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公正取引委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
379 件
直近の所属会派
—
直近の役職
公正取引委員会事務局長
直近の発言日
1975/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会42 件・42%
  • 商工委員会39 件・39%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 大蔵委員会8 件・8%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

379 件中 20 件を表示
公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 これは先生御承知のとおり、独禁法の一条の「目的」にも、究極的には「一般消費者の利益を確保する」ということをうたっておるのでございまして、独禁法の目的そのものが究極的に消費者の利益保護あるいは国民経済の民主的で健全な発達を促進するということにあるわけであります。したがいまして、今度の私どもが考えております改正試案の骨子におきましても、こういう目的に沿うように、昭和二十八年以来余り大きな改正が行われておりません独禁法を、その…

公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 独禁法二十五条の無過失損害賠償責任、これは二十六条によりまして、審決を援用することによりまして請求権を行使できる、こういうたてまえになっておるわけでございまして、この審決と全く関係なしに独禁法違反につきまして無過失損害賠償責任について請求ができるということにすることによりまして、先生もおっしゃっておりますけれども、いろいろな説がございますが、現在の不法行為に対します損害賠償制度のあり方、これを変えていくということにもなる…

公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 違反事実の認定は、公正取引委員会におきまして委員会を開催しまして、そこで決定をするわけでございます。

公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 現在の公取のやり方といたしましては、不問処分に付したというような場合には、申告者からその結果について問い合わせがございますと、不問に付したということは通知をいたしております。ただし、その理由でございますね、そこまでは通知の中には含めておりません。

公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 認定をいたしまして、通常は審決になるわけでございます。審決の中でそれがはっきりと確認されるわけでございますが、ただ、審決がはっきりと確定いたしますまでは、審決の内容は不安定な状態でございまして、したがいまして、いまの制度は、確定をした場合にそれを援用して無過失損害賠償責任を請求することができるということになっておるわけでございます。

公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 私もまだ、どういうふうにけさの会議で決まったかということを承知しておりませんが、現在の独禁法四十五条によりまして、違反事実があると思料するときには、公取に対して事実を報告して、適当な措置をとるべきことを求めることができるということになっておりまして、それに基づきまして、公正取引委員会といたしましては不問処分をしたような場合には、先ほど申しましたように、その結果を通知することができるということを規則で決めております。しかし…

公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 ちょっといま手元に資料がございませんが、相当件数あることは間違いございません。ただ、その不問処分と申します中身でございますけれども、これは全く証拠が十分得られないというようなものも相当含まれておるわけでございます。

公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 公正取引委員会は独禁法違反事件の処理ということが目的でございまして、そういう点から行政処分を行うわけでございますが、確かに、その場合に消費者保護との関連からいろいろな手だてをする必要が起こってきはしないかという御意見はございます。ただ、現在の段階におきまして直ちにそういうようないろいろな制度を取り入れることが、現在の日本の法体系になじむものであるかどうかという点、問題がございますし、今後の研究課題としては私どもも検討をし…

公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 アメリカにおきましては、行政当局ばかりではなくて、私人を直接、そういう違反事件の損害賠償その他を通じまして、参加させていくという考え方が相当あるようでございますが、しかしわが国のいままでの法体系にはそういう点がございませんので、これはやはり今後の検討課題であろうと思います。

公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 実際に告発をいたしました件数というのは非常にわずかでございまして、五、六件でございます。しかもそのうちでカルテルで告発をいたしましたのは、昨年の石油の事件一件だけでございます。

公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 そういうことではございません。ただ、これは訴訟を維持するための証拠の収集というような点もございまして、従来なかなか告発に持っていけるようなケースが多くございませんでしたけれども、しかし私どもは、悪質なものに対しましては昨年の石油の事件と同じように、今後も告発をしてまいりたいというふうに考えております。

公正取引委員会事務局長1975/03/05

第75回 衆議院 法務委員会 第10号

○熊田政府委員 確かに専属告発権を検討し直すようにという御意見もございますが、しかし、これにつきましては、現在の制度がなぜ公取の専属告発を認めておるかということを考えてみなければならないと思います。それで、独禁法違反事件につきましては、公取で十分に審査を行いまして、そして相当な証拠を収集いたしまして、事実をはっきりと認定をした上で必要と認めるものにつきまして告発を行うように、こういう趣旨でございまして、そういう点から申しまして、いま専属…

公正取引委員会事務局長1975/02/27

第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○熊田政府委員 ただいまの独禁法二十五条の損害賠償請求につきまして、八十四条によりまして、先生おっしゃいますように、裁判所が公取に損害額について意見を求めなければならないという規定がございまして、公正取引委員会といたしましては、裁判所からの請求に常にお答えをいたしておるわけでございます。 〔山中(吾)委員長代理退席、松浦(利)委員長代理着席〕 ただ、その回答の中身でございますけれども、これは額について意見を求めるということでございますの…

公正取引委員会事務局長1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(熊田淳一郎君) この国際諮問委員会の性格、ただいま御説明ございましたけれども、まだ具体的にはっきりしないようでございます。また、諮問委員会、まだ発足もしておりません。わが国からどういうような企業あるいは団体が参加するかも決まっておらない段階でございまして、どういうふうにこの諮問委員会は運営をされるか、また、どういうふうにわが国の企業が関与していくかということがはっきりいたしませんと、それが国際カルテル的な動きをするものかどう…

公正取引委員会事務局長1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(熊田淳一郎君) これはその諮問委員会の運営の仕方でございまして、諮問委員会の中でそういうような討議が行われるのかどうか、そこのところがまだはっきりいたしませんので、何とも申し上げかねるわけでございます。

公正取引委員会事務局長1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(熊田淳一郎君) この国際エネルギー計画に関する協定の十九条でございましたか、その7項に、この国際諮問委員会についての規定がございますけれども、これはその「措置の効果的運営を確保するために機関を援助するため招集される。」、こういうふうに規定がしてあるわけでございますけれども、この援助の仕方というものも、どういうふうにやるのか、具体的にはまだわかりませんし、もう少しこの諮問委員会の運営の仕方というものがわかりませんと、私どもは判…

公正取引委員会事務局長1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(熊田淳一郎君) この国際エネルギー計画が今後実施されてまいります過程におきまして、あるいは国際カルテル的な行為、あるいは国内的にもカルテル行為に当たるような事例がもしも出てくるといたしますとこれは問題でございますので、私どもは十分に今後の推移を注意して見守ってまいりたいと思っております。

公正取引委員会事務局長1975/02/26

第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○熊田政府委員 鉄鋼あるいはくず鉄の備蓄という問題は、確かに先生のようなお考えもあろうかと思います。しかしながら公正取引委員会の立場から申しますと、やはり価格は自由な価格設定一いうものを原則にしていくべきだというふうに考えております。備蓄というようなことがどういう形で行われるかということにもよるわけでございますけれども、それによりまして価格の下支えになる、あるいはカルテルと同じような効果が発生をするというようなことになりますと、これはや…

公正取引委員会事務局長1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○熊田政府委員 このたばこ販売機の改造の問題に関連をいたしまして、その改造料金について業者間の話し合いといいますか、協定といいますか、そういうようなことがもしあるといたしますと、これは独禁法上問題でございます。ただいま先生からもそういうお話ございましたし、申告もございますので、私どもといたしまして、これを事件の端緒といたしまして検討させていただきたいと思います。

公正取引委員会事務局長1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○熊田政府委員 先般、第二回の総合商社の調査結果を発表いたしましたが、その中でも申し上げておりますように、総合商社の地位利用、こういう行為に対しましては、ただいま先生も御指摘がございましたけれども、不公正な取引方法につきまして、違反行為の認定基準と申しますか、ガイドラインと申しますか、そういうようなものを今後明らかにしていく必要があるというふうに考えております。その場合に、当然、ガイドラインを考えます場合に、個別の業界の状態につきまして…