炭谷茂
会議録に記録された「炭谷茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策局長
- 直近の発言日
- 1991/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○炭谷説明員 生活保護制度につきましては、まず補足性の原則というものがございまして、他方、他施策による補償、援助などを主に生活保護に優先して、活用していただくということになっているわけでございます。この原則によりまして、災害救助法の適用される地域については、生活保護法に優先して災害救助法などによる必要な援助が行われるということになるわけでございます。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○炭谷説明員 最近の被保護人員の動向につきましては、昭和五十九年度後半以降、依然として減少傾向で推移しております。最近の数値で申しますと、平成二年九月現在で百一万一千人となっておりまして、保護率もそれに伴いまして低下し、平成二年九月現在でこれまでの最低の八・二パーミリ、つまり千人につき八・二人という数値を示すに至っております。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○炭谷説明員 最近の保護の受給者の状況を分析いたしてみますと、高齢者の方々を中心にいたしまして傷病や障害者などの生活上の何らかの障害を有する方の世帯の割合が増加いたしております。これらの方々に対しましては、日常の生活実態を十分把握する、また関係機関等の御協力を得るというような対策が必要でございまして、多様なこのようなニーズに対しましてよりきめの細かい援助が必要であると認識いたしております。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○炭谷説明員 先ほど御説明申し上げましたように、世帯類型を見ますと高齢者を中心に生活上の障害を有する世帯の割合が増加いたしておるわけでございます。これらの方々に対しましては、ケースワークに当たってはよりきめの細かい配慮が必要であろうと考えております。このために厚生省といたしましては、処遇の充実がより図られますよう、今年になりまして、ケースワーク事例検討集というようなものの作成を行うなどしまして、実施機関に対しまして指導いたしているところ…
第120回 参議院 法務委員会 第4号
○説明員（炭谷茂君） 生活保護について御説明させていただきます。 生活保護は法律上は対象を日本人に限定いたしているわけでございますが、永住者、定住者など日本人と同様な生活を営むことのできる外国人に対しましては、予算措置により生活保護に準じた取り扱いを行っております。しかしながら、今お尋ねの外国人不法就労者につきましては、生活保護の目的は、法律に書いておりますように、最低生活の保障とその自立の助長を目的といたしており、またそれを権利として…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○炭谷説明員 行旅病人取扱法は、今先生御指摘のように明治三十二年にできた大変古い法律でございます。この法律の対象にいたしております行旅病人という範囲につきましては、旅行中にいわゆる行き倒れになったという病気の人に対して、他に助ける人がいないという場合を対象にしておるわけでございまして、先生御指摘のような外国人に対しても適用になろうかと思いますけれども、ただ、範囲が非常に狭うございますので、一般的な不法労働者の医療問題の解決にはつながらな…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○炭谷説明員 生活保護につきましては、法律上は日本国民ということになっておりますけれども、予算措置におきまして、日本国民と同様な生活形態をとっていらっしゃる、永住者などの方々に対しましては適用しているところでございます。しかしながら、生活保護の目的でございます最低生活の保障、または自立の助長を目的とするという制度でございますから、観光ビザで入国して就労されているというような方につきましては、このような目的と矛盾するわけでございますので、…
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○炭谷説明員 続きまして、厚生省の関係の生活保護について御説明をさせていただきたいと存じます。 定住許可を受けられた難民の方につきましては、生活に困窮されている場合は福祉事務所で保護の必要性などを判断した後、必要であれば日本人と同様の保護を行っているところでございます。ただし、定住促進センターに入所されている方につきましては、定住促進センターにおいて生活の援助等が行われるので、生活保護の適用は行うことはないと考えております。
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○炭谷説明員 お答えいたします。 まず、生活保護率でございますが、この調査は昭和六十一年、北海道ウタリ生活実態調査に基づいて行った結果でございます。この結果によりますと、六十一年現在での保護率は、ウタリ地区につきましては六〇・九パーミル、パーセントに直しますと六・〇九％になります。これを北海道内の市町村と比較いたしますと、北海道内の市町村は、同年は二一・九パーミルというふうになっております。ちなみに、その当時の全国の保護率は一一・三パー…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○炭谷説明員 北海道旧土人保護法に基づきまして、法律上は下付されたというふうな用語を使っておりますけれども、当初下付された土地の面積は九千六十一ヘクタールでございます。そこで、現在残っている下付された土地の面積は、六十三年度末の数字でございますけれども、千三百四十ヘクタールが残っておる。したがって、他のものは第三者に譲渡されたと思われるものでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○炭谷説明員 御説明申し上げます。 被保護者の居住用の資産の保有の取り扱いにつきましては、昭和六十年十二月に会計検査院から処置要求を受けまして、土地の保有を認める範囲について、一般世帯との公平を欠かないように限度を明確にしろという処置要求を受け取ったわけでございます。その後六十一年七月、総務庁の行政監察からも同様の趣旨の勧告を受けておりました。そこで、厚生省におきまして研究会を設置するなど慎重に検討してまいりまして、このたび先ほど先生が…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○炭谷説明員 私どもの生活保護におきましては、まず扶養義務が優先いたすわけでございますので、扶養義務者がいらっしゃる場合は優先的に扶養をお願いする、そして、その徹底を求めているわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、扶養義務を果たさない、また扶養義務は負わないという人が被保護者が亡くなられた後相続するという事例はあろうかと思います。このようなものにつきましては、現在の民法上の相続の範囲をどうするか、また扶養義務の問題というよ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（炭谷茂君） まず先生の御質問の第一点目の生活保護の最近の動向でございますが、最近の動向につきましては、まず昭和五十九年に生活保護の受給者数のピークを迎えたわけでございますけれども、その当時の世帯数で申しますと七十九万世帯、人員数で申しますと百四十七万人というピークを迎えたわけでございますけれども、その後我が国の経済の好調さ、また社会保障一般の施策の充実、離婚の減少に伴います母子家庭の減少、また地方公共団体の方々における生活保護…
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○炭谷説明員 生活保護についてまずお答えさせていただきたいと思います。 生活保護におきまして不用額が生じました理由といたしましては、当初見込んでおりました被保護者人員よりも減少したということが主な原因でございますけれども、その理由といたしましては、五十八年以降一時的な景気の後退がありましたもののほぼ好況で推移いたしましたこと、また五十九年以降離婚率が減少いたしまして離婚に伴う母子世帯の被保護者の発生が減少いたしましたこと、また年金制度等…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（炭谷茂君） お尋ねの保育所における保育の体制のあり方といいますか、についての御質問であろうと思いますけれども、私ども、保育所の保育におきましては、今先生が例に引かれました公立の小学校のクラス編制とは若干趣を異にしておるのじゃないだろうかと思っております。と申しますのは、やはり保育所と申しますのは、教育性もありますけれども、親御さんのかわりに幼児を保護するという面もあるわけでございます。また、したがいまして低年齢児も扱うわけでご…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（炭谷茂君） 先生今おっしゃいました例えば三十人を超える十五人分はどのように保育に当たったらいいだろうか。当然最低基準による考え方があるわけでございますので、その辺の十五人の扱いにつきましては他の年齢との混成というようなことで、保母が保育に支障のないようにそれぞれの保育所において工夫している。例えば年齢ごとにクラス編制を行うということは保育所の性格上必ずしもそのような必要性もないわけでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（炭谷茂君） 保育所における給食の重要性ということは言うまでもないわけでございます。私どもといたしましては、お母さん、お父さんが働いていらっしゃるという関係上、手づくりのお弁当をつくっていただくということは非常に難しい。また、三歳未満児につきましては、離乳食という関係上弁当にはなじまないということで、せめてお母さん方に対しては余りお手数をおかけしない主食、大半は御飯もしくはパンになろうかと思いますけれども、それを持ってきていただ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（炭谷茂君） 保育所の保育といいますのは、お子さんが結構長く、大体平均で八時間以上保育所で生活するわけでございます。したがいまして、より保育所の園児に対して家庭的な雰囲気を味わわせたい、また家庭とのつながりというのをできるだけ太くしたいというふうに私どもは考えているわけでございます。生活の中の基本はやはり食事であろうと。その中で昼食がやはり保育所のメインを占めるわけでございます。したがいまして、学校給食と保育所の給食の位置づけと…
第113回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（炭谷茂君） まず、先生お尋ねの保育所の整備状況について御説明さしていただきたいと思います。 私ども保育所におきましては認可保育所、これは市町村または社会福祉法人が経営に当たっているものでございますけれども、これは現在全国で約二万二千カ所程度ございます。これによって定員が約二百万人あるわけでございますけれども、充足率が現在八五％程度、定員に対する実員の割合、充足率というふうに私ども申しておりますけれども、それが八五％ぐらいでござ…
第113回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（炭谷茂君） 大変失礼いたしました。 ベビーホテルのことは、ことしの三月三十一日現在で調べましたところ四百六十三カ所ございます。この数をどのように評価するかでございますけれども、昨年の同時期に比べまして約一割程度ふえております。ベビーホテルにつきましては、必ずしも適切な保育環境が満たされていないというふうに私ども考えておりまして、これの指導監督というものも今後やっていかなくちゃいけないだろうというふうに考えております。