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環境省総合環境政策局長衆議院参議院
総発言数
686 件
直近の所属会派
—
直近の役職
環境省総合環境政策局長
直近の発言日
1997/07/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会85 件・85%
  • 国土交通委員会6 件・6%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会3 件・3%
  • 外務委員会2 件・2%
  • 安全保障委員会1 件・1%

※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

686 件中 20 件を表示
厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) 恩給を請求する場合には、公務員の本属庁を経て裁定庁たる総務庁恩給局に請求書類を提出するわけでございますが、この本属庁とは公務員の身分、進退を取り扱う庁の長を指しているわけでございますが、厚生省が本属庁になっているものは、したがいまして厚生省の職員であった者というものになっているわけでございます。ある意味では当然のことかもしれません。 ただ、先生のきょうの問題でございます恩給法に定める旧軍人、旧準軍人、旧軍属について…

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) ただいま先生が御指摘されました事例につきましては現在調査中でございます。 また、一般論的に申しますと、資料の整備は非常に重要なことでございまして、また、客観的な資料から判断して、明らかな脱漏、誤り等がありました場合は必要に応じて履歴を補正するなどしてきており、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) 少し長くなりますけれども、その状況につきまして御説明させていただきます。 昭和二十年九月に日本と中国の間で停戦協定が南京で結ばれたわけでございます。そこで、ただいま先生の御指摘の山西省にありました旧日本軍の支那派遣軍、これは第一軍でございますけれども、この日中の停戦協定に基づきまして中国国民政府山西軍に降伏手続をとることになっていたわけでございます。しかし、当時の山西軍は、中共軍への対抗上、将兵がやや弱いということ…

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) 昭和三十一年に、国会に厚生省からそのときの状況について詳細な報告がなされております。 これによりますと、昭和二十年の十二月以降、第一軍の司令官みずからが全員帰還の方針を各部隊に説明してこれを将兵に徹底することに努めるなど、残留希望者に帰還について説得を続けてまいったわけでございますけれども、その説得に応じず残留した者である。ですから、自己の意思で残留したというふうに承知いたしております。

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) これは残った人のそれぞれの事情があるんじゃないのかなというふうに推測されるわけでございますけれども、現在残されている資料からは、あくまで推測の域を出ませんので、そのそれぞれの個別の事情というのはなかなかつかめないんじゃないかなというふうに思います。

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) 残留者に対する帰還についての指導でございますけれども、まず、先ほど御説明いたしましたけれども、昭和二十年の十二日から第一軍司令官の澄田中将みずからが各部隊に対して全員帰還の方針であるということを説明してまいったということでございます。 さらに第二番目には、当時の支那派遣軍の参謀でございます宮崎中佐でございますけれども、昭和二十一年の三月九日に飛行機で太原に参っております。そして、直接第一軍の首脳並びに先生の引用され…

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) 先ほどから御説明いたしておりますように、昭和二十年十二月以降、第一軍司令官澄田中将みずからが全員帰還の方針を……

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) 失礼いたしました。 残留希望者についての説得を続けたわけでございますが、これらの説得に応じず残留した者に対しては、当時の陸軍部隊の復員に関する規定がございます。この規定に基づきまして現地除隊の措置がとられたものと承知いたしております。

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) この規定は帝国陸軍の復員実施要領細則というものでございます。これの第九条でございますけれども、「外地残留ヲ希望スル者」につきまして除隊を行うというふうになっているわけでございます。

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) 当時といたしまして、先ほど引用いたしました帝国陸軍の復員実施要領細則によりますと、最高指揮官が、この場合は第一軍の司令官がこれに該当するわけでございますけれども、これが現地において除隊するという処分をこの規定に基づいて行ったというふうに承知いたしているわけでございます。

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) この問題につきましては、先ほど引用いたしましたけれども、昭和三十一年のときに国会に御報告をしているわけでございます。また、その前後に国会において相当の審議も行われているようでございます。また、先ほどから出ておりますいろいろな関係者も参考人として呼んで、国会の特別委員会において審議が行われているようでございます。 したがって、私どもといたしましては、先ほど来御説明いたしていることが、今日それを覆すだけの資料はないんじ…

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) ただいま先生が言われました召集解除の発令を取り消した事例でございますけれども、現地で亡くなられた方々の現地除隊処分は、昭和三十八年以降個別に見直しまして、現在までに二百六十名について御遺族に公務扶助料等を支給できるような措置を講じております。これは昭和三十一年から三十三年の間の国会における議論を踏まえ、特に御遺族の心情を配慮して特例的に御遺族の援護を行うこととしたものでございます。

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) 先ほど来いろいろと御説明をさせていただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、昭和三十一年当時、相当の国会の参考人質疑だけではなく、また、いろいろな方の証言をもとにして当時の判断がなされたというふうに考えております。 また、当時の説得工作でございますけれども、当初一万人程度の残留希望者がいたわけでございます。しかし、その後説得に応じて激減し、最終的には四分の一程度に減少しているというようなことから見ま…

厚生省社会・援護局長1997/07/09

第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(炭谷茂君) ただいまの後川さんのケースにつきまして現在いただいておりますので、これについては現在調査中でございます。 ただ一般的に、先ほどのケースで御説明させていただきましたけれども、客観的な資料などから判断いたしまして明らかな誤り等があった場合は必要に応じて履歴を補正してきているところでございます。今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

総務庁長官官房地域改善対策室長1995/06/07

第132回 衆議院 法務委員会 第8号

○炭谷説明員 先生のお尋ねの地対協の現在の審議状況でございますけれども、地対協では、平成五年十月以来総括部会におきまして、同和問題の早期解決に向けた方策のあり方について審議を進めているわけでございます。 特に現在の状況について申し上げますと、総括部会の中に小委員会をさらに設けまして、先ごろ政府が実施しました平成五年度の同和地区実態把握等調査の結果についての評価並びに地域改善対策の課題の整理を行っていただいているところでございます。ちょう…

総務庁長官官房地域改善対策室長1995/02/20

第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○炭谷説明員 ただいま先生がお話しになりましたように、今回の阪神・淡路大地震におきまして、同和地区におきましても人的また物的において大きな被害を受けております。このような災害を繰り返さないために、同和地区を含めた被災地域全体の復興の中で、災害に対して将来にわたる安全な地域づくりを推進する必要があろうかと考えております。 今後、このような対策が進められる中においては、地域改善対策として行うべきことも生じてくるだろうと思いますけれども、この…

総務庁長官官房地域改善対策室長1994/05/27

第129回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

○炭谷説明員 ただいま先生が引用されました啓発指針については、そのとおりでございます。 この問題につきまして、先ほど自治省行政局長から御答弁がありましたけれども、少し私の方から御説明させていただきますと、地域改善対策につきましては、円滑に実施するため、各地方公共団体におきまして、地域の実情に合わせましてその独自の判断で種々の実施方法が行われておるところでございます。市同促方式もその一つであると私どもは考えております。 大阪府から聞きまし…

総務庁長官官房地域改善対策室長1994/05/27

第129回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

○炭谷説明員 はい、そのとおりでございます。

総務庁長官官房地域改善対策室長1993/11/04

第128回 参議院 労働委員会 第2号

○説明員(炭谷茂君) ただいま先生御指摘になりましたように、同対法施行以来二十四年間、政府といたしまして関係諸施策を進めてまいったわけでございます。 この結果、同和地区の生活実態等のいわば実態的な差別につきましては大変改善されまして、同和地区と一般地区の地域との格差というものは相当改善されたというふうな評価をいただいております。 一方、心理的差別につきましても改善が進み、その成果については全体的には着実に前進をしているというふうに地対協…

総務庁長官官房地域改善対策室長1993/11/04

第128回 参議院 労働委員会 第2号

○説明員(炭谷茂君) 現在、同和対策につきましては、現行の地対財特法に基づきまして、今先生御指摘なさいましたように平成八年度までこの法律があるわけでございますので、この法律に基づきまして、例えば残された物的事業を平成八年度までに完遂させるということとか、また啓発等の事業を積極的に進めることなどによりまして同和問題の早期の解決に努力したいというふうに考えているわけでございます。 この法律は、平成八年度をもって失効するわけでございますけれど…