瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1957/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 ただいま総裁の申されました通りでございます。およそ俸給表の運営に当りましては、俸給表の形と昇給制度と初任給の問題、こういうものが三者一体になりまして運営されなければ、適当な運営ができないのじゃなかろうかと思うのであります。ところが、これは何回も申し上げておりますように、現在の給与法の、十五段階の各級の俸給表の幅というものは、司令部がおりました当時にできたものでございまして、形の上では非常に職階的な俸給表の形をとっておるの…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 御指摘のように、人事院は級別資格基準表というものを示しまして、運営をいたしております。しかし、この級別資格基準表で運営するということには限度がある問題でございまして、各級を、たとえば一般係員を無制限に、八級まで、九級まで、十級までというようにやることは、これは現在の法律のもとにおきましてはできがたいことでございます。従いましておよそ資格基準表の運営には限度のある問題でございまして、その限界で現在までやってきたのでございま…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 基準が適切でないかどうかということでありますが、これは現行給与法のもとにおける基準でございます。従いまして、やはりこの基準に限界がございますので、極端に申しますれば、破綻に近いようなものが諸々方々に出ておるということでございます。現在各省の給与法運営の実態でございますが、これは各省庁に給与法の運営の相当部分が委任されておりますために、各省庁のそれぞれの御意見なり何なりによって運営されておるのでありますけれども、この点は、…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 人事院の案におきましては六カ月、九カ月ということを現行制度と同じように踏襲いたしておるのであります。政府案におきましては、これは一年を原則として基準にするということをやっておられます。しかし政府案におきましてはいろいろな配慮を設けられまして、一年にしたためにかえって昇給の点において損をする、年間手取りにおいて損をするということがないように設計されておるようにわれわれ見受けております。それからまた人事院勧告について申します…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 水準差のある職員の数はもちろん把握しております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 この水準差の問題というのは非常にむずかしい問題でございまして、何をもって水準差というかというのは非常にむずかしいのであります。と申しますのは、初任給のときにある程度の格差がございましても、その後の昇給なり昇格なりによりまして、それが初任給と同程度の格差が維持されておるか、あるいはそれが開いておるか、あるいは縮まっておるかというような問題はむずかしいのであります。たとえばワク外に出たりいたしまして、昇給期間が延伸されるとい…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 統計的には、公務員制度調査会が言われました数字の通りかどうかは知りませんが、民間の諸会社におきましては、昇給というものはおおむね一年一回が多いように存じております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 現在の給与法におきましては形式上七万二千円になっております。もっとも七万二千円までは、これは人事院に委任されておりまする人事院規則の範囲内で運用し得る限度でございまするが、人事院におきましては、たとえば現在の次官の俸給というものを一応基準に置きましてこの限度にいたすのが適当であろうか、このように考えまして一等級の三号を六万七千円にいたした次第であります。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 今回人事院が勧告いたしました俸給表というものは、先ほどからも職階制論議が出ておりますけれども、これはほんとうの意味の職階制ではないのでありまして、この給与というものを職務と責任に応じてやるのがよろしいということが給与法自体に書いてあるのでございますが、その限度で整理したというふうにお考え願いたいわけであります。ところで、そのようなわけでございますから、職務と責任の段階ということで見るならば、あるいは地方の末端機関におきま…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 重ねて申し上げますが、現在の中央におきます、たとえば係長あるいは課長補佐の段階というものの職務と責任の段階と、一般的に、標準的な地方末端機関におきます係長、課長補佐の職務と責任の段階が違うということは認めざるを得ないのであります。ただ、われわれといたしましては、そのような場合におきましても、地方の出先機関を上の等級と下の等級にまたげて考えるというようなことで問題は処理し得る、このように考えまして、あえて二本立の俸給表を勧…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 なお人事院がその技能職俸給表を作りましたことの技術的な観点をお話し申し上げたいと思います。すでにわれわれは報告においても申し述べておりますように、現在俸給表のワク外者というものが非常に多いのであります。現在の一般職俸給表について見ましても、おおむね二二％程度のものが俸給表のワク外に出ておる。これは昇給期間が延伸されておる組であります。その一般職俸給表の適用を受けておりまする者の中で、また技能関係の職員がこれまた頭打ちワク…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 人事院といたしましては、この法律が通りましたならば、この法律の提案の際にいろいろお考えになったこと、並びに法案にありますことはもちろんでございますが、この法案の審議を通じましていろいろ出ました御意見等は十分尊重いたしましてこの運営をやっていくつもりでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 政府の俸給表と人事院が勧告いたしましたものと、形の上では変っておるのでございますが、基本的な考え方というものは変っていないのではなかろうかというふうに思うのであります。従いまして、人事院の勧告につきまして御説明申し上げますと、大体政府案についても共通のことが相当程度言えるのではなかろうかと思います。この政府案を見ておりますと、俸給表の幅が各等級において相当伸びております。この点は人事院の勧告より多少伸びておるのであります…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 ただいま石橋委員の御指摘になりましたように、いわゆるほんとうの意味の職階制なるものは、終戦後導入されたものでございまして、このことにつきましては、それをやっていこうといたしまする人事院といたしましても、未熟な点があったでありましょうし、また、この職務記述書の記入に当ります職員側におきましても、いろいろなれない問題等もあったと思います。従いまして、この職階制の確立ということは、非常に困難な作業を伴ったわけでございます。当初…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 現在の給与法の運営におきましても級別定数の範囲内でやっておるのでございます。従いまして今後の運営におきましても、それと大同小異のことが行われるのでありまして、今御指摘になりました例のごときは現行給与法におきましてもやっておらないことでございますので、私が先ほど申し上げましたのは、現在の給与法の運営におけると大同小異のことになるだろう、このようなことを申し上げたのであります。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 たびたび申し上げておるのでありますが、現在の級別定数というものは御指摘のように各職務の級によってきまっておるわけでございます。ところが、これはすでに申し上げておりますけれども、級のくくりという運営を現在やっております。級のくくりという運営は、たとえばある職務につきまして、五級が何人、六級が何人、七級が何人というような級別定数が与えてあります場合、その合計の範囲内におきまして、たとえば六級のそのままの定数は足りなくても六級…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 ただいまのお話の中で係長という言葉を特におっしゃったのでありますが、各省で用いておる名称と、われわれの方で係長ということで紋別定数を与えますものには若干の差等があるわけでございます。われわれの方で現在係長として定数を与えておる範囲については、現地の制度においても新制度においてもあまり違いはないだろうと考えます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 ただいまのお話でございますが、先ほども申し上げたように、人事院においては現在発動はいたしておりませんけれども、職階の研究はいたしておるのであります。これを直ちに今回やろうというわけではございませんけれども、現在の給与法の運営においてもそうでありますが、また改正給与法がもし通りますならば、その暁においてもやはりそれを十分参考にしてやるのであります。その際に等級別定数を設定するということが最初になります。そして給与法全体が予…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 それに近いことを私も申し上げているわけであります。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○瀧本政府委員 完全な職階制でありますれば、たとえば職級明細書というようなものでその点を明確にいたすのでございます。しかしながら現在は完全な職階制をやる予定になっておりません。従いまして等級別定数というようなものをきめます際には、個々に人事院が判別いたすということになる場合があろうと思います。