瀧本忠男

第26回参議院内閣委員会第22号

○政府委員（瀧本忠男君）ただいまの御要求でございまするが、人事院の実施いたしまする場合の人事院規則等は相当膨大なものになります。現在作業中のものもありまするので、全部直ちにお示しすることがなかなか困難かと思いますが、あるものにつきましては、アウト・ラインだけということになりますが、重要なポイントだけにつきまして、人事院の考え方をまとめまして提出いたしたいと思います。

第26回参議院内閣委員会第22号

○政府委員（瀧本忠男君）ごく細部までにわたりませんで、基礎事項だけにつきましてでありますれば、明後日までにもできると思います。

第26回参議院内閣委員会第22号

○政府委員（瀧本忠男君）かしこまりました。

第26回参議院内閣委員会第22号

○政府委員（瀧本忠男君）それは人事院じゃないのですか。

人事院事務総局給与局長1957/04/09

○政府委員（瀧本忠男君）人事院といたしましては、これは、国家公務員法に規定してあります通り、まず公務員の給与を考えます場合、民間の給与を考えていくわけであります、民間給与を考え、生計費を考え、その他人事院が適当と考える事情ということをあわせ考慮いたしまして、人事院としては判断を下す、こういうことになるわけであります。三公社五現業——五現業は今でも一般職でございますが、三公社といえども現在政府職員であり、かつては一般職であったわけであり…

人事院事務総局給与局長1957/04/09

第26回参議院内閣委員会第19号

○政府委員（瀧本忠男君）人事院が勧告をいたすかどうかという判断は、先ほども申し上げましたように、人事院が行いまする民間職種別給与調査、これが基礎になりまして、そのほか、その当時におきまする生計費等を考える、また、この三公社五現業とのバランスという問題も、これはもちろん度外視はできないと思うのでありますが、その状態においてきめることでございます。従いまして、われわれといたしましては、たとえば、毎月勤労統計等によりまして、現在民間の給与が…

人事院事務総局給与局長1957/04/09

第26回参議院内閣委員会第19号

○政府委員（瀧本忠男君）人事院は、国家公務員法に定めてありますところに忠実に従いまして、やっていく所存でございます。

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（瀧本忠男君）ただいまの民間給与調査の事業場の選定のお話でございますが、われわれがやっております方法は、規模が中心ということにはなっていないのであります。ただ、われわれとしましては、国家公務員の中におきまして、民間で同様の職務の内容あるいは責任の程度のものを調べるということが趣旨でございます。ただ、そういうことをやりますのに、あまり小さい事業場におきましては、それに該当いたしますような職務のない場合があるわけでございまして、…

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（瀧本忠男君）ただいまの野本委員の質問は、任用局関係のことになりますので、至急任用局長に来ていただくように手配いたしておりますので、ちょっとあと回しにしていただきたい。

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（瀧本忠男君）人事院は、昨年の勧告におきまして、民間におきまする給与改善の方法というものが、ベース・アップ方式というよりも、むしろ、いわゆる給与制度を確立いたしまして、そうして昇給制度というものを合理化するということによりまして給与改善に努めておるという事情が判明いたしました。これはまあ前年から同様の傾向が続いておりまするので、そういう観点から、いわゆる一律べース・アップ方式を避けたわけでございます。人事院といたしましては、…

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（瀧本忠男君）ただいまの問題は現在の給与法の実施の問題に関係いたしておりまするので、私から若干補足さしていただきたいと思います。ただいまお示しの二カ月更新のものございますが、これは事実上において二カ月更新という法律上の形はとっておりますけれども、この二カ月更新が継続して行くという場合があるわけでございまして、そういう際には常勤労務者といたしまして、現在は一般俸給表を適用しておるのであります。それで、そういう方々が二カ月更新し…

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（瀧本忠男君）ただいまの問題でございまするが、この現在の職務の級か今度は等級にかわるわけであります。また俸給表も現在五表ございまするものがふえるわけでございます。そういたしまするとどの俸給表をどの職員に適用するかという適用範囲の問題、それから、その職員がどの俸給表のどの等級に格づけされるかいうこと、等級格づけの問題、この二つがあろうかと思います。従いまして、その二つの問題に関しましては、人事院といたしましては、当然人事院規則…

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（瀧本忠男君）人事院と、いたしましても、ただいままで全然その案が、試案というのができていないわけではないのでありまして、目下それを検討して最後案にまとめつつある段階でございますが、ただ昭和二十三年当時に、お示しのように、級別の職務内容というものが当初大蔵省の給与局長の通牒案というような形で出まして、その案を受けまして、人事院規則の中に現在あるわけでございます。しかし御承知のように、給与法の運営というものは厳格に現在の給与法の…

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（瀧本忠男君）ただいまの問題は、実施の問題といたしまして人争院に関係するところが非常に多いと思うのであります。政府側におきまして俸給表を立案されますときの大体の構想はあっただろうと思うのでありますが、実際の実施の権限は人事院にございますので、ただいまの点に関しまして、簡単にちょっと御説明さしていただきたいと思います。政府側の御説明にもありましたように、昇給期間を六カ月を一年にするということになりますれば、同じたとえば六カ月…

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（瀧本忠男君）現在特別調整額というのはあるのでございます。おそらく特別調整額のことをおっしゃったと思うのでございますが、この特別調整額はいわゆる管理監督の地位にありまする職員の勤務の実態を見てみますると、たとえば国会関係でありまするとか、これは時間がなかなかうまく勤務時間内に運営していただくというようなことが困難なような実情もございまするので、いろいろ超過勤務の実感というものは、比較的上級職員になりますと多いのでございます。…

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（瀧本忠男君）人事院の見解につきましては、先ほど人事院総裁が申し上げた通りでございます。

第26回衆議院内閣委員会第25号

○瀧本政府委員大体課長相当とみなされておりますものには、同程度の、管理職手当ではございません、特別調整額を出しております。

第26回衆議院内閣委員会第25号

○瀧本政府委員ただいま御質問になっております特別調整額でございますが、これは二五％ということをおっしゃっておるのでございますけれども、特別調整額の甲というのが二五％でございます。それから乙というのが一八％、丙が一二％であります。それぞれの段階によりましてきまっております。それで今お尋ねの予算に入っておるかというお話でございますが、これは予算に入っております。

第26回衆議院内閣委員会第25号

○瀧本政府委員れわれの方といたしましては、いろいろな比較はやっております。ただ先ほど総裁から申しましたように、今回の給与改善に当りましては、個々のポジション、たとえば行政職の課長でありまするとか係長を、民間と対比いたしまして、それで一一％差があるという御指摘でありますが、その通りでございますけれども、その個々のポジションを比較して権衡をとるというよりも、一般職公務員全体の権衡をとるという観点から六・二％、こういう調整をやった次第でござ…