瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1957/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 人事院はすべて水準差のありまする俸給表を俗に裸にいたしまして、水準差だけ別に調整額として取り扱うという考え方に立ったのでありますが、政府側はその考え方をおとりにならないで、水準差はやはり込めて俸給表を考えていくという考え方に立っておられます。それからもう一つは、俸給表適用範囲を人事院と変えておられるのであります。ただいま室長からお話がございましたように、首席監督官、首席監察官というようなものを、この税務職俸給表の適用範囲…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 今回の新制度への移行に当りましては、四月一日に直ちに一斉に上るということではございませんで、四月一日に全員一号上に上げますが、さらに三カ月の昇給期間の短縮あるいは切りかえ時期の短縮その他を行いまして全体として六・二％という考え方でございますので、四月一日に幾ら上るかという御質問でございますが、これは六・二％四月一日に上るわけではございません。若干下まわることになるかと思いますが、計算は別に精密にいたしておるわけではござい…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 政府でお作りになったものでありまして、われわれもいろいろ政府案において検討しております。だがおおむね、これはほとんどといってもいいくらいにないように存じておりますが、例外的にこの切りかえによって、不利な取り扱いを受けるというものにつきましては、人事院といたしまして調整する所存でおります。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 不利にならないという意味ですが、将来のある時点だけとってみれば、現在より悪くなるというようなのは含まれないと思うのです。私が申し上げておりますのは、やはり切りかえの当初におきまして不利になる、あるいはほんの近い将来を考えてみまして不利になる、このようなものは調整いたす所存でおります。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 将来その人が昇格していくかどうかというようなところは、これは将来の問題に属するのでございますので、先ほど私が申し上げましたように、おおむね現行俸給表でいくならば、たとえば現在七級におるという人でありますならば、七級の最高号俸までは、支障のない限りずっといくわけでございますね。そういうふうな場合を想定いたしまして減ることのないように、もし減る場合があるといたしますならばこれは人事院で調整するということでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 ただいまのが具体例と申しますか、想定された一つの例ということになりまするので、そういう具体的な個々の問題につきましては、十分われわれの方で検討いたしまして善処いたしたいと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第19号
○瀧本政府委員 御存じのように、人事院が一般職公務員の給与を考えまする際は、公務員法にも明記してございまするように、民間給与、生計費その他人事院が適当と考える事情ということを基本にいたしまして、この俸給表を考えたということになるのでございます。従いまして人事院といたしましては、民間給与が主体でございまするが、しかし公務員法ができました当時の状況を考えてみますると、三公社五現業というものは一般職というものは一般職であったわけでございます。…
第26回 衆議院 内閣委員会 第19号
○瀧本政府委員 三公社五現業と一般職との比較におきまして、標準化した場合の割合といいますか、一般職より三公社五現業あたりがどのような割合で高くなり、あるいは低いものもあるかというお話でございますが、これは昨年の報告書にも述べましたように、あの限度しか人事院はものが言えなかったのでございますので、この機会におきましても、われわれは自分の方の資料でないものでございますから、その数字につきましてはっきり申し上げることができないのでございます。…
第26回 衆議院 内閣委員会 第19号
○瀧本政府委員 ただいまの問題は自治庁所管でございますので、詳しくは自治庁の関係からお聞きとりを願いたいのであります。ただ私から大略を申し上げますならば、地方は国と違いましてそれぞれ別個の団体でございます。従いまして、ある特定県と特定県とを平均してみましても、それがどれだけの意味を持つか、これは国の場合とは違いますので、そういう問題は依然として残ろうかと思うのであります。ただ人事院が自治庁の資料を拝見いたしまして、これを参考に見ました場…
第26回 衆議院 内閣委員会 第19号
○瀧本政府委員 地方は、兵庫県なら兵庫県、大阪府なら大阪府というように、それぞれ違った団体でございます。それぞれの団体が、やはりその給与準則なり、あるいは国の例によるというようなことで給与の支給が行われております。従いまして、ある特定府県の給与水準が国と比べて高いか低いかということは、これは現実に問題とする価値があるのですが、ただ全国のすべての府県の平均でございます——兵庫県なら兵庫県の給与水準がどれだけか、あるいは冨山県なら富山県の給…
第26回 衆議院 内閣委員会 第19号
○瀧本政府委員 われわれが知り得ますのは都道府県だけでございます。市町村はわからないのであります。
第26回 衆議院 内閣委員会 第19号
○瀧本政府委員 ただいまの御質問でございますが、詳細にわたりますことは、やはりこれは一応自治庁からお聞き願いたいと思うのでありますが、やはり市町村もやったそうであります。五大市等は高いのでありますが、市町村は低い、こういうことだそうです。詳細は自治庁からお聞き願います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第19号
○瀧本政府委員 人事院がやります民間給与調査は、例年同じことをやっておりますが、調査対象の事業場の規模は五十人以上の事業場でございます。ただ五十人以上ということがこの際どれだけの意味を持つかということをつけ加えて御説明申し上げますと、人事院の職種別民間給与調査というのは、いわゆるキー・ポジションの比較をやっております。たとえば経理係の職員でありまするならば、それの職務の内容と責任の程度は、国における係員の場合はどの程度であり、また係長な…
第26回 衆議院 内閣委員会 第19号
○瀧本政府委員 人事院の民間給与調査というのは、いわゆるサンプリング・メソッドを用いておるわけであります。これは御存じのように、悉皆調査、五十人以上の事業場全部を調査いたしましたものと同じような効果がある方式であります。ただサンプリングでございますから多少誤差はあるということはございますけれども、これは悉皆調査と同じでございます。しかし現実にどれくらいの事業場を調べておるかということになりますと、詳細なことにつきましてはあとで詳しく御報…
第26回 衆議院 内閣委員会 第19号
○瀧本政府委員 その基礎調査は、おっしゃるように労働省におきましては、三十人以上ということでございますけれども、われわれはその調査の結果を判断いたします場合に、やはり五十人の線で比較できるように修正いたしまして比較をいたしております。人事院の調査とほかの調査と比較してみて信憑性を確めたかというご指摘でございますが、何回も重ねております調査でありますし、従来の人事院の調査は信頼度が非常に高いものであるということは、また別のいろいろな方法に…
第26回 衆議院 内閣委員会 第19号
○瀧本政府委員 この標準生計費と申しますのは、いわゆる公務員法第六十四条の、俸給表を作ります際に人事院が考慮いたすべき要素と申しますか、民間給与、生計費その他人事院の決定する適当な事情という中の生計費というところで人事院が考えておることであります。六十四条から申しますならば、生計費のことを考えるということは、何もいわゆる人事院が従来用いましたような標準生計費でなくともよく、非常に幅のある問題だと思います。非常に高い生計費を考える場合もあ…
第26回 衆議院 予算委員会 第18号
○瀧本政府委員 お答えいたします。人事院が一一％違うということを申しましたのは、これは人事院の調査方式によりまして、いわゆるキー・ポジションの比較ということをやっておるのであります。これは一般行政職につきましても、大体同様のことが言えるのでございまするが、しかし人事院としましては、あの報告並びに勧告で申し上げておりますように、一般職公務員の中におきましても、たとえば警察職員でありますとか、あるいけ教員、あるいは税務職員のような、いわゆる…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○瀧本政府委員 地域給問題につきましては、ただいま御指摘のように、これは給与の中で非常に重要な問題でありまして、慎重に取り扱わなければなやない問題でございます。人事院はすでに二十九年におきまして地域給の勧告をいたしておるのでございまして、その後相当の時日が経過いたしておりまするが、いまだにこの実現は見ていないというのが現実の状況でございます。その後におきまして衆議院の内閣委員会等において、いろいろ地域給の御研究をなさるために小委員会等を…
第25回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（瀧本忠男君） 人事院といたしましては、法律が通過いたしますれば、これは国会の最高の御意思でございまするので、法の意図されておるところに従いますように、最善の努力をいたすつもりでございます。しかしながら、予算のないときにやるということになりまれば、これはやはり制約のあることであろうかと、このように考えております。
第25回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（瀧本忠男君） ちょっと言葉が足らなかったのでありますが、法案自体も、これは予算を要することでございます。これは予算が取ってないのでありまするから、法案自体をやりますにつきましても、あるいは予算を取ってからやるとか、あるいは予算の見通しがつきましてからやる、こういうことになろうかと思うのであります。附帯決議の方は、法案自体ではございませんので、これはできるだけ尊重する、このようなことになろうかと思いまするが、しかし人事院としま…