炭谷茂
会議録に記録された「炭谷茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策局長
- 直近の発言日
- 1998/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○炭谷政府委員 社費、寄附金の総額は、平成八年度で申しますと二百五億円に上っております。 その充当された社費、寄附金の金額を主な上位から御紹介させていただきますと、救急法等の普及、青少年赤十字・奉仕団の活動などが四十九億円、災害救護・救護看護婦養成事業が二十八億円、地域社会活動が二十七億円、それから赤十字の思想の普及二十一億円、それから国際活動が十一億円などとなっております。
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○炭谷政府委員 現在、日赤の事業の会計につきましては、まず病院につきましては、九十一の医療施設、病院があるわけでございますけれども、これは各病院がそれぞれ独立て行う独立採算制で経営されております。また、看護婦の養成施設を持っているわけでございますけれども、それはそれぞれの病院に付設いたしておりますので、その病院の中で経理がされているという状態でございます。 血液事業につきましては、七十七カ所の血液センターと一カ所の血漿分画センターで営ま…
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○炭谷政府委員 日赤の医療事業につきましては、九十一の病院全体を合わせてみますと黒字になっております。例えば、平成八年度では九十一億円の黒字になっております。しかし、先ほども御紹介いたしましたように各病院が独立採算でやっておりますので、赤字の病院が十六ございます。 その病院に対しましては、各病院相互の扶助制度といたしまして財政調整資金、これは各病院が毎年の医業収益の千分の一を出資しております。また、病院建物建設資金、これは同様に医業収益…
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○炭谷政府委員 日赤においても、現在九十二ありますけれども、その病院によっては統廃合した方がいいというような病院もございます。このようなものにつきましては、機能向上を図る意味から統廃合計画を進めている病院もあると聞いております。 また、不採算の病院につきましては、これは大体山間僻地にあるという病院が多うございます。したがいまして、これは地元としても残してほしいという要望が非常に強うございますので、単に不採算だからといって統廃合することに…
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○炭谷政府委員 ただいま先生が引用されました支給規程は、常任理事会の議決を経て制定されたものでございますけれども、その中に特別退職金が定められております。 これは、功績が特に顕著であると社長が認めた病院長等に支給することができる退職金であります。この支給要件は、日赤が、日本赤十字社に長期間勤務し、かつ、病院長等として在職年数が十年以上の者であって、功績顕著な者に対して支給しているものでございます。上限は、平成九年度現在は二百万円となって…
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○炭谷政府委員 ただいま先生が御指摘されました事項につきまして、私ども、日本赤十字社に照会をいたしました。 それによりますと、平成六年度において、各施設共通の図書一括購入や合同研修の実施をするために一病院当たり一万円から五万円を拠出し、その費用の一部をもって日本赤十字社と厚生省、これは厚生省以外の医療機関も入っているということですけれども、関係団体との立食パーティーを日本赤十字社内の会議室で行ったということが一度あるというふうに報告を受…
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○炭谷政府委員 確かに、今先生御指摘されました事例というのは極めて不適切な事例であろうというふうに私も認識いたします。 私ども、日赤から取り寄せました資料によりますと、これに似たようなケースも伺っております。したがいまして、先ほども紹介しましたけれども、平成九年十月二十四日に、経費の節減や公私混同、また日赤の精神というものにかんがみて適切な会議や研修のあり方について実施するよう、日赤の総務局総務部長から指示が出ているところでございます。
第142回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○炭谷政府委員 日赤の監査の方法でございますけれども、本社につきましては監事三名、これは金融の関係者で日赤とは直接関係のない人によって行われておりますし、また、予備監査と申しまして監事の前に監査を行っておりますが、これは外部の公認会計士に依頼をして監査を行っております。また、内部では専任の職員を置きまして監査を実施いたしているところでございます。 そして、その結果を代議員会に報告をして承認を得ているところでございますが、問題は、先生が御…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） まず、軍務提供については日本人と在日の韓国人の方との差はなかったんじゃないかというふうに思います。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） 援護法には国籍要件が設けられているわけでございますけれども、その理由といたしましては、繰り返しになりますけれども、一つは朝鮮半島や台湾のいわゆる分離・独立地域に属する人々の財産請求権の問題については、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約において二国間の外交交渉により解決されたこと、もう一つは、援護法が国籍条項を有する恩給法に準拠して制定されたものであることによるものであります。 このような考え方から、援護法の国…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） 今、先生が御指摘されましたように、平成十年度の予算案額が減額になっておりますけれども、これは永住帰国の見込みの世帯数の減や一時帰国見込み世帯数の減少によるものでございます。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） 中国へ再び帰国された方の全容については、すべては厚生省で把握することはできない状態でございますけれども、身元引受人からの報告を私ども受けているわけでございます。これはある程度限界があるわけでございますが、身元引受人からの報告のあった数というものを見てみますと、平成七年度以降で七人の方が中国に再びお帰りになったというふうな報告に接しております。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） これも身元引受人からの情報でございますけれども、帰国された理由については、本人や御家族の健康上の問題や中国に残された養父母の病気などというような健康上の問題が多いように報告を受けております。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） 帰国される理由というのはさまざまな理由があるからだと思います。病気も一つの大きい原因になっておりますけれども、中には言葉の問題というものもあわせた理由というふうなこともありますし、また今、先生の指摘された中には該当するものといたしまして、日本での生活適応能力がないためということを掲げた人が一名いらっしゃいました。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） この調査は大変困難をきわめる調査でございまして、膨大な原本に当たって調査いたしましたところ、現在二十四名の方が該当するということが現時点で判明いたしております。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） 姜富中さんの提出された資料から判断いたしますと、戦争公務による障害の程度は第一款症という部類に相当するわけでございます。これに相当した場合の障害年金の額は年額で、平成九年度でございますが百八十一万三千円、昭和二十九年四月から現在までの総額を合計いたしますと三千百六十万七千五百円になります。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） 先生が引かれましたこの昭和六十二年の附帯決議は、昭和五十七年から続けて出されているものでございます。 当時の状況を見ますと、国会の審議また国会議員の方々の取り組みを見ますと、これは台湾住民の方への補償問題を念頭に置いて、これを背景にして盛り込まれた附帯決議ではないかと考えているわけでございますが、これにつきましては六十二年九月に関係法律が成立しているわけでございます。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） 期間につきましては、その自立指導員が発足いたしましたときは、五十二年でございますが、一年間という形になっておりましたけれども、帰国者の状況にかんがみ、随時拡大してまいっております今他の状況を申しますと、原則三年までという状況になっております。しかし、三年を超えてもなお継続して派遣する必要がある世帯につきましては延長することができるというふうにしております。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） ただいま手元には持っておりませんけれども、必ずしも珍しくはないと、相当あるというふうに承知しております。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○政府委員（炭谷茂君） まず、弾力条項につきましては公式文書で示しているわけでございますけれども、その周知方が足りないという御指摘だろうと思います。これについては、今後努力をさせていただきたいと思っております。 また、その手続につきましては、これは特に様式行為とかこういう形式的な協議を県に求めているわけではございませんでして、例えば、簡単に言えばファクス程度で御相談があればそれで認める。なぜそうしておるかと申しますと、予算の関係上私ども…