片山善博
会議録に記録された「片山善博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
- 直近の発言日
- 2011/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（片山善博君） 今回の法案の中では、従来にないと私は思うんですけれども、仕掛けが入っております。それは、自治体に対して民間からこれはという提案があった場合に、聞きっ放しにするんではなくて、これを取り上げて国の方に申請しないならば、申請しないことについての説明責任をちゃんと果たすという、そのことを求めておりまして、これは大変私は大きな力になると思います。 もちろん、その後、提案が自治体によって取り上げられなかったからといって、何…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（片山善博君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 御指摘の点は非常に重要だと思います。せっかく制度をつくりましても、手続面で非常に煩瑣で、実際には作動しないということになってはいけないと思います。 今回のケースは、政治資金規正法の場合と異なりまして、当該法人が発行する領収書の添付があれば足りるということにしておりますので、さほど煩瑣なことではないと思います。 ただ、今後、実際に全国でこれが実施されました過程でいろいろ問題点などありましたら、それをお伺いして、制度の改善を…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 通常、例年行われます地方税法の改正という重要な仕事が滞っているということは、まことに残念でありますし、遺憾であります。 そのことについて、今おっしゃったような与野党の問題とかいろいろあるとは思いますけれども、私、一つ感じておりますのは、地方税法というのは、国税の改正と違いまして、自治体が課税をする、課税権を持っている自治体の課税の枠組みを決める法律なものですから、できるだけ早く決めてあげることが必要だということを年来主張…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 与党内の問題は、私に質問をいただきましてもちょっとお答えできないものですから、それはさておきまして、復興については、本当に今回の大震災の被害というのは広範にわたり多岐にわたり、多様であり深刻でありということで、そういう中で国も県も、それから市町村も一生懸命頑張っております。 いろいろなことが報道されまして、まだ全然進んでいないではないか、こういう論調も多いんですけれども、進んでいるところは進んでいるわけです。先般、生活支…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 今回の改正といいますか新しい仕組みというのは、地方分権といいますか地域主権改革の観点からは、基本的な方向は正しいと私は思います。 ただ、当初、やはり新しい事務が自治体に加わりますし、東京都の猪瀬副知事なんかからも直接伺ったことがあるんですけれども、実際に正確な公正な認定をしようと思いますと相当気を使わなければいけないということで、自治体の心配があることも事実であります。 今、逢坂政務官の方から答弁がありましたように、今後…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 玄葉大臣が要求すると答弁されたという、まだ当方には要求はないんですけれども、いずれ御相談があるだろうと思います。 新しく事務が加わるわけでありますから、当然、厳密に言えば、地方財政措置の中で地方財政計画にも理論的には盛り込まれて、交付税の基準財政需要額にもそれが算入されるということになります。 ただ、今、石田議員がおっしゃったように、事務の多くが東京都に集中しておりますので、東京都は不交付団体でありますから、基準財政需要…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 今の御指摘の点というのは、私は非常に重要なポイントだと思います。 新しい公共という言葉があいまいであるというのは私も同じような印象を持っておりますけれども、私は、新しい公共の一つの重要な要素として、何事もすべて官を通す、お役所を通して仕事をしていく、公共的な施策を実現していくという従来のやり方を変えて、お役所を介さないでも、市民、国民にとって必要な公共空間の形成とか公共サービスを実現していくということがもっと日本ではあっ…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 もちろん、今回地方税法の中から切り出しをしましたので、当初、地方財政計画を策定する段階で見込んだ税収というものが変動してまいります。その額は必ずしも正確にはつかめませんけれども、初年度で百二十億円程度は減収になるだろうと見込んでおります。 この額をどういうふうに評価するかでありますけれども、全体で、地方税収三十五兆円を二十三年度の地方財政計画では見込んでおりますので、それに対して初年度百二十億円程度ということでありますか…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 当面、社会保障と税の一体改革の中で、社会保障財源というものをこれからどういうふうに国と地方が確保していくのか、今その問題について大いに議論しているところであります。 率直に申しまして、これまでの政府の検討の中では社会保障における地方の役割というものを必ずしも評価していない、したがって、地方が行っている重要な事業についても、財源面で何か手当てをしなければいけないという発想が必ずしも見えないということがありまして、それではこ…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 これは、二十三年度の税制改正を論ずる際に、国税において地球温暖化対策のための税というものを導入するという合意が得られまして、その際に、地球温暖化対策というのは、国も各般の対策を講じておりますけれども、自治体もそれぞれの政策に従って関連の事業を実施しておりまして、当然、そうなりますと、国と地方が足並みをそろえてこの対策を講じていくということになりますれば、自治体の財源も必要になってくる。そこで、この地球温暖化対策のための税…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 軽油引取税の当分の間税率、かつて暫定税率と言っておりましたけれども、この上乗せ税率を創設したときの経緯は、今議員がおっしゃったようなことであります。 営業用について、複数税率といいますか二段階税率にすべきではないかという議論があって、それは徴税技術上非常に困難であるということから、一定の関連団体に対して、安全対策でありますとか、従業員の健康対策でありますとか、環境への配慮とか、そういう観点から課税団体が一定の額を支出する…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 それは一つのリーズナブルな見解だと思います。
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 これは非常に幅があると思います。当分の間というので、本当に当分の間で終わるということは可能であります。二、三年で終わるということは可能でありますけれども、過去の歴史をひもときますと、当分の間が半世紀続くというのもあります。あげくの果てに、当分の間で半世紀続いたあげく、恒常的な法律に乗りかえたというのもあります。 ですから、まちまちでありますけれども、常識的に考えますと、当分の間というのは、私は数年から長くても十年ぐらいで…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 そもそも、我が国の社会保障制度の改革を論ずる際に、地方自治体の知見を取り入れないということは、これは論外だと私は思います。 年金事務を除く社会保障制度というのは、すべからく自治体が運用、実施をしているわけでありまして、そこで多彩な経験とか改善の創意などがあるわけでありまして、そういうものを持ち寄って、そして我が国のこれからの社会保障のあり方、特に質の向上でありますとか、制度の持続可能性を追求するとか、そういうことに生かし…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 今回、当初の地方税法の改正案から切り取りをしまして、今御審議をいただいている新しい提案になったわけでありますけれども、残った方の中で、いわゆる所得控除の問題があります。 これは、御指摘になりました成年扶養控除もありますし、そのほかの国税、地方税控除の問題もありまして、これらはさきの六月八日の三党合意において、改正案のうち、個人所得課税の諸控除の見直しについては、「復興のための二十三年度補正予算の検討と併せ、各党間で引き続…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、どこにどなたが避難されているのかということをしっかりと把握することが必要だと思います。それを把握するのは、やはり市町村になります。 しかし、その市町村は全国に避難されている方の動向を自力で掌握することは無理がありますので、そこで、全国の自治体の協力をいただきまして、今、全国避難者情報システムというものを作動させているわけであります。毎日情報が寄せられているところでありまして、まだこれからも情…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 先般の全国知事会の席上で、菅総理も出席されておられましたし、私も出席しておりましたけれども、福島県の佐藤知事から、今御提起の問題が、そのときにも要請がありました。また、後日、六月四日に私が福島県庁にお訪ねした際に、改めて佐藤知事から、原発被災者の皆さんの固定資産税などの減免についての要請をいただきましたので、これはもとより、ちゃんとした法整備を整えたいと思います。 内容について今精査をしておりますけれども、強制的あるいは…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 この証券税制の必要性といいますか是非につきましては、本体は国税の所得税なものですから、住民税はそれにいわば連動しておりますので、むしろ所得税の方でお尋ねいただくのがいいかと思いますが、一応この問題を議論する際には、本来本則に戻すべきだという基本的な考え方は私も持っておりますし、多くの皆さんがそれを共有しているわけですけれども、当面の景気回復ということを念頭に置いて、今しばらく特例を続けようということになった次第であります…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 本来は財務省の方でお答えになるのが適当だと思いますが、いろいろな観点があるんだろうと思います。 さっき申しましたように、景気回復のためにはやはり特例的なこともあるんだろうと思います。その限度がどこまでかというようなことはありますけれども、そういう景気回復のために金融・証券の活性化という観点である程度の特例措置を設けるというのは、理屈がないわけではないと思います。 あと、税制全般でいいますと、例えば、一たん所得税なり所得課…