片山善博
会議録に記録された「片山善博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
- 直近の発言日
- 2011/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） ホテル、旅館、特に旅館の評価というのは一つの大きな論点だろうと思います。 平成二十三年度の政府の税制改正大綱におきましても検討事項とされております。これについては実態をよく調査しなければいけないということで、特に調査の方法なども非常に重要になりますので、有識者の皆さん方の知見を得ながら、その使用実態の検証方法などについて今検討しているところでありまして、この夏にも全国の実態調査に着手をしたいと考えております。そ…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 固定資産税は、原則でいいますとその年の一月一日の賦課期日現在の現況によって課税をするということになりますので、そのときにちゃんと建っていれば家屋は課税されるということになりますが、おっしゃったような液状化でもう相当の被害を受けて、現実には使用収益ができなかったり大幅に制約を受けているところに丸々課税をするというのは実態に合わないと私も思います。こういう場合は、既に地方税法の中に減免の規定が組み込まれておりまして…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 今のお話も伝えて、ＮＨＫの見解もよく聞いてみたいと思います。
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 今議員がおっしゃいましたように、原発被災地域の主として固定資産税の課税免除などを論ずる場合に、どの地域を対象地域にするかというのは非常に難しい問題があります。津波被害の場合には津波で洗われたかどうかということが一つの重要な論点になりますけれども、原発被災地域の場合には、警戒区域でありますとか計画的避難区域でありますとか、そういう区域に幾つかの種別がありますし、それから、良しあしは別にしまして、住民の皆さんの意思…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 福井県におきましては、今おっしゃったような事情と背景の下に、核燃料税の課税方法の変更といいますか、課税標準の変更とそれから税率の変更を検討されているというふうに伺っております。いずれ議会の議決を経た後に、所定の手続にのっとりまして、総務大臣への協議が行われることになると思います。 これは以前は許可制ということでありましたけれども、現在は協議でありまして、その協議を受けるに当たりましては法律で三つの要件が書いてあ…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 今次、節電を心掛けるということは非常に私も重要だと思っております。総務省でも、政府の基本方針で一五％以上の節電を目指すということで、早速に今取り組んでいるところであります。まず隗より始めよで、私が執務しております総務大臣室でもそれを徹底しようということで、恐らく、照明とか空調とかが中心になりますけれども、一五％を大幅に上回る、総務大臣室に限っては大幅に上回る節電ができると思いますが、全庁にわたりまして一五％をで…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 節電はもとより重要でありますけれども、これが行き過ぎて過度の対応をするために、例えばおっしゃったような熱中症で重篤な病になるとか、場合によっては命を失うことになるということは、これはもうかえって本末転倒でありますので、そこはよく注意をしなければいけないと思います。 消防庁で熱中症対策リーフレットなるものを作っておりまして、過剰な対応を避ける、例えば二十八度になったらやはりそれなりの空調を利用するとか、それから小…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 二十八条の四の問題は、公務員部長の言うとおりだろうと思います。おっしゃるように、若年で辞めた人を再任用しようとすれば、この規定ではなくても自治体ができるわけでありまして、この規定はそもそも再任用できない人をできるという規定をしたものでありますので、その点はまた後刻、係から御説明をさせたいと思います。 ただ、議員がおっしゃるように、地方公務員制度には、そこまで書かなくてもいいだろうというような、枠をはめているのが…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 今おっしゃった点がこの問題を考える上で非常に重要なポイントだと思います。 一方では、警戒区域でありますとかそれから計画的避難区域でありますとかという国が定めた区域というのは、やはりそれはそれで意味があるものでありますから、これを無視するわけにはいかないと思います。ただ、そのことをしゃくし定規に現地に当てはめることによって税の特例を分別するということになりますと、それは現場では実態に合わない、不公平、不公正とかト…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） それはもうおっしゃるとおりでありまして、この問題を考える場合には、その空間をどうするのかという、その地域をどうするのかという問題と、それから時間軸もやはりよく見ておかなければいけないと思います。それに対しては、国がそれらについてのあらゆるパターンについて法律で決めるということはこれは無理でありまして、先ほども少し言及しましたけれども、そもそも現場において市町村が実態に即してその減免措置を講ずることができるという…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） それも、一律に国が基準を作って、その黒白といいますか、課税と課税免除を分けるということにはなじまないと思います。いろんな個別の案件が出てくると思いますので、それは先ほど来申し上げております市町村による個別の減免によって対応すべきだと思います。天災その他の事由によってということが要件でありますので、そこを市町村において判断をされるということが適切だろうと思います。 ポイントは、その際に、市町村が減免をしますと減収…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） そもそも固定資産税の課税の根拠は那辺にありやということになりますと、それは土地家屋、償却資産を使用収益することによって、使用することによって収益を生むという、そこに着目して課税をするわけであります。 この度の原発被害被災地におきましては、確かに物としての形態は毀損を受けていない、流失も受けていないということでありますけれども、その使用が事実上制限される、それは風評被害によって生産できなくなるとか流通できなくなる…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 津波被害被災地への減収補填が一つの参考になると思います。 ちなみに、津波被災地への減収補填は、国が法律で定めまして、その要件に該当するところは課税免除するということになりました。それに対しては事実上一〇〇％補填をするということになります。それから、その一律の基準に該当しないところは個別の減免で対応する。これは納税者からとってみれば同じことであります。一〇〇％減免すれば課税免除と全く同じ経済効果を生むわけでありま…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） もうそれはおっしゃるとおりで、私も同感であります。そこは非常に悩ましいところでありまして、その原則を貫くとしますと、被災を受けた皆さんが本来東電から賠償を受けて、それでもって固定資産税を支払うということ、これが一番の本来の理想型であります。 しかし、それには幾つかの障害がありまして、例えば、さっきおっしゃったような風評被害のどこまでが認められるかという曖昧な点もありますし、それから時間的な問題もありまして、スピ…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 計算するとそうなります。今答弁ありましたように、既往の五％分の地方消費税と地方交付税の配分とそれから基本的枠組みは変えないということでありますので、差引きをするとそういうことになると思います。
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 上乗せすることになりましたらその五％は社会保障目的に使うと、その中で国と地方が社会保障についてどういう役割分担をしているのかということを精査をして、その役割分担に応じて配分を決めるという、それが今回の決定であります。
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） 地方税の減収と東電との関係でありますが、おっしゃることは私もうなずくことができます。ただ、それを現行法の下で貫徹しようとしますと、実は国が何もしなくてもいいということになります。課税をして、しかし納税者は警戒区域などはそもそも入れない、使用できないわけですから、したがって払わない、払えないということにおのずからなります。そうしますと、それが租税収入として入ってこないものですから、それを東電に賠償請求をするという…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○国務大臣（片山善博君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（片山善博君） 国家公務員の給与の引下げ問題は、遡りますと、昨年の十一月に当時の人事院の勧告を処理するという作業を行いまして、そのときは人勧の完全実施をやったわけです。マイナス一・数％であります。そのときに、実はそれまでの政権の基本的な方針、考え方もありまして、もっと深掘りをすべきではないかという議論があったわけでありますけれども、そのときは人事院の勧告どおりにしました。 ただ、その際に、併せて閣議決定をいたしまして、この度は…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（片山善博君） 今、一般職の公務員は団結権があるわけでありまして、それから交渉ということになりますと、労働協約を締結するという意味での交渉権はありません。ありませんが、交渉というのはこれまでもやっているわけでありまして、今回もそういう意味での交渉をしたわけであります。 合意に達したというのは、決して労働協約を締結したというわけではありません、それはもう双方に労働協約の締結権はありませんので。したがって、交渉して事実上納得が得ら…