瀧本忠男

第18回衆議院人事委員会第2号

○瀧本政府委員淺井総裁がどう答えられましたか、ちよつと議事録を見てみませんと、はつきりしたことがわかりかねるのでありますが、今申されましたように、一般職の公務員は団交権、罷業権というようなものを持つていない、そういう状態に置かれておるわけです。従いましてかかる場合において、国家公務員の一般職の給与を適正に維持するということのためには、何らかの措置が必要であろう、このように考えるわけでありまして、そのために人事院は民間給与の実情というこ…

第18回衆議院人事委員会第2号

○瀧本政府委員人事院といたしましては、お話がありましたように、本年の七月十八日に給与準則、それとあわせまして給与引上げの勧告をいたした次第であります。この給与準則といいますのは、職階制に基きまして、職務と責任を明確にいたしたい、またそういうことに応じまして、給与を考えたいという趣旨のものでございますが、その前提といたしましては、やはり性格が一応確保されておるという前提がなくてはならないと思うのであります。現在給与法におきまして、職務…

第18回衆議院人事委員会第2号

○瀧本政府委員先ほども申しましたように、人事院の勧告は、新しい給与体系であります給与準則と、それから給与改善の両者を兼ね合わせたものになつておるわけであります。この給与体系の改訂ということは、自然に任用制度の関係にも及んで参る問題でございまして、現行給与法におきましては、昇格というようなことが給与上の措置として行われておりますが、新体系におきましても、これは給与上の措置というよりも、むしろ本来の任用制度の運営ということで行われる。従つ…

第18回衆議院人事委員会第2号

○瀧本政府委員でこぼこ是正の地域給の勧告をするかどうかというお話でございますが、これは私のみならず人事官もこの席上で何回も申し上げておりますように、ただいま人事院はその準備を進めておる次第でございます。今時期を明言しろということでございますが、これの作業が現在まだ完了しておりません段階で、いつまでにするという時期を明示するということは、はなはだ困難でございますが、とにかくそういう問題を実現するためには、やはりある時期をはずすということ…

第18回衆議院人事委員会第2号

○瀧本政府委員国家公務員の一般職につきまして、ゼロ級地の職員に五％ずつつけたといたしますならば、これはゼロ級地から五級地までの全公務員平均で約四十円程度の増額になるのではなかろうか、そういう計算をしております。従いましてそれだけの原資を別に見るということでありますれば、一万五千四百八十円にさらに四十円を加えたものになるのではなかろうかと思います。

第18回衆議院人事委員会第2号

○瀧本政府委員私のお答え申し上げております数字は、大蔵省で言われているのと、若干計算の基礎が違つているようでありますが、要するにゼロ級地の公務員に五％の地域給をつけるといたしますれば、その予算は年間おおむね二億円程度ではなかろうかり考えております。

第18回衆議院人事委員会第2号

○瀧本政府委員人事院の方は、人事院所管の四十七万と置いているわけであります。これは単純にこのゼロ級地の公務員に五％つけ加えた年間に見積つた金額であります。

第17回衆議院人事委員会第5号

○瀧本説明員お尋ねの点でございますが、私の方の手持ち資料といたしまして、本年三月におきまする非現業の一般公務員、人事院の所管いたしておりますものの平均は一万三千五百八十七円、これは統計の結果明らかに出ておりますから確実だと思います。それから二十八年の八月にどうなつているかということでありますが、この数字はただいまちよつと手持ちいたしておりませんが、二十八年の十一月におきましては一万三千九百円ないし一万四千円程度になつておるだろうと思…

第17回衆議院人事委員会第5号

○瀧本説明員ただいま申し上げましたように、人事院が勧告いたしました給与準則の体系でございますが、これをその体系の中における俸給表というものが実施されまするならば、先ほど申し上げましたような数字になるであろうと考えております。政府が言つておられますることは、人事院が勧告いたしましたものを本年三月現在で実施したとするならば、一万五千四百八十円になる。これは人事院も申しておることであります。その人事院勧告のベースと申しまするか、本年三月にお…

第17回衆議院人事委員会第5号

○瀧本説明員繰返して申し上げますが、政府側が言つておられますことは、あくまで本年三月現在において人事院が勧告いたしました給与準則並びに俸給表の改正、それを三月現在で実施してみたならば、一万五千四百八十円になる、とのことは勧告の本文ではございませんが、やはりわれわれとして申しておるところであります。この一万五千四百八十円というものを来年の一月一日に実現しよう、このことを言つておられる、このように理解しておるわけでありまして、われわれとい…

第17回衆議院人事委員会第5号

○瀧本説明員人事院といたしましては、先般の勧告の中に、地域給の部分はとりあえず現状のままの制度並びに状態を勧告した次第であります。しかしこれはそのままでよろしいということではないのでありまして、あわせてその分は慎重な検討にまつてやらなければならぬということで、問題を残しておつたわけであります。従いまして人事院といたしましては、衆参両院のいろいろ御検討されました御意見等も十分尊重いたしまして、これをやつて行きたい、こういう希望に今もつて…

第17回参議院人事委員会閉会後第5号

○説明員（瀧本忠男君）お答えをいたします。これはこの前にもこういう関係の資料を提出したこともあるのでありますが、基本給、諸手当等を入れまして一般職の職員給与法適用者とこれは当然影響があると存じますので、公労法の適用者を含めまして一般職の職員だけに申しますならば、年間約十五億五千万円くらいかかるだろうと、こういうふうに思います。

第17回参議院人事委員会閉会後第5号

○説明員（瀧本忠男君）政府関係機関並びに地方公務員まで含めて申上げますと、年間二百五十億程度となります。

第17回参議院人事委員会閉会後第5号

○説明員（瀧本忠男君）これは一割でございます。一〇％繰入の場合……。

第17回参議院人事委員会閉会後第5号

○説明員（瀧本忠男君）五％繰入の場合は半額というわけには……（千葉信君「四十六億」と述ぶ）只今申上げましたのは間違いであります。二段階縮減の場合は、政府関係機関、地方公務員まで含めまして百十五億程度、それから一段階縮減の場合でございますと、政府関係機関、地方公務員まで含めまして二十六億程度……（千葉信君「違う」と述ぶ）

第17回参議院人事委員会閉会後第5号

○説明員（瀧本忠男君）先般きまりました教員俸給表並びにそれに伴います人事院規則細則、これの発動によりまして、一、二、三月の間にどれだけかかるかというお尋ねでございますが、この大部分は地方公務員のことになるわけでございます。我々として的確な資料を存じておるわけではございません。従いまして推計になるわけでございます。只今我々が推計いたしておりまするところによりますると、おおむね三億二、三千万円くらいはかかるのではなかろうかというふうに見当…

第17回参議院人事委員会閉会後第5号

○説明員（瀧本忠男君）我々といたしましては、ただ参考までに、どれだけ予算がかかるか、これは専門ではないのでございますが、一応推算して見たまででございまして、予算の点につきましては協議する権限もございませんし、従いまして今までにしたことはございません。

第17回参議院人事委員会閉会後第5号

○説明員（瀧本忠男君）必ずしも四倍になるという計算ではなかろうかというふうに考えたわけでございます。一月一日に一号俸上るわけでございまして、そういうことが常時あるわけではございませんから、必ずしも四倍になるというふうには考えておりません。

第17回参議院人事委員会閉会後第5号

○説明員（瀧本忠男君）我々がお答え申上げることはすべて国家公務員の範囲のことになりまして、地方の場合のことは或いは準用される場合があるかと思いますが、只今私が考えまするに、そういう場合は下らない措置に現行給与法ではなる。若し間違いかございましたら訂正いたしますが、多分下らないことに、なるだろうと考えます。