炭谷茂 の国会発言

第142回衆議院厚生委員会第4号

○炭谷政府委員旧ソ連地域の抑留中に死亡されたという方は五万人を超える、五万三千人に上るわけでございます。現在までのところ、今年度までに収集いたしました遺骨は六千三百十一柱でございますので、まだかなり残っております。そこで現在、平成四年度から遺骨収集が本格化いたしたわけでございますけれども、ただいま先生が御指摘されましたように、遺族の方々が高齢化しているということで、できるだけ速やかに遺骨収集を進めなければいけないというふうに考えてい…

第142回衆議院厚生委員会第4号

○炭谷政府委員五カ年間で完全に終わるということはなかなか難しいだろうと思いますけれども、できるだけおおむね終了するという形で何とか見通しをつけていきたいということで努力をしたいというふうに思っております。

第142回衆議院厚生委員会第4号

○炭谷政府委員援護法に国籍要件が設けられている理由は二点あるわけでございます。一つは、朝鮮半島や台湾のいわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問題につきましては、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約において二国間の外交交渉によって解決されることになったことでございます。第二点は、援護法が国籍条項を有する恩給法に準拠して制定されたという事情からくるものでございます。

第142回衆議院厚生委員会第4号

○炭谷政府委員援護法を初めといたします援護関係法律というのは、戦傷病者、戦没者遺族を国家補償の精神に基づいて援護をするという目的で制定されております。そこで、この援護法を初め国家補償に基づく法律と、先生の御指摘されましたいわゆる社会福祉的な法律との差異でございますけれども、一番端的にあらわれますのは、一つは、対象者といたしましては国と密接な関係、つまり雇用関係もしくはそれに類似した関係にあった人ということとか、また公務に原因した傷病…

第142回衆議院厚生委員会第4号

○炭谷政府委員現在の援護法の受給者の方々は、先生の御指摘のとおり、例えば遺族年金の受給者で八十三歳、また障害年金の受給者で七十三歳という形で、大変平均年齢は高齢化しております。また、毎年三千人から四千人程度は減少しているという実情でございます。しかしながら、七十歳未満の方々も相当いらっしゃるということもあるわけでございます。減少はしていくものの、援護年金支給につきましては今後も相当長く支給が続いていくのではないかというふうに思っており…

第142回衆議院厚生委員会第4号

○炭谷政府委員まず、ハードの面につきましては、平成八年の十月に建設工事に着工いたしました。その後、工事は順調に進んでおりまして、来年の三月には開館できるということで進んでおります。また、一方、ソフトの面につきましては、中立て公正な運営を維持するために運営検討委員会を開いていただいております。その御議論を踏まえまして、例えば実物資料の収集、図書の収集、情報検索システムの整備など、並行して進めているわけでございます。

厚生省社会・援護局長1998/03/12

第142回参議院国民福祉委員会第3号

○政府委員（炭谷茂君）臨時給付金の関係でございますけれども、先生御紹介いただきましたように、今年度は昨年度と違いまして、昨年度に増しまして広報の拡充に大変努力しております。具体的に例を引いてみますと、支給対象者は千二百九十三万人いらっしゃるわけでございますけれども、パンフレットにいたしまして二千八百万枚用意いたしました。昨年は政府広報のみの新聞、テレビ等の広報でございましたけれども、今回は新たにテレビのコマーシャルを約二十本、ラジオ…

第142回参議院予算委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）ただいま先生が御指摘されましたように、補助金の交付が法人の認可の以前になされているわけでございます。これについては、あくまでこれは不適切な事例ではなかろうかというふうに考えております。このような関係のないよう都道府県に対して十分指導してまいりたいというふうに考えております。

第142回参議院予算委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）必ずしも違法とも言い切れないところがあるんじゃないかなというふうに思います。県によっては、確実に施設ができる、また法人ができるというようなことを確認して法人の認可を行うという事例も中にはあるというふうに聞いております。必ずしも一般的な事例ではございません。ただし、違法とまで言えるかどうか、これは言い切れないところがあろうかと思います。しかし、著しく不適切であるということは事実だろうと思います。

第142回参議院予算委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）たびたびの御回答になりますけれども、現実に社会福祉施設また社会福祉法人をつくる過程を見てみますと、まず建物をつくる、それからそれを運営する法人をつくっていくということが一般的によく行われるケースでございます。老人ホームの場合は二年程度建設に要するというのは一般的なケースでございます。したがいまして、建物がある程度でき上がったという場合、当然新設の法人の場合でございますけれども、ある程度建物が先行する、そしてそれ…

第142回参議院予算委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）社会福祉・医療事業団の融資につきましては、原則といたしまして、先生御指摘されましたように、施設の工事の着工前に申請していただくという原則をとっているわけでございます。これは、融資が実際に拒否された、できなかったという場合、工事について大変迷惑がかかるというようなことを配慮した取り扱いでございます。しかし、これは原則でございまして、中には着工が非常に急がれるというような場合、また着工後の事情によって資金計画が変動…

第142回参議院予算委員会第4号

○政府委員（炭谷茂君）事業団に本日確認いたしましたところ、まず埼玉県の高齢者福祉課長から、八月の上旬、八月三日でございますけれども、公文書に基づきまして融資についての配慮を願いたいというふうな文書をいただいております。この中身は、本来資金を予定しておりました贈与者が亡くなられたということで事業の継続ができなくなった、着工後の融資という例外的な措置をお願いしたいということの文書をまずいただきました。そして、その文書をいただく前に、高齢…

厚生省社会・援護局長1997/12/16

第141回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（炭谷茂君）先生ただいま指摘されました日赤医療センター、済生会神奈川県病院の関係でございますけれども、本年十一月時点で各法人に調べていただきましたところ、日赤医療センターの医薬品に関する買掛金残高は三十億八千万円、支払いサイトは八・二カ月、また済生会神奈川県病院の医薬品に関する買掛金残高は十一億五千万円、支払いサイトは九・一カ月であるとの報告を受けております。

厚生省社会・援護局長1997/12/11

第141回衆議院災害対策特別委員会第4号

○炭谷政府委員ただいま先生お尋ねの生活保護の扱いでございますけれども、生活保護の原則の一つに、国民無差別平等に行わなければいけないという原則があるわけでございます。したがって、全国一律の条件を適用してやっているわけでございます。しかし、先生御指摘のように、被災者の方々がいろいろ事情を抱えていらっしゃることは事実でございます。そこで、我々の規定の中で、許されるところで被災者の特性に応じた対応をしているところでございます。具体的に申すれ…

第141回衆議院厚生委員会第6号

○炭谷政府委員社会福祉士の受験資格につきましては、まず基本的には福祉系大学ということで、この指定科目を学んでいただく、また六カ月のコースとしては四科目の基礎科目を履修ということになっておるわけでございますけれども、精神保健福祉士の資格を取られた方は、この基礎的な科目、例えば例示で申しますと老人福祉論とかそれから児童福祉論とか、このような科目を勉強されていらっしゃいませんので、この特例的な扱いはないわけでございます。ただ、先生先ほども…

第141回衆議院厚生委員会第6号

○炭谷政府委員私も、ただいま障害保健部長のお答えと同じ考えでございますが、ただ、一つつけ加えさせていただきますならば、私どもの所管いたしております社会福祉法人の第二種社会福祉事業という中に無料・低額医療事業というのがございます。その中で医療ソーシャルワーカーさん、大変活躍されている。例えば、先日ある社会福祉法人にお伺いしましたところ、六人の医療ソーシャルワーカーを置いて、そして年間六千件の相談を受けているという大変活発な事例をお聞きし…

第141回衆議院厚生委員会第6号

○炭谷政府委員検討よりちょっと前向きなお答えになろうかと思いますけれども、厚生省としては、社会福祉士の受験資格として認められる実務経験として、医療施設における相談援助業務を追加することにより、これらの方々が社会福祉士の資格を容易に取得できるようにする方向で考えていきたいと思っております。

第141回衆議院厚生委員会第6号

○炭谷政府委員基本的に先生のおっしゃるとおりの方向で、医療施設における相談援助業務というものを実務経験として算定するということで考えるべきだということで検討させていただきます。

第141回衆議院厚生委員会第6号

○炭谷政府委員社会福祉主事のいわゆる三科目主事につきましては、非常に専門性について不十分であるという指摘は以前からあるわけでございます。現在は、それについて社会福祉の専門科目を中心に上積みの研修をして対処をしているところでございます。しかし、そもそも先生が御指摘されましたように、社会福祉主事、特に三科目主事の問題というのは存在するわけでございまして、今後の福祉事務所に必要とする専門性というものの関連で、今後見直す必要があるのではない…