給をどう確保するか。そして先ほどストレステストの話出ましたけれども、この再稼働をどういう条件で認めるのか。 　こういう状況の中で、今朝の日経の一面にも出ていました。燃料費が大幅に上昇する、来年三月期の燃料費は火力発電の依存などで約二兆円増になるという記事が一面に出ていました。 　一方で、トルコの発電計画について、今まで持っている日本の優先交渉権が今月末にも打ち切られる。日本が交渉継続の意思を明らかにしないと打ち切り、ほかの国にお願いをするという、そういう報道もされておりました。ベトナムとは原発輸出で合意をしています。しかし、震災後、交渉が中断をしています。 　まさに、これは日本の原子力の平和利用、原子力の技術移転とかあるいは人材育成にも大変な外国の国々からも期待がされているんだろうと思いますけれども、燃料費が上昇して最大心配なのは、電気料金に跳ね返るということが最大の国民の心配事だろうと思います。この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　いわゆる化石燃料の地政学的なリスク、さらには経済的、価格的なリスクについては、こうした原発の再稼働を考える上でも極めて重要な要素と認識をしておりまして、このことは、枝野長官、さらには海江田経済産業大臣、そして私を加えて菅総理とお話をしたときにも何度か話が出ております。したがいまして、ストレステストをしっかりとすることによりまして安全性が確認できたものについてはしっかりと再稼働をしていくということが極めて重要であるというふうに考えております。 　並行して、そこは私の所掌からは離れますけれども、資源エネルギー庁の方では、化石燃料の確保、さらには様々なルートの開拓、そういったことについても全力を尽くすということで、それこそ今年の冬、そして来年の夏へ向けての電力の確保ということにも全力を政府として尽くしていく必要があると考えております。

○岡田広君　それでは、先ほど海外のトルコとベトナムと例を挙げましたけれども、世界の原子力政策の動向、これは日本の国際支援もかかわっていると思います。 　これ幾つかに分類したんですが、一つは原子力先進国、アメリカとかフランスとかロシア、韓国等。原子力の一層の安全性向上を図りつつ、原子力を重要なエネルギー源に位置付け、その利用を維持をする。 　二つ目は原子力拡大国、中国、インド等です。短期的には原子力関係は停滞する。しかし長期的には安全性向上を図りつつ開発促進を継続する。 　三つ目は新規導入国、今お話ししたトルコやベトナム等です。電力需要の増大などのエネルギー事情や既に建設計画が決定されている国では、安全性向上を図りつつ当該計画を進めていく。ベトナムでは次期国家主席が、原発日本に発注変えずという記事も載っていましたけれども、つい最近の記事では日本の優先交渉権をと、さっき話したとおりです。 　そして四つ目は原子力回帰国、ドイツとかイタリア等です。イタリアでは国民投票で反原発票が九割以上。ドイツでは二〇二〇年脱原発を連邦議会で可決をしました。内訳は、七基が緊急停止、十基を二〇二〇年までに順次閉鎖ということで、これはフランスから電力も買えるという状況もありますけれども。 　今、これは私の分類ですからこういう分類にしましたけれども、日本がこれから進むべき原子力政策はどういうところにあるんでしょうか。お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　今回の原発事故を受けて、今まで以上に安全性と、そしてそれについての国民の皆さんの安心感を持っていただく、まずこのことが大前提でございます。そしてその上で、従来の計画と比べて原発に対する依存度は段階的に下げていかざるを得ないと、これも大きな方針としてはっきりしているというふうに思っております。 　そうしたことの中で、例えばドイツやイタリアのような方向に進むのか、進めるのか等については、まさにエネルギー基本計画の見直し等を含めた国民的な、かなり一定の時間を掛けた議論が必要であろうというふうに考えております。

○岡田広君　今お話しいただいた、原発の依存度を下げていく、しかし長期的にやっぱり国民の議論も踏まえてエネルギー問題は考えると、私もそのとおりでありますが、突然総理があんな発言をしています。そういうことで、国民の皆さんが不安になっているということだけは、やっぱりしっかりとこの不安を解消していかなきゃならない。私はよく、行政の仕事は不を取り除くだ、不安を安心に、不満を満足、不便を便利にする、不公平を公平に、内閣の不支持率だって支持に変えていかなきゃならない、まあそういうことであろうと思いますけれども、是非長期的な視点に立ってこのエネルギー計画の中で脱原発というのは考えていただきたいと思っているところであります。 　仮に脱原発の転換により、今度は廃炉になった原発の処理についてお尋ねをしたいと思います。 　いわゆる核のごみに対しても計画が必要だと思っています。ＥＵは、今月十九日に、高レベル放射性廃棄物や使用済燃料を地下深くにうずめる最終処分場建設を促進するため、放射性廃棄物の処分計画を二〇一五年までに作成することを加盟二十七か国に義務付ける指令を採択したそうであります。日本でこの再処理についてどういうふうに考えておられますでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　ＥＵが議論したと言われております特に使用済燃料の最終処分というのはどこの国も一番頭を悩ませているところでございまして、我が国も最終的な方法についてまだ確立ができていないという、そういう状況でございます。 　一方で、使用済燃料につきましては、再処理をしていくというプルサーマル計画という基本的な計画がこれまでございまして、この方針を今政府は変えているということではございません。 　ただ、総理も答弁をされておりますとおり、この再処理の考え方をどうするのか、それは様々な議論があり得るというふうに思いますので、エネルギー基本計画、さらには私が所掌をしております原子力委員会の原子力政策大綱、そういった議論の中で様々な角度からの議論が行われるものと承知しております。

○岡田広君　原子力発電事業というのは、現在は国策民営体制というんでしょうかね、原子力だけは今後電力事業者から分離統合、分けて、そして統合して国が管理する、国有化を目指すべきという考え方を持っているわけですけれども、今回の福島原発の事故の補償額はどのぐらいになるか最終的には分かりませんけれども、十兆円を超すという無限賠償責任になることも想定をされています。なかなか一民間企業では補填することができないということで機構法案を出したり、機構法案も仮払い緊急法案も修正がなされて間もなく法案が通るようでありますけれども、やっぱり東京電力が債務超過に陥らないようにしていくということを考えますと、国有化、あるいは今お話しの使用済核燃料の再処理問題についても、日本だけで対応するんではなくして、世界の中でこういう体制をつくっていくということも、これは国が責任を持って対応していかなきゃなかなかできないんではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　岡田委員御指摘のとおり、原発の問題を世界全体を見ながら判断していくというのは極めて大事なことであると考えております。事故が起こりましてから特にここ一、二か月、かなり原子力についての議論が行われてきておりますけれども、この中でやはり欠けているのは、世界の状況ということでございます。もちろん、先進国も様々な取組を歴史的にしておりますけれども、それこそ新興国、さらには岡田委員御指摘の導入国なども含めてそういった様々な動きがございます。その中で使用済燃料の問題も再処理の問題も当然出てくるわけでございまして、我が国が原発そのものをどうするのか、再処理をどう考えていくのか、そういった議論はまさにそういう世界情勢をしっかりと見極めた上で行われるべきものというふうに考えます。

○岡田広君　是非よろしくお願いいたします。 　菅総理が、国際会議、Ｇ８で太陽光パネル、住宅用パネルを一千万戸設置をするということで話をされていますけれども、これ私、反対するものではありませんけれども、一千万戸って大変な数になります。今多分、太陽光の住宅用パネルは恐らく八十万戸ぐらいになっていると思います。この太陽光パネルの一千万戸設置ということも含めた今回再生可能エネルギー法案だろうと思いますけれども、再生可能エネルギー法案が成立すれば、現在の余剰電力買取り制度から全量買取り制度に移行になるということであります。 　この固定価格買取り制度は、昨年の閣議決定された、先ほど申し上げたエネルギー基本計画、新成長戦略に盛り込まれているわけですけれども、菅総理もエネルギー計画の見直しを明言されています。基本計画ができないうちにこの再生可能エネルギーを位置付けして、基本がないままこの法案が先行しているということも考えられるわけですけれども、これについてはどうでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　そこは今、岡田委員がおっしゃったような議論も確かにあり得るとは思います。ただ、逆に、これまで我が国の場合には、自然エネルギー、再生可能エネルギーというのは極めて限定的な形でしか導入をされておりませんし、しっかりとそれを政策的にバックアップをするという、そういうことも行われてこなかったという経緯がございます。 　ですから、今回のこの全量買取り制度というのは、国会で御議論いただいて成立させていただければ様々な可能性が出てくるわけですね。それぞれの電源についても、これからどれが果たして自然エネルギーの中で伸びていくのか、明確に予言することはこれは難しいわけですから、あらゆる可能性を探っていくことが極めて今の時点では重要ではないかというふうに考えられます。 　したがって、そういった可能性をまず政府全体で、国全体で探っていく中で最終的な目標を定めていくというこのやり方自体は、私は現段階では適切というふうに言えるのではないかと考えております。

○岡田広君　時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、住宅用の太陽光の発電の買取り期間は十年ですけれども、ヨーロッパ諸国を見ますと二十年とか二十五年とか長いです。太陽光、風力、水力、地熱とか、それぞれ買取りの価格差も付けています。やっぱりかなりきめ細かくやっていく。 　太陽光の設置費用補助一つ取りましても、国は去年までは平均約二十五万で、今度四月からは十九万ぐらいに下がりました。都道府県でもゼロになったところもあります。金額は減っている市町村もあります。なかなかどこも財源が厳しいです。こういう環境の中で一千万戸という話が出たわけですけれども、この再生可能エネルギーの投資額、これは去年の数字ですけれども、中国が一番多いですけれども、日本はＧ20の中で十一位は低い、まあ真ん中ですかね。中国は日本の十六倍も。このぐらいの予算を付けることが急激にできるんでしょうか。 　私、太陽光の再生可能エネルギーに反対するものではありませんけれども、ただ、余り議論をしないで一千万戸付けると、電力料金が、付けていない家庭の方が多いわけですけれども、上がるということはないんだろうか、そういう気がするんですけれども、その財政的な措置はできるんでしょうか。そこをお尋ねして、終わりたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　太陽光パネルを二〇二〇年代に一千万戸という目標は、従来から三〇年代に一千万戸という目標ございました。これを前倒しするものでございます。したがって、従来以上に高いハードルであることはこれは間違いありません。否定をするものではございません。 　したがいまして、今御審議いただいている固定価格買取り制度に加えて、規制改革のチームでは立地に関する規制の見直しも進めているところでございます。さらには、革新的な研究開発の支援ということで、これは技術的にも、その結果として価格、コストの面でもやはり飛躍的にこれから前進をすることが日本経済全体のことを考えても重要なことであると考えております。 　そうした意味では、総合的にこうした施策を前進させることによって、財政的負担が可能な範囲内でここを進めていくということが必要だと思っておりまして、繰り返しますが、決して簡単なハードルではないと思っておりますが、しかし我が国の今の全体の状況の中では、ここに向けたより具体的なこれからのプロセスというものもお示しをしていくべく精査を進めているところでございます。

○岡田広君　時間です。マニフェストについても、財政についての謝罪がありましたけれども、私が心配しているのは、これから、これは住宅用太陽光パネルだけではなくして、学校を始め公共施設にも今度どんどん付けていくということにこれからなってくるんだろうと思います。財政をしっかり考えて政策をやっていただきたいことを要望して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。 　枝野官房長官に、ちょっと質問通告はしていないんですが、今朝の報道で、中井元拉致問題担当大臣が北朝鮮の日朝の国交正常化担当大使と中国でお会いしたという報道があるんですけれども、これは事実でしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　そうした事実を承知しておりません。

○山谷えり子君　岡田幹事長が、もしそのことを菅総理、松本外務大臣が知らないとすれば大変なことだと言っていらっしゃるんですが、これは岡田幹事長が勘違いして発言をなすったとお考えですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　岡田幹事長がどういう前提でお話しになったかまで承知をしておりませんが、もしお会いになっていたとしたら、そしてお会いになっていたにもかかわらず総理や外務大臣が御存じでなかったとしたらということだというふうに思いますが、お会いになったということ自体承知をしておりません。

○山谷えり子君　各社報道しているわけですから、事実関係をお確かめになられましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　中井先生はさきの拉致担当大臣でもございまして、経験、見識、十分お持ちの先生でいらっしゃいますので、もし政府に報告等が必要なことをなさっているのであれば当然報告をされているものと思っておりますが、報告等はございません。

○山谷えり子君　中井元大臣は請暇願を国会に出して中国に行っておられます。こういうような会談があれば、通訳も外務省は普通は便宜供与するものでございます。その事実関係はどうでしょうか。

○大臣政務官（山花郁夫君）　現時点でそういった事実については承知をいたしておりません。

○山谷えり子君　確かめたけれど、なかったということですね。

○国務大臣（枝野幸男君）　外務大臣と私はお話をしましたが、外務省においてそうしたことを行ったことはないというふうに聞いております。

○山谷えり子君　北朝鮮というのは容易ならざる国でありますから、二元外交というのは絶対にやめていただきたいと思います。 　さて、北方領土、竹島、あるいは尖閣をめぐる諸問題、民主党政権になってから数々起きてきているわけでございますが、七月八日に竹島の領土権確立のための国際司法裁判所へ提訴するように政府に求める意見書というのが島根県議会で全会一致で、自民党だけでなく、民主、公明、共産党も全会一致で意見書が採択されました。 　実効支配をどんどん強めている韓国でありますが、日本は国際司法裁判所へ提訴するということはお考えになりませんか。

○委員長（松井孝治君）　どなたがお答えになりますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　国内に様々な御意見があることは承知をいたしております。我が国として、我が国の国際法上正当な主張が実際にしっかりと確保、確立されるために何がベストであるのか、外交当局を中心にしっかりと検討して対応してまいります。

○山谷えり子君　是非、竹島の日を国として制定し、また北方領土並みの予算を付けながら、国際司法裁判所への提訴も含めて具体的な行動を示していただきたいと思います。 　先週、ＡＳＥＡＮの地域フォーラムが開かれまして、南シナ海の領有権をめぐって、中国のやり方、覇権的なですね、アメリカを始め日本もそうです、各国がいろんな意見を申しました。 　中国は昨年、海島保護法というのを作りまして、これも私、委員会で何度も言っているんですけれども、海洋権益の保護とそれから安全保障上の前衛基地を造るという意味で、中国の島だと主張する島々、まあ尖閣も中国はそういうふうに主張しているわけですが、名前を付けて標識を立てていくというようなことを行っております。五月の二十一日にもフィリピンの島に中国は自分の島だという標識を立ててしまいました。フィリピンは、それはフィリピンの島であるということで、六月十四日、軍がその標識を撤去いたしました。こうした事実を官房長官は御存じでございましょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今御指摘いただいたことの詳細な事実までは承知をしておりませんが、南シナ海においてそうした種類のやり取りが関係国の間であるということは承知をしておりました。

○山谷えり子君　日本の排他的経済水域の根拠となる島々というのは九十九あります。そのうちでまだ名前が付いていない島というのは三十九あります。早く名前を付けていただきまして、この九十九の島に標識を立てるということをしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　国会でも御指摘をいただきまして、ＥＥＺの根拠となる離島九十九のうち名称のなかった四十九島について調査を行い、十島については本年五月に名称を決定いたしました。残り三十九島についても本年度内に名称を決定することを目標に、これは迅速にやるようにという指示をしております。 　標識を立てるかどうかということについてまでは決めておりませんが、貴重な御意見として参考にしてまいりたいと思います。

○山谷えり子君　中国は標識を立てているわけですから、是非日本も、日本の島々ですから、ＥＥＺの根拠となる島々九十九には標識を立てていただきたいと思います。また、今島々は六千八百五十二ありますが、無人島が六千四百二十六、その中で名前が付いていない島が二千二百あるというような現状でございますので、こちらの方も是非名前を付け、そしてまた登記、あるいは国有財産台帳に記入していくこと、この作業を進めていただきたいというふうに思います。 　さて、今年七月七日でございますが、中国の観光客の皆様が沖縄にたくさんいらっしゃいました。七月七日、マルチビザ、三年間有効で九十日間一回につき滞在できるというビザでございますが、その条件というのがまず沖縄に訪問することという条件でございますが、これはどこで、いつ、誰が決めたんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　昨年六月に閣議決定された新成長戦略において観光立国の推進がうたわれていることを踏まえ、政府として、これまで中国人個人観光ビザについても見直しを行ってきているところでございます。そうした中、沖縄県から中国人観光客に対するビザ緩和につき度重なる要請、要望をいただき、外務省を中心として関係省庁が相談して、沖縄振興の観点から今回の措置を決定したものでございます。

○山谷えり子君　決定は余りに唐突で、沖縄県議会は知らなかったというふうに言っていますけれども、そうでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　沖縄県議会が御存じなかったということについては承知をしておりませんが、沖縄県から数度にわたって御要請をいただいてはおります。

○山谷えり子君　沖縄県の議員の方あるいは県民の方でも、もちろん観光客が来てくださるのはうれしいし、中国の皆さんが日本のすばらしい美しさや文化、あるいは沖縄の自然、楽しんでいただくのは大変にうれしいことだと。しかしながら懸念もあると。中国は、中国の人々とは違って中国政府は、戦略的に覇権的な行為をしていると。 　つまり、基地がたくさんある沖縄に中国の人々がたくさん訪れるということによって日米同盟を弱体化していく一つのカードとして使うこともできる。あるいは、琉球は元々独立国であったのだというような今講座などが随分沖縄では広がってきております。また、今検定されている中学の教科書の中には、沖縄は中国に朝貢外交していた時代の方が幸せだったというようなことが書かれていたりということもございまして、本当に戦略的に沖縄を中国のこのようなソフトな形で関係を支配の中に入れていこうという戦略があるということについては、公式ではどのような答弁を枝野官房長官がなさるのかなと思いますけれども、一度聞いてみたいなと思いまして、質問いたします。

○国務大臣（枝野幸男君）　中国人の個人観光客の訪日は、まず一般的に二〇〇九年の七月から認められておりますが、現在のところ、この個人観光客の訪日による特段の問題は生じていないと承知をしております。 　今回の数次ビザについては、更に十分な経済力の有無、犯罪歴の有無等を総合的に判断しており、さらに、御指摘のような危惧が当たっていないかどうかということについては、運用状況を見つつ、もし問題がある場合には要件の厳格化や制度の停止など必要な見直しを行うことといたしております。 　沖縄、長い歴史、いろんなお立場、事情、御意見の方もいらっしゃるかというふうに思いますが、まさに日本の大事な地域の一つであるということで、これについてはしっかりと定着をしているものというふうに私は認識をしております。

○山谷えり子君　昨年の九月七日に尖閣諸島付近で日本の巡視船に中国の漁船が体当たりをしてまいりました。那覇検察審査会が、中国漁船の船長を九月二十四日に処分保留で釈放してしまったわけですが、私はこの日は国辱記念日、屈辱の日だと思っておりますけれども、検察審査会が船長を起訴すべきだと議決いたしました。つい先日も二回目の議決をいたしました。 　これは中国の船長に二か月以内に起訴状を届けなければならないということでございますが、それに対して日本政府はどのようにサポートなさいますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　準司法的な手続でございますので、刑事訴訟法等の手続にのっとり、法に基づいて対応してまいります。

○山谷えり子君　中国の方は、中国公民に対する日本のいかなる司法手続も不法で無効であるというふうに談話を発表しております。どのように日本はなさるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　刑事訴訟法と、それから、この件に限らず外国との関係においては、それぞれの国との間に存在する条約に基づいて対応してまいります。

○山谷えり子君　それでは、中国政府が日本のいかなる司法手続も不法で無効と言っても、日本の主権の問題として必ず船長に起訴状を二か月以内に届けると、日本政府は、そういうことですね。

○国務大臣（枝野幸男君）　法と条約に基づいて対応いたします。

○山谷えり子君　しっかりと国民は見ております。これは国民感情にかなった議決だと思いますので、審査会の、しっかりと政府は対応していただきたいというふうに思います。 　元々この案件は、動画を公開すれば世界中にきちんと事実が知れ渡るところとなったわけでございますが、政府は事実を隠そうとしました。そのために中国の方では日本の船が中国の漁船にぶつかってきたんだなんていうとんでもないことが言われ、そしてそれが世界中に広がっていくところでございました。元海上保安官がやむにやまれぬ大和心でビデオをユーチューブに一部投稿いたしましたが、参議院の予算委員会の理事たちは全部を見ました。これは全部を公開すべきだと。更に明らかになる事実が自分たちだけで理解しているのでは駄目だというようなことを言っておりましたけれども、政府としては動画を全て公開すべきではありませんか。

○国務大臣（枝野幸男君）　参議院の予算委員会において中国漁船衝突事件の映像記録の公開に関する御議論がなされているということを承知をしております。一義的には、予算委員会理事会の場でまずは御相談をいただいた上で内閣としての対応を検討してまいりたいと考えております。

○山谷えり子君　主権侵害を招く、本当に今の政権の体質を見破られているわけでございますから、しっかりと国を守るために頑張っていただきたいと思います。 　文科省にお尋ねいたします。 　今、中学の教科書がまさに採択の時期にあるわけでございますが、地図帳は帝国書院と東京書籍、この二つしかございません。これも文科省の検定の及ぶところでございますが、両方の地図帳共に台湾と中国の間に破線が書いてないんですね。竹島とか尖閣のところには当然国境線が書いてあるんですが、与那国と台湾の間にも。これは問題だとは思われませんか。

○副大臣（鈴木寛君）　台湾に関します我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明で示されているとおりであります。外務省のホームページ等においても、台湾については地域として扱われているところでございます。 　御指摘の記述につきましては、教科書発行者におきましてこれらの資料等を踏まえ教科書を編集したものと考えております。また、これらの教科書については、検定基準に照らし、教科書検定審議会の専門的な審議により、教科書として適切であるとの判断をされたものであるということでございます。

○山谷えり子君　そうすると、台湾は中国だということなんですね。

○副大臣（鈴木寛君）　昭和四十七年の日中共同声明というのが我が国の立場だというふうに理解をいたしております。

○山谷えり子君　その声明、当然御存じだと思いますが、非常に玉虫色になっております。それと今の答えとは全く関係ないわけでございまして、文科省は、検定で意見を付けなかったということは、台湾は中国のものだというふうに文科省は考えていらっしゃるんでしょうか。

○副大臣（鈴木寛君）　日中共同声明に基づいて教科書発行者が適切にその資料を理解され、そして教科書を編集しておられるということが実態でございます。

○山谷えり子君　子供たちが台湾は中国のものだとこの地図帳を見たら考えますね。そのことに対して、それでよろしいんですか。

○副大臣（鈴木寛君）　昭和四十年以来の外務省そして日本国政府の立場に基づいておりますので、そのことを踏まえて教科書検定審議会において審議がなされているというのが実態でございます。

○山谷えり子君　この地図帳を見たら、その答弁とは関係なく、子供たちは台湾は中国のものだと誤解してしまうでしょう。破線を付けるように本当に指導していただきたいというふうに思います。 　続きまして、教育公務員の、先生の協約締結権の付与についてお伺いいたします。 　国家公務員制度改革関連四法案が六月三日に閣議決定されました。ここに協約締結権ということが記されているわけですが、地方公務員にもそれが及ぶという形で動いております。今、文科省に、初等中等教育局に、学校の先生たちに協約締結権を与えようというようないろいろ検討を進められているというふうに聞いております。 　この協約締結権というのは何かといいますと、例えば県知事さんやあるいは県や市の教育長さんたち、あるいは校長先生相手に学校の先生が、勤務時間、休み方、それからいろんな条件、それから出世、昇任あるいはほかの学校に移る転任、そうしたことを交渉できるというものですね。今までこういうことがなかったときでさえ、鉛筆休み、年休なんていってぱあっとうそのことをやって、鉛筆で書いて後で消しゴムで消してしまうとか、国旗・国歌をめぐっては広島の校長先生は自殺までなさるとか、いろんなことがあったわけですね。 　協約締結権を与えたら、また学校が子供を巻き込んで権利闘争、イデオロギーの対立闘争になってしまうと心ある人々は皆心配していますけれども、どういう方向で今検討がなされているんでしょうか。

○副大臣（鈴木寛君）　これは、当時総理補佐官でいらっしゃいましたので委員の方がよく経緯については御存じのことかと思いますけれども、平成二十年の六月十三日でこの国家公務員制度改革基本法が制定をされました。労働基本権につきまして第十二条で、国家公務員につきましては、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものという規定がございまして、附則の第二条で、地方公務員につきましては、国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって検討するということになったところでございます。 　それを受けまして、平成二十年七月九日に国家公務員制度改革推進本部令が定められまして、その二条で、本部に労使関係制度検討委員会というものが置かれました。基本的にこの労使関係制度関係委員会において決められた方向が、平成二十一年十二月十五日にこの労使関係制度検討委員会が報告書として「自律的労使関係制度の措置に向けて」を取りまとめております。こうした流れにのっとりまして、本年六月に国家公務員の労働関係に関する法律案が提出をされる運びとなりました。 　こうした動きに対応いたしまして、総務省より、国家公務員に係る自律的労使関係制度の措置を踏まえた地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方が示されたところであるのは委員よく御承知のとおりでございます。総務省より示されました考え方におきましては、一般職の地方公務員に協約締結権を付与することとされておりまして、文部科学省としましては、総務省と連携をしつつ教育公務員の労使関係制度について検討しているところであります。 　今後、具体的な検討ということになるわけでありますけれども、この点については教育委員会等の意見を伺いながら、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに私どもとしては考えているところでございます。

○山谷えり子君　民主党は日教組に支援をされております。日教組は、この協約締結権を取ったら自分たちの権利がいかに拡大されて自分たちのいろんな条件が通るかということをホームページで、だから日教組に入ってくださいというような呼びかけをしているわけでございます。それから共産党系の組合も、これはスト権に代わるものとして使っていけるんだというような学習資料を作っております。 　その辺の組合活動、イデオロギー活動、先生は聖職だと思いますけれども、労働者としての権利を主張して子供の教育をないがしろにしていくという方向に暴走してしまうのではないかという、そうした懸念については副大臣はいかにお考えですか。

○副大臣（鈴木寛君）　これは、委員が総理補佐官をお務めになっておられました平成二十年七月九日に設置をされました労使関係制度検討委員会において、基本的には委員の構成、もちろん人事異動による委員の変更は二名ございますけれども、その委員会において定められた結論に基づいて今回の様々な法制定等々も行われているというふうに承知をいたしております。 　しかしながら、先ほど申し上げましたように、教育委員会等々の意見を伺いながら丁寧に検討を進めていくことが必要であるというふうに私どもは考えております。

○山谷えり子君　私は、補佐官としてその案件には全くかかわっておりませんでした。私が行ったことは、教育再生、教育基本法改正に基づく日本のすばらしい教育を実現しようということでございます。 　各県が、校長先生たちが集まって今文科省の方と意見交換しているんですね。その中で、本当にイデオロギー闘争、組合の左派活動が過激な県は校長先生が、自分たちの県だとこういうこともこういうこともこういうことも起きるのではないかと恐れているというふうに言ったところ、文科省の役人が、協約締結権が付与されれば現場の校長は大変になりますねと相づちを打ったということでございますので、この辺は現実を見ながらしっかりと運用、今の検討を心引き締めてやっていただきたいと思います。 　被災地の私立幼稚園が再建に非常に苦しんでおります。小学校、中学校、高校、専門学校、いろいろな援助は行き始めているんですけれども、私立の幼稚園というのは必ずしもそうではない。その辺についてはいかがですか。

○副大臣（鈴木寛君）　委員御指摘のとおり、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部の私立幼稚園は大変に深刻な状況にあるところでございまして、私どもも大変懸念をいたしているところでございます。現在も休園中のものが三園、そして市町村の施設等を借用し暫定的な保育を行っているものが三園、姉妹園で合同保育を行っているものが四園あるという実態でございます。 　これに対しましては、激甚災害法に基づく施設災害復旧費の補助でありますとか、日本私立学校振興・共済事業団による無利子、長期低利融資を実施するための必要な経費を第一次補正予算で手当てはしておりますけれども、津波による甚大な被害を受けた園は同じ場所で再建ができないという深刻な問題を抱えている園もございますので、そうした場合には、新しい土地の確保等々といったものが大変重要な課題となっております。 　これにつきましては地域全体の復興計画と密接に関係をいたしておりまして、また、新たな施設を、先ほども市町村の施設等を借用し、暫定的な保育を行っているというケースを御紹介申し上げましたけれども、公的な施設を造って、そしてそれを私立幼稚園が借用するというふうな形も含めて、いろいろな方法、工夫を最大限講じて、現場の意向、そして現場の保育ニーズ、教育ニーズにこたえてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○山谷えり子君　現場の意向を聞きながら、是非、本当に園長先生が孤立して困っているというような状況もございますので、いろいろな支援をいただきたいというふうに思います。 　文科省は結構でございます。外務も結構です。

○委員長（松井孝治君）　よろしいですか。それでは、鈴木副大臣、山花政務官は御退席いただいて結構です。

○山谷えり子君　昨年の十二月に菅総理と一緒に私は硫黄島に遺骨収集に参りました。自民党が長らくやってまいりました遺骨収集でございますが、民主党政権が引き継いでくださっている、これは大変に有り難いことだというふうに思っております。 　昭和二十年三月、玉砕した硫黄島、二万人以上が亡くなられた、日本人がですね。そして一万二千柱がまだ未帰還ということでございます。私ども参りましたときも十八柱収容することができました。菅総理は御遺骨の前で軍手でこう合掌なさった。あれは非常に残念だったなというふうに思っております。 　栗林中将、最後に立てこもった地下ごうにも入りました。四十度、五十度ある地熱の物すごい島で本当に日本兵は戦われたわけでございますが、最後の大本営への電報は、「国の為重きつとめを果たし得で矢弾尽き果て散るぞ悲しき」というふうに打たれました。 　戦後五十年、天皇皇后両陛下が五十年たって島を慰霊に訪れてくださいました。そして、天皇様はこのような御製をお歌いになられました。「精根を込め戦ひし人未だ地下に眠りて島は悲しき」。皇后様はこのような御歌をお歌いになられました。「銀ネムの木木茂りゐるこの島に五十年眠るみ魂かなしき」。栗林中将の「矢弾尽き果て散るぞ悲しき」の悲しきに呼応されるかのように、天皇皇后両陛下は御製、御歌をお詠みになられました。私たちは、その鎮魂、祈り、遺骨収集、これはもう是非とも、どのような政権であってもつないでいかなければならないと思っています。 　阿久津政務官、御尽力くださっておりますが、何かございますか。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　私が、昨年の夏だったと思うんですけれども、菅総理から、硫黄島から遺骨帰還のための特命チームのチームリーダーに指名されたとき、三つの御指示をいただきました。 　一つ目は、米国の国立公文書館で徹底した情報収集を行えということ。二つ目が、科学的な手法に基づいて調査をしてみたらどうかということ。三つ目が、政府部内の意思を統一してとにかくスピードアップを図れ。特にこの三つ目は、硫黄島で亡くなられた方々が、その関係者の方、つまり亡くなられた方々を知っていらっしゃる方々がどんどん高齢化していて、高齢化されている方々が命があるうちに何とか硫黄島から御遺骨を帰還させたいという思いからだというように考えております。 　その後すぐに渡米しまして、発見した集団埋葬地の地図に基づいて、自衛隊の協力の下、御遺族、ボランティアの参加を得て御遺骨の収容を実施し、近年例のない多数の御遺骨、集団埋葬地からの収容数八百十五柱を含む八百二十二柱の収容を達成したところであります。 　今年度は、年度替わりの三月十一日に東日本大震災が発生して、自衛隊を含めて国を挙げてその復旧復興に取り組んでおりましたので、半年ほど当初の予定より遅れましたけれども、防衛省、厚労省と協議した結果、自衛隊の協力も得て、若者を含めたボランティア参加の強化などにより政府一体となって取り組むことになり、まずは八月三十日から九月の七日までの日程で遺骨収容、調査を実施することとして、現在ボランティアの募集を進めているところであります。 　今、実は硫黄島は水不足で悩んでおります。渇水状況等によっては、現地事情等のやむを得ない理由によって延期あるいは中止する場合もあるかもしれません。 　今回の派遣に当たっては、将来の遺骨帰還事業の指導者層となる方々を、若者を育成していくきっかけにもつなげたいというふうに考えております。先ほど委員の方から、政権がどんなふうに替わろうとも大切なことという御指摘がありましたけれども、そのとおりだと考えておりまして、ボランティアを募集する中で、若者たちの中から指導者層も育成していきたいというふうに考えております。 　さらに、効果的な遺骨収容を実施するための手段として、米国資料調査の徹底と、それから科学的手法による地下ごうの探査、それから埋葬地情報に関する地図、資料の作成も実施する予定でございます。また、懸案となっておりました滑走路下について、防衛省がこの秋にも滑走路下について電磁波を使った科学的な探査を行う予定でございます。 　最後に、戦没者の御遺骨の帰還は国の責務であり、戦後六十年以上経過した今日でも、硫黄島には国内最多数の約一万二千柱が未収容であることから、引き続き硫黄島からの遺骨帰還について政府一体となって取り組んでいきたいと考えております。

○山谷えり子君　十二月に御遺骨を収容いたしまして、千鳥ケ淵で引渡式がございました。雪の降ったきれいな朝でございましたが、菅総理は、御遺族の方々がずっと座っていらしたんですが、ちょっと慌てて遅れてやってこられまして、遺族会の皆さんに名刺を配り始められまして、ああ、市民運動家というのは総理大臣になられても不思議なことをするんだなと思いましたけれども、これはパフォーマンスではなく、祈りの心でもってやっていかなければならないことだというふうに思っております。 　ありがとうございました。阿久津政務官、引き続き御尽力をお願いいたします。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　一点だけよろしいですか。

○委員長（松井孝治君）　よろしいですか、答弁。

○山谷えり子君　はい、どうぞ。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　ありがとうございます。 　千鳥ケ淵の戦没者墓苑での御遺骨の引渡式、私は非常に大切なことだというふうに考えております。この硫黄島からの遺骨の引渡式に初めて参列をした総理が菅直人総理であるということも是非、もう御承知のことだと思いますけれども、御認識いただければ幸いでございます。 　以上でございます。ありがとうございました。

○山谷えり子君　官房長官にお伺いいたします。 　八月十五日、例年、官房長官はどのようなことをなさっていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　戦没者を追悼し平和を祈念する日でございます。国務大臣であったり、あっ、国務大臣で八月十五日はありません、昨年はたしか幹事長でございましたので、日本武道館における天皇皇后両陛下の御臨席を仰いだ全国戦没者追悼式に参列をいたしました。 　それ以前は、年によってどこにいたかは全部別々でございますが、率直に申し上げますが、十二時に、戦没者追悼式に合わせて、これはサイレンが鳴るというんでしょうか、テレビ等を通じて鳴りますので、それに合わせて戦没者の追悼と慰霊のために、それぞれいる場所において黙祷をいたしております。

○山谷えり子君　坂本龍馬や吉田松陰やひめゆりの乙女や、そして硫黄島で亡くなられた日本兵の皆様がお祭りされている靖国神社にはお参りなさいますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　私の宗教上の問題でございますので、お答えは差し控えたいと思っております。

○山谷えり子君　護国神社にはお参りなさいますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　同じく宗教上の問題でございますので、お答えは差し控えたいと思います。

○山谷えり子君　戦没者の中心的な慰霊の施設でございます。これは宗教上の問題とは関係ないと思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　戦没者の皆さんを追悼して平和を祈念するという思いはしっかりと持っておりますが、どういう形でどこでそれを追悼し祈念をするのかということについて、全国戦没者追悼式のような非宗教の形式によることについては当然申し上げますが、それ以外については政教分離の観点から申し上げるべきでないと思っております。

○山谷えり子君　それでは、政治家になる以前、子供のころあるいは若者のころ、靖国神社や護国神社にお参りなさったことございますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　政治家としてもお答えをすべきでないということでございますので、政治家になる以前のことについてはもっと申し上げるべきではないのではないかと思っておりますけれども。

○山谷えり子君　非常に違和感のある答弁でございます。 　先日の参議院の予算委員会で、民主党は、党員、サポーターに外国人を認めている。党員は年間六千円、サポーター二千円。昨年の九月の菅代表の代表選挙も外国人が恐らく投票したであろう、何％ぐらいか分かりません、民主党自身も分からないと答えておられますが、これは憲法違反だという憲法学者もおられます。それに関して法律家の枝野官房長官、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　憲法違反だとは思いません。

○山谷えり子君　野党のときならばともかく、与党の民主党の代表ということはイコール日本国の総理であります。日本国の総理が外国人によって、投票権によって選ばれるというのは、これは非常に違和感があるところです。私は憲法違反だと思っております。 　民主党の中でもそういう方たちはいっぱいいらして、先日、菅総理に参議院の予算委員会で、どうなさるんですかと言いましたら、幹事長室で検討しているというふうにおっしゃられましたが、枝野幹事長のときはどんなふうに進めていらしたんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今、国務大臣の立場で幹事長時代のことをどこまでお話をしていいのかどうか、非常に迷うところではございますが、先ほど申しましたとおり、私は憲法違反だとは思いませんが、そのような御指摘がございまして、私は適切でないというふうに判断をいたしまして、これについて次の代表選挙までにしっかりと見直すようにという議論のスタートをさせたのは私が幹事長の時代だったというふうに思っております。

○山谷えり子君　菅総理は先週の木曜日に私の質問に対して、今幹事長室で検討中だというふうにお答えになられました。しかしながら、調べてみますと、先週の火曜日に報告書が出ております。その報告書は、外国人の登録をやめるか否かということは結論を出さずに先送りするという結論だったんですね。こんなんでよろしいんでしょうかね。

○国務大臣（枝野幸男君）　まずは、党員投票等による代表選挙は、規約上来年の九月までは行われませんので、まだ一年以上の検討の時間がございます。私、党から離れておりますので、今詳細な検討経緯については承知をいたしておりませんし、また今、内閣の方で仕事をさせていただいておりますので、今の党の執行部の皆さん、あるいはこれは代表選挙規則の検討委員会等が設置されていると承知しておりますので、そうした皆さんに対して内閣に入っている側から何を申し上げ、どこまで申し上げていいか、これも迷うところでございますが、私自身は、一民主党員としては、来年の九月までには適切な結論を出すものというふうに思っております。

○山谷えり子君　外国からの介入を招くようなことをあえてほったらかしにする、結論を先延ばしにしていく、これは民主党政権、官邸が日本国の政府としてはもう成っていないということだろうというふうに思っております。そのような政権の体質、あるいは反日工作機関の介入を招くようなことを放置、あえて放置する、結論を出さないわけですから。そうしたことが北方領土や竹島や尖閣や様々な問題をこれ招いているんだというふうに思っております。 　今、中国は日本を抜いて世界第二位の経済規模の国になりました。前原外務大臣は、中国へのＯＤＡ大幅削減というふうに見えを切られましたが、今回出した結論は大幅な削減ではありませんでした。ほんの少しの削減でございます。もうやめてもいいんじゃないでしょうか、中国へのＯＤＡは。いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ＯＤＡについては、いろんな経緯といろんな目的、具体的な細かい目的があると承知をしておりますが、そうしたことの中で、できるだけ早く大幅に削減をすべきであると思っておりますし、そちらに向けて歩んでいる途中であると思っております。

○山谷えり子君　全く同じ論理なんですね。大幅削減するけれども、今度は削減しないと。それから、外国人の党員によって代表が選ばれて総理が選ばれていく、これはおかしいと思っているけれども、今回も結論を出さなかったという、そういう政権、無責任でいかがわしい政権に対して、国民のみんなが疑問を持ち始めたということをしっかりとわきまえていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　まず初めに、成年後見制度と選挙権の問題について触れさせていただきます。 　四月二十一日の内閣委員会で、私は、後見類型になりますと選挙権が公職選挙法の規定によりなくなるという問題を指摘させていただきました。その際に官房長官から、指摘を踏まえた検討には私の責任で入ることを約束という答弁でございましたが、その後、指示、検討内容について確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　四月二十一日の当委員会での御質問を踏まえて、まず私の下で現行制度の概要や経緯、これに係る訴訟の状況について関係省庁、具体的には総務省及び法務省に指示し、整理をさせて報告を受けたところでございます。 　これに基づいて改めて御報告を申し上げますと、これは御承知のとおり、後見開始の審判をするためには、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあることが要件とされているところでございまして、裁判所においては、医師の診断書や鑑定等の医学的判断に基づき、この要件の適否について適切に判断をしているものというふうに思っております。 　一方で、後見類型と審判をされましたが、現在の判断能力が保佐類型や補助類型、つまり事理を弁識する能力を欠く常況、常のある状況ではなくて、事理を弁識できないときとできるときがあるとか、それから能力が欠けるわけではなくて低下をしているとか、そういうことに当たる場合には、家庭裁判所に保佐開始や補助開始の審判の申立てをして、後見ではなくて保佐の類型に変えるということが可能になっております。 　そして、保佐と後見では保護に違いがあるのかということについては、実態上、この保佐と後見で、保佐では保護に欠けるということには必ずしもならないということの確認をいたしました。 　したがいまして、裁判所における事案に応じた適切な審判がなされることによって、事理を弁識する能力を常に欠いている方でなければ、つまり選挙権等を行使できるような状況の方であれば、保佐によって保護をされながら選挙権が行使できるという仕組みであるというふうに確認をいたしました。 　問題は、これを、運用の問題といいますか、実際に当事者の皆さんの、現に不便というか、十分な周知がなされていない等ということもございますので、そこについては若干お時間をいただいて考えさせていただいているところでございます。

○谷合正明君　運用についてのところでございますけれども、今の趣旨ですと、保佐類型に行ける方というか、保佐類型にふさわしい方は保佐類型であるべきではないかというような趣旨であったかと思っておりますが、現在の裁判所や、まあ医師の判断に基づいて裁判所が審理、鑑定するんだと思いますが、そこが不十分ではないかという認識を示されたのかなと思いますが、そういうことでございますでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　率直に申し上げて、行政府の立場から裁判所の審判が違っているんじゃないかとはちょっと申し上げられないというふうに思っております。 　裁判所においては、その時点においてはまさに事理を弁識する能力を常に欠いている状況であるという認識判断、認定判断等をされたのだろうというふうに、これは司法府を信頼するべきだというふうに思っておりますが、例えば、一人の方でも、審判の時点ではそういった状況だったけれども、その後状況が良くなって、事理を弁識する能力が戻ったというような状況なら当然選挙権も行使したいということになるわけでございましょうし、そうしたときに、一旦後見の審判を受けていて、じゃ、それもう実態は保佐だよねといって保佐に切り替えるのが必ずしも簡単ではないというようなことが実態としてはあるということについてどういった対応をするべきなのか。裁判所の手続との絡みもありますので、率直に申し上げ、まだ結論を出せていないと、こういうことでございます。

○谷合正明君　後見類型なのか保佐類型なのかというのはなかなか運用上難しい側面もあるということでして、特に障害者の方のアンケート調査によりますと、ほとんどの方が後見類型に属するという答えが多いんですよね。その上で、実際にこの制度を利用しようと思って手続を始めてみて初めて後見類型になると選挙権、被選挙権がなくなるということを気付くという方も結構いらっしゃるというのが実態ではないかと思っております。 　例えば、私の手元に法務省民事局作成の成年後見制度のパンフレットがありますけれども、こういったパンフレットには、後見類型になると選挙権がなくなりますよといったようなことは一切触れられていないわけでありますが、どうしてこうしたことが触れられていないのか、また、今後、今の官房長官の御答弁を踏まえて検討する余地があるのか、法務省の方から回答をいただきたいと思います。

○政府参考人（團藤丈士君）　ただいま委員からお示しをいただきました法務省民事局において作成しておりますパンフレットでございますが、この成年後見制度のパンフレットは、成年後見制度の周知、広報の観点から、民法が規定しております成年後見制度の概要、事例を紹介いたしますとともに、法務局において行われております成年後見登記制度の概要や証明書の利用方法などについて説明をするという目的で作成しているものでございます。 　御指摘の選挙権の問題でございますが、成年被後見人となったことを欠格条項に該当するとしている制度はこの公職選挙法以外にも多数ございますが、私どもの立場から申し上げさせていただければ、それを欠格条項として維持するのかどうか、どういう趣旨で欠格条項とする必要があるのかというのは、それぞれの法律を所管する省庁において責任を持って御判断をされ、かつまたそれを周知されるべきものだという理解でおるところでございます。そういった事柄もございまして、今お示しをいただきましたパンフレットには選挙権について欠格条項となるという記載がないということでございます。 　もっとも、度重なる御指摘もいただいておるところでもございますので、公職選挙法を含めまして成年被後見人に関する欠格条項が存在するということにつきまして、今後、法務省民事局が作成するパンフレットにおいて記載する方法で周知するということについて、議員の御指摘も踏まえて私どもとしても検討してまいりたいと考えてございます。

○谷合正明君　そういう検討を、法律を所管する、公職選挙法を所管する総務省だけでなくて、法務省の方としても私は柔軟な対応を取っていただきたいと、取るべきだと思っております。 　私は何も保佐類型を十分活用していただきたいということだけで済む問題ではないと思っておりまして、選挙権の行使の能力があるのかないのかにかかわらず、そもそも選挙権を奪うという現行のこの公職選挙法、従前からの制度を引き継いでいるというわけでございますが、そのものがおかしいと思っております。これはむしろ立法府の方の仕事ではないかとも思っておりまして、しかしながら、政府としても、私はいたずらに今回の訴訟の結果を待つというだけじゃなくて、もう少し政府としての考えなりをお示ししていただくということも必要ではないかと思っておるんですが、人権派の弁護士でもあられる官房長官としては、裁判の結果を待つという、そういった態度でいいのかどうか。私は、今後はこの問題は問題として認識して検討していかなきゃいけない事項だと思っておるんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まずは、実際の障害をお持ち等で後見あるいは保佐等が必要な皆さんの便宜のことのために、先ほど法務省の事務当局も御答弁をくださいましたので、是非、より分かりやすく、後見だとこうなる、保佐だとどうなる、皆さんの場合ならどちらに当たるんでしょうかということがよりしっかりと判断していただけるような周知ができないかどうか、これは法務省や総務省等を含めて私の方でも努力をしたいというふうに思っております。 　その上で立法政策論としての話については、私も直感的にも、前回の御指摘などを踏まえて、ここは変えられる余地があるのではないだろうかというような認識でお答えをして検討をいたしたのでありますが、一般的な理屈からいうと、事理の弁識する能力が常にない状態ではやっぱり選挙権は行使できませんよねというのは、それなりに合理的な判断であるかなというふうには思っております。 　そういたしますと、ちょっともう一段次元の超えたところでの検討が必要かなというふうに思っておりまして、率直に申し上げて、私自身も今、じゃ、こういうロジックならば今御指摘のようなことを乗り越えられるかなということの答えを持っている状況ではございません。しかし、裁判がどうであるかということよりも、まさにこうした後見、保佐等が必要な立場におられる皆さんの人権という観点と、制度としての整合性、合理性という観点とをうまく両立させることができるのかということについての努力は更にしてまいりたいと思っております。

○谷合正明君　是非よろしくお願いします。引き続きこの問題は取り上げさせていただきたいと思います。 　次に、生活保護世帯における義援金の収入認定について質問させていただきます。今日は小林政務官にお越しいただいております。 　私は、これもう内閣委員会で、六月でしたかね、取り上げさせていただきました。当時は岡本政務官に答弁いただきましたが、義援金は収入認定扱いすべきではないと申し上げたんですが、それは金額の大きさによって決まるんだというような答弁でございました。 　今日は資料を配付させていただいておりますが、本年の五月二日に社会・援護局の保護課長から生活保護の取扱いについての通知が出されております。それによると、２の自立更生計画の策定についての（２）のところに、包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして自立更生計画に計上して差し支えないという判断が示されておりますが、これはあくまでもこの程度の話であって、あと自治体によって収入認定になっていたりという問題が今出ているというのが現実だと思います。 　ところが、この通知の基となっているのが昭和三十六年の厚生事務次官の通知であります。今日も資料を配付させていただいておりますが、その中に「生活保護法による保護の実施要領について」ということで、（３）次に掲げるものは収入として認定しないこととあります。そのアには、社会事業団そのほかから被保護者に対して臨時的に恵与された慈善的性質を有する金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないものは収入認定しないと書いてあるんですが、そうすると、義援金は、私はこのアに該当して収入認定から除外すべきであると明確にすべきだと思っているんですが、この見解についてお伺いします。

○大臣政務官（小林正夫君）　生活保護受給者の方が受け取る金銭の収入認定の取扱いについては、一つとして、最低限度の生活の保障、二つ目としては、自立の助長という生活保護制度の目的だとか、受け取った金銭の趣旨と目的を踏まえたものとすべきと、このように考えております。 　今議員御指摘の義援金については、災害等によって被災した方が受け取る生活支援、生活再建に向けた金銭であると考えられるので、災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける金銭、つまり委員がお示しをされた先ほどの事務次官通達（３）のオで示した内容に基づいて、災害によって失われた生活基盤の回復などの自立更生に充てられる経費、例えば被服だとか布団だとかテレビ、冷蔵庫など、こういうものについて認定除外とすることが適切であると、このように考えて判断をしているということでございます。

○谷合正明君　義援金はオに含まれてくるという話ですが、逆に言うと、このアに該当するものというのはどういったものが過去にあったんでしょうか。

○大臣政務官（小林正夫君）　御指摘の事務次官通知に掲げる社会事業団体等から支給された慈善的性質を有する金銭は、一つは、恒常的に一定額が支給されるものではなくて臨時的な金銭である、二つ目は、支給される金額も生活を保障するまでの金額ではなくて、生活保護受給世帯が受け取っても生活保護を受けていない低所得世帯とのバランスを失する程度とは認められないことから全額を収入認定除外としていることでございます。 　個別的、具体的な金銭は例示しておりませんけれども、例えば歳末に都道府県知事又は市長が個人的にその収入や資産からもち代を給与する場合、あるいは歳末助け合い等の社会事業団体が支給する慈善的な金銭が該当することを想定して規定されたものと受け止めております。

○谷合正明君　その説明でありますと、義援金がなぜアでないのかというところがより不明確になってくるのではないかなと。オでもいいんでしょうけれども、アでもいいじゃないかと。義援金はなぜアではないんですか。

○大臣政務官（小林正夫君）　先ほど答弁したとおり、災害等によって被災した方が受け取る生活再建に向けた金銭である、こういうふうに考えていることが大きいものですから、先ほど言った判断をしているということでございます。

○谷合正明君　それでは、ハンセン病の補償金とサリン事件の賠償金、この間、予算委員会でうちの同僚の富田議員が言及されたものですけれども、これは収入認定の扱いになったんですか、ならなかったんですか。

○大臣政務官（小林正夫君）　生活保護受給者が受け取る金銭のうち、一つは生活保護受給者の自立更生に充てられる経費、二つ目は、生活費でなくて心身の苦痛に対して慰謝することを目的として、生活保護で保障していない受給に対応して支給される金銭については収入として認定しない取扱いをしております。 　お尋ねのハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律によって支給される補償金については、国の政策によりハンセン病療養所入所者等の被った長年の精神的苦痛を国が慰謝するために支給されたものであることから、全額収入認定除外としたものでございます。 　また、地下鉄サリン事件の被害者に支払われた賠償金については、一つとしては、無差別テロという社会を震撼させる極めて悪質かつ特異な事件であったこと、二つ目としては、被害者の損害賠償請求権を他の債権に優先させるとする特別法が制定されたこと等の事情を総合的に判断をして、保護受給中であった特定の被害者について、その賠償金を全額収入認定除外といたしました。 　なお、今回の義援金を始め災害等によって損害を受けたことにより受け取る金銭については、その全額が被災者の方の心身の苦痛を慰謝するものだけではなくて、災害によって失われた生活基盤の回復という生活保護の意味合いが大きいと考えられるため、自立更生に充てられる経費以外は収入として取り扱うこととしており、過去の阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震の際も同様の取扱いをさせていただきました。

○谷合正明君　もう時間がありませんので、最後に。 　その収入認定扱いをするかどうかというのは、これは結局誰が決めるんですか。大臣なのか次官なのか、また自治体なのか局長なのか、どういうレベルで決めているんですか。

○大臣政務官（小林正夫君）　自治体にお示しする通知の形式については、次官通知あるいは局長通知などありますけれども、今般、通知で示している収入認定に関する具体的な取扱いについては、大臣に御相談した上で次官通知に基づき厚生労働省としての考え方を明らかにしたものでございます。各自治体においては、厚生労働省の通知に基づいて適切に個別の事案ごとに収入認定を行っているものと考えております。

○谷合正明君　終わりますが、私は、義援金はその性質上、また今回の災害の性質上、収入認定から除外すべきであるということは明確にして改めて国から通知を出すべきであるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。 　今回の原発事故を踏まえてというか端を発して、今、日本のエネルギー政策が再構築しなければいけない事態に追い込まれていると思います。一つは、エネルギーを生産するのを原子力発電に重点を置くか、あるいは脱原発依存の方向に向かうかという問題と、もう一つは、エネルギーの総量において不足するんじゃないかというエネルギー危機にどう対応するかという二つの問題だと思います。 　その中で、私は、だんだん多くの人間が気が付き始めているのは、一点集中型のエネルギー生産基地に頼るのではなくて、なるだけ地産地消というんでしょうか、各地域でエネルギー生産あるいは節エネルギー、両方を地域ごとにそれを担っていこうという方が災害事故に対しても強い日本になるんじゃないかと私は思っています。 　その意味で、エネルギーの地産地消を地域活性化の柱にもできるんじゃないかなと。何かマイナスイメージだけではなくて、むしろ今まで地味で目立たなかったところがエネルギーの地産地消ということを柱にすることによって地域活性化の柱にしていくことができるんじゃないかなと思いました。 　いろんな制度を調べてみましたら、中に、去年の法改正のとき、過疎特措法というんですかね、過疎地の特措法の中に、自然エネルギーを利用するための施設というのが過疎事業債の対象事業に去年加わりました。いいことだなと思って実態をお聞きしたら、まだ活用状況が〇・四％にしかなっていませんということでございまして、数億という単位の事業だそうです、全国で。甚だ活用度は低いわけですけれども、どうにかしてこういうものをもっと活用してもらうべきなんじゃないか。 　もしこれが、今、制度では自然エネルギーを利用するための施設と、何か言葉が曖昧になっていますけれども、利用も生産も当然対象になるんだというようなことを明記すべきだと思うし、何らか、今申し上げたエネルギーの地産地消の一環として、過疎地においても自然エネルギーの利用、生産、活用を増やすべきだと思うんですが、具体的なアイデアがあればお話しいただきたいと思います。片山地域活性化担当大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（片山善博君）　私、今伺っていまして、全く同感であります。私もかつて鳥取県で知事をしておりましたときに、エネルギーの地産地消というのが一つの地域のこれからの生きていく道だと思いました。 　といいますのは、かつてその関連の、中国山地というのはかつてはエネルギーの供給基地だったわけです、薪炭の供給ということで。ところが、エネルギー革命以降、お金は全てアラビアの方に石油代として払うということになりまして、その辺から中山間地の衰退というのも起こってきているわけで、これを再び活性化させるためにはやはりエネルギーの地産地消ということが大きな観点になると思いまして、早速に、まず隗より始めよで、知事室の暖房はペレットストーブを私はずっと使っておりました。そういうことだったものですから、今伺っていて、本当に同感であります。 　過疎対策事業債というのがありまして、かつてこれは、例えば道路でありますとか下水処理でありますとか、そういう土木系のことにしか使っていなかったんですけれども、今年度からその適用が変わりまして、ハード系も、例えば今おっしゃった自然エネルギーの生産、利用、そういうものに使えるようになりましたし、さらに、この過疎債がソフトにも使えますので、そうしますと、自然エネルギーの関係でいいますと、自ら自治体が実施するんじゃなくて助成にも使えると、そういうことにもなりましたので、是非これを大いにその該当の地域では使っていただきたいと思います。 　始まったばかりなので、まだ六億円ぐらいだと私も聞いて、しょっぱなはそうかなと思いますけれども、是非これを過疎地域のこれからの新しい振興策の一つの起爆剤として力を入れていただきたいと思いますので、もし何か誤解があるようなことがありましたら、もっと広めたいと思いますし、私自身も広報に努めたいと思います。 　今、間違っておりまして、二十二年度からこれができたということで、まだしょっぱなだということでありますけれども、大いにこれを広めたいと思います。

○小野次郎君　同じ発想で、過疎だけじゃなくて辺地とか離島とかあると思うんですね。 　私も十数年前、鹿児島県警本部長ということで鹿児島に勤務しましたけれども、鹿児島県も奄美諸島の方になりますと、もちろんエネルギーは、本土からつながっているわけじゃありませんから、火力発電所だったと思うんですね、小規模な。ですけれども、そこなんかもサトウキビ畑が多いところですから、バイオマスなんかの発電にして再生エネルギーに変えるとともに、またそのエネルギーの生産ということも自給自足が十分に可能だと思いますので、私が昨日見付けたのはこの過疎の方だけですけれども、是非、辺地、離島を含めて、今私が政治活動の根拠地にしている山梨県でも、南アルプスの北岳の付近にある町があるんですけれども、そこなんかは人口一万人ぐらい昔いたんです。水力発電が盛んで、発電所がたくさんあったんですけれども、今は効率が悪いからということで閉じていきまして、今人口二千人ぐらいになっちゃっているんですけれども、そこなんかもこのエネルギーの生産ということを目玉にし始めれば山梨県内においても重要な拠点になっていくんじゃないかと思うので、是非、過疎だけじゃなくて、辺地、離島を含めて地域活性化の柱とするお考えがないかどうか、もう一遍お伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　この観点での地域の活性化ということになりますと、過疎地域に限らないと私も思います。当然、辺地とか離島とか、そういう一種のハンディキャップを背負った地域はもちろんでありますし、もっと言えば、日本全体がそれぞれエネルギーをそれぞれの地域である程度生産をして地産地消的に利用するという、そういう発想が必要だと思いますので、例えば既存の仕組みでいいますと、過疎債のほかに、離島振興なんかもそうですし、環境モデル都市でありますとか、今度新しくできました総合特区でありますとか、そういう中でも大いにこれを利用していただきたいと思いますし、さらには、地方財政全体としてもやはりこの種のことに対する配慮は、将来の我が国の国柄を考えますと、必要なんではないかと私は思っております。

○小野次郎君　今度は官房長官にお伺いしますけれども、国もやっぱり自腹を切るべきだと思うんですね。そういう意味で、広大なエネルギー生産が可能な地域として国有地とか県有地とか、公有地ですね、公が持っている土地、これも結構塩漬けになっていて使っていないところなんかかなりあるじゃないですか。どこの地方にもあると思うんですけれども、こういった公有地を自然エネルギーの生産拠点として活用する御計画はおありでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　一般的な意味では、国有地、公有地を有効に使っていくということは重要なことだというふうに思っております。 　まずは取りあえず、先日の行政刷新会議において、国有林について風力や地熱発電等の設置許可の柔軟化等について早急に検討するという方針を示したところでございます。 　さらに、本来の所有の目的と矛盾しない中でできることについては今後鋭意積極的に推進をしてまいりたいと思います。

○小野次郎君　本来の保有の目的とか所管している所管部局というのにこだわっているとなかなか融通が利かないんで、そこはやっぱり、今国全体がこのエネルギーの問題困っているわけですから、やはりそこらは何かこう、何クローズというのか分かりませんけれども、スーパークローズじゃありませんけれども、エネルギー生産というのは優先的にどの省庁であろうとどの部局であろうと考えるべき項目として、是非内閣としてもお加えいただくべきだと私は思います。 　ちょっと角度変わりますけれども、そういう意味で、日本の資源でまだ使えるんじゃないかなと思うのは、高速道路の敷地、これは民間会社に今なっていますけれども、あれものり面がずっとあるわけですよね。それとか鉄道の敷地ですね、こういうところ。あるいは大学というのも、国立大学法人になっているもの、元々私立大学もありますけれども、広大な結構教育研究施設なんか持っているところもありますから、こういうところについては、公のためにエネルギーつくりなさいというだけじゃなくて、自給自足の面もあるんですね。中央高速なんかも夜照明を落としちゃっているんですけれども、道路の明かりというのは一番最後までなきゃ困るものだと思うんですが、今は落としてしまっている。でも、そういうものが、もし様々な高速道路の敷地も発電に使いましょうとなってくれば、自分のところで使う電気ぐらいは自分でつくれるんじゃないかと思いますが、昼と夜の問題ありますけれども、そういう、つくれるんじゃないかと思うので、使える資源としてどうしても経済産業省のテリトリーだけにこだわっていると難しいかもしれません。 　そういう意味では、全省庁に何かアイデアを出せと言えば、道路だとか鉄道だとか大学だとかいろんなところを使えると思うんですけれども、そういったエネルギー自給の問題と周辺地域への貢献もできると思うんです。前提には送発電の分離というか自由化が進まないと難しい面はありますけれども、その辺については、官房長官、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の趣旨は全く同感でございます。経済産業省に限らず、各省庁においてそれぞれ知恵を出してもらいたいというふうに思いますし、具体的な進める段取りについては、例えば昼発電したものを蓄電しなきゃいけないとか、そうしたコストの問題とか、全体としての自然エネルギーの推進のプロセスの中でどういう段取りを進めていくのかということは、これはかなり具体的に詰めなければいけないというふうに思いますが、方向としては、我が国にある、活用できる、しかも公的な性格を有している部分については最大限活用をしていけるような方向を目指してまいりたいと思います。

○小野次郎君　前向きの答弁、ありがとうございます。 　さて、今日、一枚資料をお配りさせていただいています。これはまだ私の私案のスキームでございますけれども、今までのところ、放射能汚染が行われた地域の中で比較的汚染の度合いが低いところについては様々な制度を行政でも考えていただいていますけれども、この制度は、むしろ当分の間、そこの元々の持ち主、利用者の方がそのまま使うことが難しいんじゃないかという地域について、有効に活用できる方法はないかということで考えたスキームでございます。 　流れだけ申し上げますと、避難指示地域とか避難推奨地点とかという一定の範囲のものについては権利者の同意や要請で借り上げてあげましょうと、国が。そこで除染の責任を国が負うとともに、ちゃんと柵を張って安全管理もしましょうと。そして、利用計画を策定して無事に一ミリ、まあこの数字まで言わなくてもいいんですけど、自由に使える範囲まで除染ができたところはお返しするけれども、何年か借り上げた後にそれが当分難しいということになれば、それはもう買い上げましょうというスキームでございます。 　そして何に使うかというと、自然エネルギーの拠点に使う、若しくは放射性物質による汚染の除去とか緩和を実験したり研究する施設として使おうというもので、主体は国がそのまま使う場合もあるでしょうし、そういった放射線防護の能力を持っている地方公共団体若しくは企業などにその運用を任せるということになりますけれども、できるだけ早く、この趣旨は、生活の再建になるような、つまり三月十日までの値段というか価格をベースにしてそういった借り上げ若しくは買上げのスキームを作ってあげることで立ち上がりを早くできるんじゃないかということと、もう一つは、安全管理の面もあって、何年にもわたって立入禁止とビラを張っただけでは立入禁止にできないわけで、その部分についてはきちんと借主が決まることによってフェンスを張ることができるようになると思うんですが、今は見ていると道路に駒止めを置いているだけですけど、あれを何年も続けることは難しいんじゃないかと思うので、そういった安全管理の面でも管理者をしっかり決めようということでもあります。 　そして同時に、汚染が残っているところではあるけれども、その地域においてもつくられるエネルギーはクリーンなものをつくることができるんだということで、こういうスキームを考えました。 　こういった、今まで政府がどちらかといえば触れてこられなかった部分です。つまり、結構長期間にわたって放射能汚染の影響を受けて自由に元の持ち主が使うことができない地域について、こういった使い方を考えるということについて、官房長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　まずは被災者の皆さんには、仮払いを含めて原子力損害賠償で当面の生活をしっかりと守っていくということに全力を挙げなければならないというふうに思っております。 　その上で、これからは、原子力発電所の状況は、ステップワンが何とか達成できまして、ステップツー、何とか時間内にというふうに思っておりますが、これ以上悪化をするということの可能性は相当なくなっている状況でございますので、いずれにしろ収束に向かっていくと。 　そうしたときに、確かに、長期にわたってお戻りいただけないと思われる地域、あるいはすぐにでも戻れるというような地域、一定の除染等によって早い段階で戻れる地域と、今後詳細なモニタリングを行うこと、あるいは三月十一日の後ぐらい、四月ぐらいから農林省などを始めとしていろんな除染に向けての技術的な工夫、努力を始めておりますので、こうしたことの中でできるだけ早く元のところに戻っていただくということがやはり基本だろうというふうに思っております。 　ただ、必ずしも全ての地域がそれができるというわけではないということの中で、そうした地域の皆さんの生活の観点、あるいはそうした地域を有効に活用するという観点、いろいろな意味で御指摘をいただいたような御提起というのは大変参考になるというふうに思っておりますが、まずは当面、その詳細なモニタリングと努力によって、どれぐらいの範囲の地域がどんな形でどの程度お戻りになれないのかというようなことのめどをまずは見通しを立てていくと。そういうことの中で、御提示いただいた考え方なども参考にしながら、避難をされている皆さんの生活の再建も含めて、最も有効な手段を選択していくということになろうかと思っております。

○小野次郎君　二十キロの警戒圏内だけで六百平方キロあるんですね。それと、もう皆さん御存じの計画的避難区域など入れると、僕の目算で八百平方キロとか九百平方キロあるんですよ。そうなると、それはもう東京二十三区の広さ以上に広いぐらいですから、今、官房長官、それはまずは戻れるようにとおっしゃるけど、でも、必ず一定の面積というか、かなりの面積でそう簡単には戻れないところも出るというのも、これは客観的事実だと思うんですね。 　ですから、建前というか、耳に聞こえのいいことだけおっしゃっていても、これ秋になったら、来年はどうなりますかとみんな関心持ったときに、すぐやっぱり何らかのスキームがないと、それはまた、この前も指摘しましたけど、今年一年植付けをやめてくださいなんて言っていたんじゃ来年になったらどうするんだという話になりますから、是非これはお考えいただきたいと思うし、さっき僕は安全管理の面でも必要だと申し上げました。 　もう一つは、賠償のスキームというのは、当然訴訟に訴え出ることも権利ですからできるわけですね。そうすると長期間掛かる。しかも、賠償で幾らお金を返して、返してというか、お金を補償してもらっても所有権は逆に残っちゃうわけですね、元の権利者の方に、使うことができないところに対する所有権が。 　それは何らかの整理をしないと、思い浮かべるのに、使えないのに草ぼうぼうの手が付けられない土地が、お金だけは支払われたけれども、かなりの面積が日本国内に出てしまうというのはやっぱり全体的に考えてもよろしくないと思うので、こういったスキームを是非お考えいただきたいと思いますが、もう一度感想なりお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のことは私もうなずきながら聞かせていただきました。特に避難をされている当事者の皆さんにとっては、帰れないところがこうなるとか帰れるところがこうなるとかという情報以上に、それぞれの御自身のところがどういう見通しなのかということがまずは一番気になっている情報だろうというふうに思っておりまして、やはりそちらのモニタリングと分析というものを急がなければならないと思っておりますが、当然、それと同時並行で、特に戻れない場合のところ、今御指摘いただいた、まさに戻れないのに所有権だけは残っているというような形というのがいいのかどうかなどということは当然考えなければならない事項でございまして、御提起いただいた考え方も十分参考にさせていただきながら、そのための案作りというものはきちっと進めておきたいと思っております。

○小野次郎君　チェルノブイリのときは、五・五ミリシーベルトぐらいを基準にしてやはり移住してもらっているんですね。ですから、今二十でこの紙は作っていますけど、対象者にしてみれば、うちもこの対象に入れてくれというのはむしろ増えるんじゃないかと思うので、是非早くお考えいただきたいと思います。 　私の方も、まだこれが一体どれぐらいの予算規模で考えなきゃいけないのかというその金額の見積りができていないので、その辺などを詰めたりしまして、この問題については引き続き提起をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○糸数慶子君　無所属の糸数です。 　まず、与謝野大臣にお伺いしたいと思います。 　七月六日に子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・基本制度ワーキングチームにおいて決定されました、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめについてでございますが、政府は昨年の六月に、幼稚園、保育所の一体化、そして政府の推進体制、財源の一元化等の新システムを実現するため、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を少子化社会対策会議で決定し、これに基づきワーキングチームにおいて議論を行ってきています。 　中間取りまとめは、これまでの議論の成果として決定されたものであると考えますが、これはどのような位置付けのものでしょうか。今後の子ども・子育て新システムの制度設計における一つの指針となるのでしょうか。この中間取りまとめが基本制度案要綱と同様に全閣僚により構成される少子化社会対策会議で決定するおつもりなのか、お伺いいたします。

○国務大臣（与謝野馨君）　お答えを申し上げます。 　今般の基本制度ワーキングチームの中間取りまとめは、昨年九月から現在までの議論の到達点として、一つ、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計を示すとともに、第二に、費用負担の在り方など今後の検討課題を明示したものでございます。昨年六月に決定した基本制度案要綱及びこの中間取りまとめを踏まえて、引き続き検討を進めていく旨を少子化社会対策会議で近く決定をいたしたいと考えております。

○糸数慶子君　子ども・子育て新システムに関する法案について次にお伺いしたいと思いますが、基本制度案要綱には、この子ども・子育て新システムの実現のため、平成二十三年度通常国会に法案の提出を目指すことが明記されていますが、しかし、今国会の閉会まで残り一か月余り、まだワーキングチームにおいても中間取りまとめが決定されたという段階にあるわけですが、中間取りまとめの決定がこの時期となった理由と、当初の想定より時間が掛かった理由についてお伺いいたします。

○政府参考人（村木厚子君）　この子ども・子育て新システムにつきましては、昨年の九月からワーキングチームで検討をいたしまして、ワーキングチームは合計二十九回開催をしていただいて精力的に御検討をいただいたところでございます。ただ、地震を言い訳にしてはいけませんが、三月の大震災の後は二か月ほど実質的にワーキングチームは中断をせざるを得なかったというようなこともございまして、当初の予定どおりには検討が進んでおりません。 　それで、今回の中間取りまとめでも、残された検討課題の整理をしていただいたところでございますので、今後この残された検討課題の検討を進め、できるだけ早期に成案を取りまとめられるように努力をしたいというふうに考えております。

○糸数慶子君　もちろん震災の影響もあったわけですけれども、やはり子育てに関する新しいこのシステムについては何としても早めにやっていただきたいと、そう思って先ほどから質問をしておりますけれど、やはりこれまでの検討状況、今国会への法案提出はこの時点では難しいのかなというふうに考えるわけですが、現在想定している法案の提出期限、そして提出までのスケジュール、最終報告を取りまとめ、法案が本当に提出されることになるのかについてお伺いをしたいと思います。 　また、基本制度案要綱においては、平成二十三年度通常国会への法案提出を受けて子ども・子育て新システムの実施時期の目標を平成二十五年度というふうにしておりますので、やはり法案の提出が遅れれば、これは周知の期間等を考慮して実施期間も遅らせるべきではないかというふうに考えるわけですが、その変更はあるのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のとおり、率直に申しまして今国会への法案提出は大変困難な状況でございます。 　ただ、本年の六月三十日、新システムにつきまして、政府・与党社会保障改革検討本部におきまして決定をされました社会保障・税一体改革成案の工程表におきまして、税制抜本改革とともに早急に所要の法律案を提出するということが決められたところでございます。私ども、この工程表に従いまして法律案を国会に提出をし、恒久財源を得て早期に本格実施ができるように、今後、中間取りまとめで示されております残された検討課題の検討をできるだけ早く進めてまいりたいと考えているところでございます。

○糸数慶子君　先ほどの御答弁にございましたように、中間取りまとめは、これは閣議と同様に全閣僚により構成される少子化社会対策会議で決定し、基本制度案要綱と併せて今後の制度設計における指針になるということでありますが、この中間取りまとめにおいて、基本制度案要綱に掲げられた政府の推進体制のこれは一元化、あるいはその制度を実施する上で不可欠である財源の確保、費用負担の在り方について明確にされておりません。 　このような中間取りまとめは、全閣僚により決定され、今後の指針で展開がされると思うわけですが、もちろんこれはあくまでも途中経過であり、今後検討をすべき課題は多くあると思いますけど、今後の検討に当たって多くの重要な課題が残っていることを念頭に、是非とも議論を深めていただいて、チルドレンファーストの理念を実現する子ども・子育て新システムとなるように議論を深めて進めていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御趣旨に沿うような検討を進め、また、それをなるべく早急に国会に法案として出し、また恒久財源を得て具体的な構想が実際の子育て支援として実現することを期していきたいと考えております。

○糸数慶子君　よろしくお願いいたします。 　次に、公益法人の不動産資産の国庫納付についてお伺いしたいと思います。 　公益法人の資産の国庫納付でありますが、七月の十二日に内閣府公益法人行政担当室から「政府系公益法人の見直しについて」というペーパーが出されております。ここでは政府と密接に関係する公益法人の見直しの実施状況についての発表がなされていますが、その中で、不要そして過大な資産の国庫納付という項目がありますが、これまでに七法人から五百九十億円が国庫納付されたとされています。これ震災復興のための財源が求められる中、五百九十億円は大変大きな額と考えるわけですが、このお金はどのように使われたのでしょうか。 　国庫納付を要請しているものの、納付に至っていない部分もあるということを聞いておりますが、今後どのように納付されていくように働きかけていかれるのか、行政刷新担当の枝野大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（枝野幸男君）　国庫納付することとされました五百九十億円については、全て既に平成二十二年度又は二十三年度の予算に歳入計上をされておりまして、国庫への受入れに際して使途を特定する形にはなっていない、一般会計に入っているということでございます。 　それから、これ以外の、各府省から国庫等納付要請を行い、納付の時期、金額が未定のものが四十二法人プラスアルファございますが、これについては、各府省における適切な取組がなされるよう行政刷新会議においてしっかりとフォローアップをして、東日本大震災を始めとして、財政厳しい折でございますので、できるだけ早く適切な納付をしていただけるよう更に努力をしてまいります。

○糸数慶子君　既存の公益法人につきましては、新しい公益法人への移行期限が平成二十五年のこれは十一月三十日までというふうになっており、新制度の公益法人に移行しないこととして解散する政府系公益法人も相当あるというふうにされています。 　公益法人が解散する場合、定款に基づき、同様な事業を行う団体に資産を継承するパターンが多いのですが、これに関しては、政府系公益法人が解散する場合、その資産を継承する団体も政府系公益法人ということが多く、平たく言えば天下り先法人が肥大化する結果に終わったという事案もあるというふうに聞いております。 　大臣、今お答えになりましたけれども、震災復興のための財源確保の必要性は論をまたず、政府系公益法人の解散においては、これは極力国庫に残余資金が納付されるように指導していくことが必要と思われるわけですが、このことについて国としてはどのように指導していくのか、あるいは所管省庁におきまして取り組ませていくのか、改めて枝野大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（枝野幸男君）　特例民法法人の残余財産の帰属先については、旧民法七十二条の規定などに基づいて、一般的には解散する法人が主務官庁の許可を得て判断するべきものでございますが、行政刷新担当大臣としては、特に政府系公益法人の残余財産のうち、それらの残余財産が国からの支出等、等というのは、例えば受講料その他で国民の皆さんから義務的に徴収をしているようなもの等でございますが、に由来すると考えられるものについては、主務官庁から国庫納付を要請していただくべく手配をしたいと思っております。

○糸数慶子君　ありがとうございました。是非そのように進めていただくことを改めてお願いを申し上げたいと思います。 　次に、沖縄政策協議会沖縄振興部会についてお伺いをしたいと思います。新たな沖縄振興策について、政府がどのような認識を持たれ、どう取り組もうとしておられるのか、お伺いいたします。 　一九七二年の沖縄が本土に復帰して、現在まで四次にわたる沖縄振興計画、これ来年の三月で期限を迎え、沖縄県としては、新たな沖縄振興を打ち出し、政府と協議を重ねているわけでありますが、注目しておりますのは、政府が設置した沖縄政策協議会の沖縄振興部会の動きであります。政府の沖縄政策協議会沖縄振興部会は、今年五月二十四日に開催され、沖縄振興の基本的な考え方について協議していますが、その協議を経て、現在、事務方としてはどのような作業を進めているのか、具体的な内容をお伺いしたいと思います。併せて、沖縄振興部会の今後のスケジュール等もお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。 　本年五月の沖縄振興部会でございますが、沖縄県からの制度提言等を受けまして、新たな沖縄振興策に係る実務的な検討状況について報告を行ったところでございます。現在、本年夏ごろの新たな振興策の一定の取りまとめに向けまして、政務レベルの御指示を仰ぎながら実務者レベルでの検討、調整を引き続き進めさせていただいているところでございます。 　また、昨日開催されました沖縄振興審議会においても、新たな沖縄振興策の方向に関して調査審議結果が報告されるとともに、政府に対する意見具申が行われたところでございます。 　沖縄振興部会のスケジュールにつきましては現段階では未定でございます。今後、必要に応じまして沖縄県及び関係方面との調整が行われるものと考えてございます。

○糸数慶子君　次に、沖縄振興一括交付金についてお伺いをしたいと思います。 　これは正確に申し上げますと、復帰に伴う本土との格差是正のために沖縄振興特別措置法ができまして、その法に基づいて沖縄振興計画、振計と呼んでいますけれど、振計が立てられ、沖縄の振興が図られてきたわけですが、しかし、四次にわたる振興計画にもかかわらず、県民の生活、特に所得や雇用は改善されたとは言えないのが現状であります。 　そこで沖縄県としては、ポスト振計において沖縄振興一括交付金を打ち出しましたが、その額は三千億円でありますが、この一括交付金に関しては、さきに枝野官房長官、そして片山大臣が一括交付金化の先行的実施に取り組むことを合意し、内閣府の地域主権戦略室と内閣府沖縄担当部局に制度設計の取りまとめを指示しています。また、民主党の岡田幹事長が座長を務める沖縄協議会も沖縄振興一括交付金について理解を示し、政府に対し働きかけを強めていますが、しかし、各省庁の沖縄振興一括交付金に対する認識と導入には温度差があるように感じられます。 　さらに、既得権益を失うため消極的だとも言われておりますが、改めて沖縄振興一括交付金に対する政府の統一見解とその導入に向けた決意をお伺いするのと同時に、沖縄県の仲井眞知事は閣議決定の話にまで及んでおりますが、政府としての御決意を是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　沖縄振興一括交付金については、沖縄県からの御要望などを含めてしっかりと受け止めて、より自由度の高い沖縄の一括交付金を進めてまいりたいというふうに思っております。 　ただ、各省庁の抵抗というよりも、既存の制度から変わっていく、変えていくということに当たっては様々な実務的な問題等もございます。そうしたことの中で、現実的に沖縄の振興に最も効果的、なおかつスピード感を持った形で進めていくのにはどうしたらいいのかということについて、沖縄部局そして地域活性化部局、そして関係省庁とそれから財政当局とのいよいよ具体的な調整に入っていきたいというふうに思っている状況でございます。

○糸数慶子君　岡田幹事長がこの一括交付金ということに関して七月の十一日に記者会見を行っておりまして、その中に、一括交付金というのは党のマニフェストでもうたっている地方主権の大きな柱であるというふうにおっしゃっていらっしゃいます。沖縄の場合は他と比べて違うところが幾つもあるということで、例えば内閣府に、もちろん現時点で今の話合い、いろいろなされているわけですけれども、一応内閣府にそれをまとめて計上するということを党としてもやっているし、それは補助金でもあるわけですが、今回はそれを交付金の形にして、各省庁の根を断ち切って内閣府だけで計上すると総理、官房長官への申入れ書には書いてある。それを、本当の一括交付金であって、基本的に全ての補助金を国直轄事業、基本的には一括交付金の中に含めるということでありますので、あとは沖縄県の方で自由に判断していただいて予算配分をしていただくことになるわけです。他省庁から見ると自らの予算がその分減ってしまうわけで、いろいろ困難はあると思いますが、しかし、これは内閣の方でよく調整してもらう必要があると考えているというふうにおっしゃっています。 　そういう意味から考えてもこの発言は極めて重く、やはり重要視すべきだというふうに思いますが、最後に一言、その御見解を大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（枝野幸男君）　大きな意味での目指すべき方向ということについては全く同感、共有をいたしているところでございます。あとは行政府の側としては、具体的に行政実務、行政事務を進めていくに当たってどういう段取りでどういう時間的なスパンでそういった方向に近づけていくのかということについては、これはいろんな作業であるとか進め方の工夫が必要だろうというふうに思っております。 　全国についての一括交付金についても、スタートの前の段階ではこんな中途半端で少ないというお声ありましたが、実際に始めてみるとかなり前に進んでいるなという御評価もいただいているところでございまして、沖縄の一括交付金についてはそれを更に大きく前へ進めようということでございますので、初年度、二年度、三年度、どこまでできるのかということについては、できるだけ前に進めるという方向で努力をしてまいります。

○糸数慶子君　ありがとうございました。 　前向きにしっかりと進めていただくということを伺いましたので、これで質問を終わりますが、沖縄県議会とそれから知事と県選出の国会議員、近日中にまた国会の中でこの件に関しての話合いがございます。どうぞ沖縄の立場に立ってしっかりと進めていただきますことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（松井孝治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　次に、障害者基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。細野国務大臣。

○国務大臣（細野豪志君）　障害者基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　障害者の権利に関する条約の発効等の障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を推進することを目的として、本法律案を提出する次第であります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における一切のものを社会的障壁と定義し、障害者とは、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものであることをその定義において明示しております。 　第二に、全ての国民が共生する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと、手話を含む言語その他の意思疎通の手段についての選択の機会が確保されていること等を旨とし、また、国際的協調の下に図られなければならないことを定めることとしております。 　第三に、障害者に対して、障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為を禁止する観点から、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮がなされなければならないことを定めることとしております。 　第四に、障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策として、障害者が医療、介護の給付等を身近な場所で受けられるよう必要な施策を講ずること、障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮すること、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めること、災害その他非常の事態の場合に障害者に対し必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずること等を定めることとしております。 　また、障害者である子供が身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講ずること、選挙等において障害者が円滑に投票できるよう投票所の施設又は設備の整備等必要な施策を講ずること、司法手続において個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮すること、施策を国際的協調の下に推進するための国際協力等の規定を新たに設けることとしております。 　第五に、内閣府に置かれた中央障害者施策推進協議会を障害者政策委員会へと改組し、同委員会は、新たに障害者基本計画の実施状況の監視等の事務をつかさどることとしております。 　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（松井孝治君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員西村智奈美君から説明を聴取いたします。西村智奈美君。

○衆議院議員（西村智奈美君）　ただいま議題となりました障害者基本法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　第一に、目的規定において、「等しく基本的人権を享有する個人として尊重される」という表現を「等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」に改めることとしております。 　第二に、定義規定において、「精神障害」に「発達障害」が含まれる旨を括弧書きで明記いたします。 　第三に、医療、介護等については、障害者の自立のための支援の例示として、「保健」を明記いたします。 　第四に、教育については、まず、国及び地方公共団体は、第十六条第一項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならないものとすることとしております。さらに、障害者の教育に関して促進しなければならない環境の整備の例示として、「適切な教材等の提供」を明記いたします。 　第五に、療育については、国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成その他の環境の整備を促進しなければならないものといたします。 　第六に、公共的施設のバリアフリー化については、バリアフリー化の推進が図られるべき「交通施設」に、車両、船舶、航空機等の移動施設が含まれていることを括弧書きで明記いたします。 　第七に、情報の利用におけるバリアフリー化等については、障害者が他人との意思疎通を図ることができるようにする等のために国及び地方公共団体が講じなければならない施策の例示として、「障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣」を明記いたします。 　第八に、相談等については、障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度の運用に際しての配慮事項として、「障害者の意思決定の支援に配慮すること」を明記することとしております。また、国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うものとすることとしております。 　第九に、文化的諸条件の整備等については、「文化」という表現を「文化芸術」に改めることとしております。 　第十に、防災及び防犯の規定として、国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならないものとする規定を新設いたします。 　第十一に、消費者としての障害者の保護の観点から、国及び地方公共団体は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供その他必要な施策を講じなければならないものとすることとし、事業者についても、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供等に努めなければならないものとする規定を新設いたします。 　第十二に、附則に検討規定を加えることとし、まず、国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。 　第十三に、その他所要の規定の整理を行うこととしております。 　以上が、障害者基本法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分の趣旨であります。 　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（松井孝治君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十四分散会