片山善博

第177回衆議院予算委員会第26号

○片山国務大臣報告を受けております直近の資料によりますと、消防職員で死者二十人、行方不明者七人、消防団員の方で死者二百八人、行方不明者四十三人で、現時点では二百七十八人の被災が報告をされております。（小池委員「公務中は」と呼ぶ）それは、まだ正確な数字はわかっておりません。

○片山国務大臣消防職団員の皆さんの殉職などに対しましてはきちっと報いなければいけないということで、今制度がありまして、政府が関与しておりますのは、一つは賞じゅつ金であります。これは功績の態様によりますけれども、亡くなられた場合、一人三千万、政府から支給されます。これは、都道府県から、それから市町村からもほぼ同額を支給されますので、例えば最高額の三千万ですと、九千万円の賞じゅつ金が支給されることになります。この国の負担分につきまして、一…

第177回衆議院予算委員会第26号

○片山国務大臣賞じゅつ金の不足分については、二次補正には計上されておりません。

第177回衆議院予算委員会第26号

○片山国務大臣今回の地方交付税交付金は、これは財源が今回、前年度の剰余金になりましたので、いわば自動的に出てくるものを積み上げたわけで、財務省の言いなり、まあ言いなりというのは変なんですけれども、機械的に計算ができる、こういうことになります。それから、被災自治体が自由に使えるお金、これは私も必要だと思います。今、二つのことを考えておりまして、一つは、これは平野担当大臣の方で考えていただいているわけですけれども、いわゆる一括交付金とい…

第177回衆議院総務委員会第23号

○片山国務大臣ただいま議題とされました日本放送協会平成十九年度貸借対照表等及び平成二十年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。まず、平成十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十年三月三十一日現在、資産合計は七千八百五十三億円、負債合計は二千六百二十三億円、資本合計は五千二百二十九億円となっております。損益…

第177回衆議院総務委員会第23号

○片山国務大臣厳密に言いますと、そういうことだろうと思います。経営委員会は合議制の機関でありまして、そこで正式決定されるものは合議制で決定されたものであります。それを会務を総理する委員長が代表するということだと思います。ただ、経営委員会というのは、放送法にもありますけれども、経営に関する基本的事項でありますとか、それから日々の業務のチェック、それはコンプライアンスのチェックであったり業務の効率性のチェックであったり広範にわたりますけ…

第177回衆議院総務委員会第23号

○片山国務大臣基本的には、先ほど来、松本会長の方から御答弁がありますように、ＮＨＫの方で検討されて結論を出される、判断されるということでありますが、私も政府の一員として、災害対策、復旧復興に当たっているものといたしましては、ぜひ、被災地の現状を見ていただいて御判断いただきたいと思います。それから、先ほど来、谷議員からもお話がありますように、従来の災害とは違う面がかなりありますので、特殊性、甚大性がありますので、そういうものもよく勘案し…

第177回衆議院総務委員会第23号

○片山国務大臣今のようないろいろな課題がある中で、これからＮＨＫが検討されると思います。次期経営計画の中でそういう検討を行われて、一定の判断をされると思います。それを見ながら、総務省としては判断をしていきたいと思います。

第177回衆議院総務委員会第23号

○片山国務大臣そういうことができる限り少なくなるようにということで今関係者が努力しているわけでありまして、先ほど塩川議員が、もうやめてくれ、うるさいとおっしゃったテロップといいますかメッセージの表示も、そういうことを極力なくすためにお伝えしているわけでありまして、ぜひ、残された期間に、まだ対応できていない方々については御連絡をいただきたい。その御連絡をいただくところがコールセンターであったり、それから地デジ臨時相談コーナーを設けたりし…

第177回衆議院総務委員会第23号

○片山国務大臣これはもうさんざん議論をして、経緯を踏まえて現行法が停波の期限というものをつくっているわけでありますから、この法律に従って、我々は、その残された期間内を一生懸命努力するということであります。

第177回衆議院総務委員会第23号

○片山国務大臣先般来お話のありますこの久賀島のケースというのは、特殊事情もあるようであります。そう伺っております。先ほど会長の方からお話がありましたように、ＮＨＫと地元のケーブルテレビとの間で共同して調査をするということも行われておりますので、その結果を踏まえて対応していただきたいと思います。また、別途、無線以外の伝送手段についても、地元の市も含んでいろいろな協議が行われていると伺っておりまして、これには総務省の地方機関の方も協力…

第177回衆議院総務委員会第23号

○片山国務大臣現政権のこの問題に対する対応についても問われましたので、せっかくの機会ですからお話を申し上げます。確かに、議員がおっしゃるように、政府の中でのいわゆる天下りについて首をかしげざるを得ないような例も散見されることは、そのとおりだと思います。私もそう思います。ただ、政権の中で私も一つの省を預かっておりまして、この天下り問題については非常に気配りをしまして、できる限り政権の当初の方針にたがわないような運用をやっております。…

第177回衆議院総務委員会第22号

○片山国務大臣今おっしゃいました区域の住民の皆さん方は、現在、ほとんどの方が避難生活を余儀なくされているわけであります。本来その方々は生活の本拠地を移すという意思はお持ちでないわけでありまして、当面、しかし避難生活を余儀なくされているわけであります。その方々の意思をそんたくした上で尊重するとすれば、住民票は避難元の自治体に置いておくということが、御本人の皆さんの意思それから自治体の考え方にも合致するものだろうと思っております。冒頭議…

第177回衆議院総務委員会第22号

○片山国務大臣今議員がおっしゃられました、当面の話を越えた将来の話については、場合によっては何らかのさらなる特別立法が必要になる可能性もあると私は思っております。当面は、三宅島の避難の例もありまして、住民基本台帳はそのままにしておいて区域外で行政サービスを受けられるようにするという、ありていに言いますと住民票を移さなくてもということが前提になっているわけですけれども、これが長くなったときに住民基本台帳法との整合性がどうかという問題は場…

第177回衆議院総務委員会第22号

○片山国務大臣これは、先ほど申しましたように、まだ正確な人数はつかめておりません。これは福島県でもつかめていないんです。先ほど私が十万人を超えるのではないかと申し上げましたのは、その根拠は、三月十一日現在で、双葉郡の八町村、それから全村が移転を余儀なくされております飯舘村の住民基本台帳の人口が当時八万余りでありました。それから、南相馬市ではいわゆる区域外の皆さんも避難をされている方はかなりおられまして、これはまだ推計値なんですけれど…

第177回衆議院総務委員会第22号

○片山国務大臣被災地の自治体の皆さんと話をしておりますと、基本的には、住民の皆さんに住民票はそのままにしておいていただきたいと。やはり、できるだけ早くみんなで一緒に帰りたいということであります。したがって、今回の新しい法案も、考えております基本は、住民票はそのままにしておいて、でも生活の拠点が移らざるを得ませんので、そこで必要な行政サービスがちゃんと受けられるようにするということ、これを基本にしているんですけれども、しかし、住民の皆…

第177回衆議院総務委員会第22号

○片山国務大臣これは、今、法制局協議が最終段階に入っておりますので、確定的にいつということは今申し上げられませんけれども、とにかくできるだけ早く法案としてまとめて、閣議決定を急ぎたいと思っております。

第177回衆議院総務委員会第22号

○片山国務大臣特例法では、特に、今御指摘の観点からの規定を置くつもりはありません。区域外に役場も議会も移転せざるを得ないわけであります。区域外で活動されるわけであります。特に、多くの住民の皆さんとともに避難をされている町村にあっては、区域外で今一緒におられますけれども、そこでこれからも役場の機能というのは果たさなければいけないということでありまして、その点で、町長さんでありますとか議員の皆さん、職員の皆さんの身分関係に変更はありませ…

第177回衆議院総務委員会第22号

○片山国務大臣福島の原発の被災者の皆さんと違う点もあるとは思いますけれども、しかし、似た、同様の状況にあることも言えるのではないかと思います。原因は一緒ではありませんけれども、しかし、津波災害で家屋敷がなくなってしまって、帰ろうと思っても、それは現地には行くことはできますけれども、そこに生活の拠点を置くということは当面無理なわけでありますから、そういう意味でいいますと、似たような面があるんだろうと思います。その方々の意思というものも…