炭谷茂
会議録に記録された「炭谷茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策局長
- 直近の発言日
- 1998/09/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○炭谷政府委員 私どもといたしましては、できる限りの財政援助措置を用意いたしまして、また地方公共団体に対して督励をしたいというふうに思っておりまして、一日も早い移転、改築というような問題の解決というものについて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
第143回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○炭谷政府委員 災害救助法の適用関係でございます。 災害救助法の適用におきましては、全半壊だけではございませんでして、住家が滅失した世帯のみではなくて、その算定に当たりましては、先生が御指摘されました住めない状況にある住宅、この場合は、大半の場合は床上浸水の場合が多いのではないかというふうに思いますけれども、床上浸水の場合につきましても、これを勘案して適用しているところでございます。 またさらに、住家の被害が少ない場合にありましても、多…
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） 生活保護を受けていらっしゃっても、六十五歳以上の人などに対しましては介護保険の被保険者となりまして、介護保険の給付が受けられることになります。介護保険の保険料については、生活扶助、保険給付を受ける際の利用者負担については新たに創設いたします介護扶助に応じそれぞれ対応することとしております。 また、介護扶助と先生がただいま御指摘されました現行の他人介護料との関係につきましては、法制度上の仕組みといたしましては、介護…
第142回 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府委員 ただいまお尋ねの件でございますが、まず、国家公務員の幹部職経験者の人数でございますけれども、日本赤十字社の役員、現在六十七名いるわけでございますけれども、現在、国家公務員の幹部職の経験者の人数は三名でございます。そのうち、最高年齢の方は七十六歳でございます。三名のうち一名のみが常勤でございまして、他の二名は非常勤ということで、無報酬でございます。 役員の報酬につきましては、二名が常勤で報酬を受けているわけでございますけれ…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○炭谷政府委員 まず、戦傷病者乗車券の引換証の趣旨でございます。これは、法律に基づいてやっているものでございますが、戦傷病者の方が、その傷病により、障害を克服され社会経済活動への参加を進めていただくため、旅客会社の鉄道の乗車等に際し無賃取り扱いを受けるということに当たり、毎年度、障害の程度に応じまして一定枚数が交付されるものでございます。 そこで、ただいま、奈良県の方の御要望の件でございます。戦傷病者の奥様が夫の代理で陳情等をされるとい…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（炭谷茂君） ただいま山本先生がおっしゃいましたように、現在、中央社会福祉審議会の中に社会福祉構造改革分科会というものを設けまして、昨年十一月末以来審議をいたしております。 この分科会におきましては、社会福祉法人を初めとして社会福祉の基礎的な構造全般の見直しの御審議が行われているわけでございます。既にきょうまで十回にわたりまして精力的な御審議をいただいております。その審議の中におきまして社会福祉法人のあり方につきましても御議論…
第142回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） ただいま先生が御指摘されました平成九年七月に総務庁からいただきました勧告でございます。この勧告は、実際の調査が行われましたのが平成八年十二月から平成九年三月の間でございます。 そこで、私どもといたしましては、先ほど来出ております社会福祉法人をめぐる不祥事を契機にいたしまして全般的な見直しを行い、平成九年三月に、先生が今御指摘されました理事会の問題も含めまして適正化を図るという通知を流し、また指導を図っているところ…
第142回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） それでは、個別にひとつ御説明をさせていただきたいと思います。 理事会の関係でございます。理事会につきましては、ただいま御指摘されましたような、家族の関係が入っている、これは非常に社会福祉法人の公益性とか公共性の観点から考えましていかがかと存じます。 そこで、平成九年三月に出しました方針では、老人福祉、障害福祉に係る入所施設を経営する法人については、理事の半数以上が社会福祉事業に知識を有する者とか、また地域の福祉の…
第142回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） ただいまの先生のお話でございますけれども、私どもといたしましては、社会福祉施設の整備につきましては、できるだけ各都道府県市の施設の箇所づけ、先生がおっしゃいました箇所づけにつきましては、一番実情を知っております都道府県市の判断を最大限尊重してやっている、それに基づいて国庫補助を決定しているところでございます。 しかしながら、先生のおっしゃいました一般的に枠配分をする、額だけを示すということになりますと、現在私ども…
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○炭谷政府委員 まず、孤独死の定義自身が定まったものはございませんので、一応、兵庫県の警察の方で使っている定義というのは、人にみとられないで亡くなった、その後発見されて警察が検視をしたという定義で調べさせていただいておりますが、これは、兵庫県からの報告によりますと、平成十年の三月四日現在、百九十三人ということでございます。このうち男性は百三十一人。年齢別に申しますと、四十歳未満が四人、四十歳から六十五歳未満が八十七人、六十五歳以上が四十…
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○炭谷政府委員 確かに、先ほど御紹介いたしましたように、男性の場合は四十代、五十代で亡くなられた方が非常に多い、むしろ六十五歳以上の方よりも多いということになっております。これは、仮に現在の日本全体の男性の死亡者数の割合からいっても、二倍以上に該当するのではないかというふうに思います。 その死因につきましては、先ほど引用させていただきました神戸大学の上野助教授の分析によりますと、やはりアルコール性の肝炎というものがかなり多い。これは、精…
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○炭谷政府委員 まず重要なことは、一人世帯員を一人のままにしておかないということだろうと思います。家庭訪問とか、周りの人が、私ども福祉の世界ではいわゆる見守り活動というふうな言葉を使っておりますけれども、そのような形で一人世帯に対する接触をふやすということだろうと思います。そのために、私ども厚生省といたしましては、民生委員さんを神戸地区では特に増員をいたしまして対応をしたり、また家庭を訪問する相談員を特に配置をしたり、そういう形でやって…
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○炭谷政府委員 おっしゃるとおりの方向でやらなければいけないというふうに思っております。
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○炭谷政府委員 手元に法律の制度を持っておりませんけれども、災害障害見舞金の支給につきましては、そもそも制度を発足いたしますときに非常に大きいいろいろな議論がございました。特に個人補償の問題云々という問題もございまして、ある程度支給対象者を厳しく限定するというようなことになっているわけでございます。 したがいまして、先生おっしゃいましたように、災害障害見舞金の支給の対象者、これは、ただいま私が手元に持っておりますのは六、七、八年度までの…
第142回 衆議院 予算委員会 第28号
○炭谷政府委員 お答えいたします。 阪神・淡路大震災の被災者に対しましては、その実情を見まして、現行の生活保護制度の範囲内で、できるだけその実態に即したような運用を図るよう努めているところでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第28号
○炭谷政府委員 生活保護制度運営全般でございますし、特に阪神・淡路の被災者の方々のようなケースにおきましては、その実情を十分把握いたしまして、親切、懇切な対応をするよう常日ごろから指導いたしておりますし、また最近も、都道府県の課長会議の席上でも私自身からそのような指示をしているところでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第28号
○炭谷政府委員 生活保護につきましては、先生御案内のように、補足性の原則というものがあるわけでございます。利用できる資産はできる限り利用していただくということになっているわけでございます。 そして、ただいまお尋ねの生命保険のケースでございますけれども、現在の取り扱いにつきましては、貯蓄性の高いものにつきましては解約等をしていただいて資産として御活用していただくということになりますが、貯蓄性の高くないもので解約返戻金が少額である、かつ保険…
第142回 衆議院 予算委員会 第28号
○炭谷政府委員 個別具体的な事例につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、地域の実情というものを勘案して決められることになっているわけでございます。 例えば、今問題になっている神戸市の事例について申しますと、神戸市の取り扱いでは、保険料につきましては、最低生活費の八％ぐらいの保険料の支払いというような場合につきましては解約を求めておらないという実情だったり、また、解約返戻金が他の収入と合わせて最低生活費の一カ月分程度とい…
第142回 衆議院 予算委員会 第28号
○炭谷政府委員 災害弔慰金、義援金等につきましても、これは資産として活用していただくということが原則になっているわけでございますけれども、これらのうち当該世帯の自力更生のために充てられる額、例えば家屋の補修費とか、家財道具などの失われた生活基盤の回復のために要する経費、葬祭などの弔慰に充てられる経費等については、収入として認定しない取り扱いとしているところでございます。 そして、具体的な事例というものを一つ御紹介させていただきますと、阪…
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○炭谷政府委員 先生がただいま御指摘されましたように、日本赤十字社は、貴重な国民の自発的な寄附によって、もしくは社費とも呼んでおりますけれども、そういうものによって成り立っているわけでございます。したがいまして、その使途につきましての情報を公開するということは非常に重要なことだと思います。 現在の日赤においては、例えば定款では官報に載せるとか、また赤十字新聞に載せるという形で公表されておる、また各支部では広報紙でその状況を公表していると…