瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1964/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） この問題は真剣にわれわれ検討いたしておるのでございます。で、ただいまお話がございました勧告という問題を、もちろん結着は、これは財政上の措置でございまするから、いまのようなお話が出るのは当然でございまするが、しかし、やはりそういう面からのみこの問題を便宜に取り扱うということが、これがはたして適正であるかどうか。先ほど私が申し上げましたように、人事院の勧告権というものの本質というものは、やはり労働基本権の制約がして…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） いまのお話につきましては、いろいろな観点から御見解があり得ようと思います。しかしながら、従来人事院がとってまいりました態度並びにたとえば公共企業体等におきまして民間というバランスをとるという考えをどのように考えておられるかというような点からいたしますと、これは両者申し合わせたわけじゃございませんが、やはり民間のことを考慮して、民間の状況を調査いたしまして五％以上俸給表を訂正する必要があるときには、人事院が勧告し…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） 民間給与の押え方につきましては、いろいろ見解があろうかと思います。たとえば非常に極端な二つの例を申してみますると、民間の方がみな税金を納めておる。その税金によって公務員の給与というものが支給されておる。そういう観点に立ちますれば、民間の働いておる人を全部、すなわち事業場の規模で申しますると、一つの事業場において一人くらい雇っておるような、まあ現在わが国の賃金水準というものは、企業規模の段階によりまして相当な格差…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） われわれの調査のやり方といたしまして、これはまあいわゆる全数調査、すなわち企業規模百人以上の事業場を全部調査したと同じような効果があるような方式によりまして調査をいたす。まあいわゆる無作為抽出法というものを用います。これはまあいわゆる統計学上にそういう一つの方法があるのでございますが、その方法によりましてやっております。また、われわれの調査は、これは民間の御好意によってやっておるわけであります。やり方としまして…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） 先ほども申し上げましたように、これは民間の御好意によってやっておるのでございまするし、個々の事業場等におきましては、やはりその公表を拒まれるというところもございます。また、今後調査をやりますときに、任意にその具体的に事業場を問題にいたしたりしますると、これはまあ調査を今後やっていく上に非常に困難がございます。したがいまして、これは個々の事業場は公表いたさない。集計した数字だけはこれは公表いたしましょう。そういう…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） そういう話もときに聞きます。これは昨年で、こざいましたか、あるいは本年の春ごろでこざいましたか、生産性本部におきまして、ある事業場の賃金を上げる場合に、どういう動機から、あるいはどういうことを考えて上げるかというような調査をいたしたものがございます。まあこの調査は必ずしも規模の大きい調査でこざいませんから、それを全部信用するということはどうかと思いますけれども、それらによりますと、やはり民間で賃上げをいたします…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） 御指摘のように物価と賃金の問題というのは、大問題であろうかというふうに存じております。そこで、われわれとしましては、やはりわれわれの不注意のために無用の刺激を与えるということにつきましては、極力慎まなければならない問題であろうというふうに思っております。しかしながら、やはり根本は民間の賃金がどの程度に上がったかということに従いましてこの公務員の賃金を上げていただくということが主でございますので、現在のようにやは…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） 西独におきましてもやはり賃上げの問題は国会におきましても非常に大きな問題になっておるように承知いたしております。ごく最近におきましても国会で公務員のべースアップをやる話が出ておりまして、ことしの十月から三％上げる、来年の一月から五％さらに上げる、そのほか子女手当等につきまして、従来は年齢別にある程度区別しておったものを、区別しない、いろいろの方途をやっておるようであります。またイギリス等におきましては、これは非…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） 先ほども国家公務員の場合に申し上げましたように、国家公務員の給与の勧告でございますけれども、財政事情等につきましては、これはもう人事院の権限の外でございますので政府並びに国会において考えられることであるということを申し上げたのであります。これが地方の問題になってまいりますと、われわれは直接地方公務員のベースアップの勧告をいたしておるのではないのであります。先ほども申し上げましたように、現在の機能といたしましても…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） お話の趣旨も、人事院としてではなしに、一般的には十分お話がわかるのでございまするけれども、人事院の立場といたしましては、現在何ら地方に対する権限もこざいませんし、また、現在のような状態が最善のものであるかどうか、その辺にも問題があろうかと思いますが、やはり人事院は地方財政のことを度外視いたしまして、公務員法に定めてありますところによりまして勧告するよりしかたがない、このように思っております。
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀧本政府委員 ただいまお尋ねの件は、これは予算措置の問題でございます。予算措置でどうなっておるかということは、われわれのほうではちょっとわかりかねます。
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀧本政府委員 ただいま御質問の問題でございますが、現在われわれは俸給表を運用いたしますにつきまして、どういう条件で初任給が適用され、それから勤務の成績の状況によって昇給していくか、あるいは何年経過いたしまして、そのとき相当の資格要件にかなっておる者は昇格させるというようなことでやっておるわけであります。そこで、われわれがそういうことで今回勧告いたしました俸給表についてやってみますと、五年後にはどうなる、十年後にはどうなるという数字が出…
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀧本政府委員 御指摘のように、勤務評定制度というもの自体のやり方につきまして多少問題が残っておるところがあるというようなこともございまして、一般に勤務成績に関連したような給与というものに観念されないということも事実であります。その結果、勤勉手当につきまして、完全に成績率をフルに発揮しておるというところは、現在あまりたくさんないようでございます。しかし、そうは申しましても、勤勉手当は成績率に出勤率というものをかけ合わせまして現在勘案する…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○瀧本政府委員 ただいま、標準的な生計を営む者は何等級何号俸を押えておるかという御質問でございます。人事院におきましては、生計費の観点から給与を見るということはいたしておりません。それは御承知のように、行（一）の新制高等学校を卒業いたしまして、初級職試験に合格いたしました者が公務に入ってまいります際に、その給与をきめますのに、民間におきまする高等学校卒業の初任給ということだけでなしに、東京におきまする十八歳程度の者の生計費というものがど…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○瀧本政府委員 御指摘のように上級職試験——大学を卒業いたしました者が受けまする試験に上級職試験というものがございまして、この中に上級職試験の甲と乙がございます。甲のほうは、御指摘のように七等級二号俸から出発いたしまして、一年の後におおむね六等級にまいるということでございます。これは人事院といたしまして、六等級の資格がある者を試験するということを上級甲の試験として、これを二、三年前に創設になった次第でございます。ただ、そういう方々もやは…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○瀧本政府委員 ただいま公社、現業等につきましていろいろ初任給を御提示になったのでございますが、本俸におきましてはまさしくそのとおりでございます。これは公社、現業によりまして、いろいろ例をお示しになったのでございますが、また内容的に見てまいりますと違っております。たとえば上級乙に相当いたします初任給にいたしましても、電電公社におきましては、本俸上の数字一万六千七百円、専売では一万八千三百円、郵政では一万九千二百円、林野では一万七千七百円…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○瀧本政府委員 一般職の公務員につきまして、暫定手当を上のほうを上げておるじゃないかという御指摘でございますが、これは暫定手当は御存じのように凍結されておりまして、しかも等級号俸によりまして金額が固定化されておる、こういう現状になっております。したがいまして、現在のところ、暫定手当の額は本俸に対しましておおむね三％くらいになっておるといういふうに存じております。もとは五％だったわけです。そこで新三等級を設けますとか、あるいは等級の号俸を…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○瀧本政府委員 ただいまも申し上げましたように、次官のところは、これはもう十六万円時代に五千円ということでございます。その次官のところを根幹といたしまして、七大学の中の五大学、あるいは東大、京都の学長というところは、従来のいわゆるワク外計算の方式によりまして、この五千四百円というものを算出しておるということでございます。したがいまして、御指摘のように、かつて一等級の八号俸という場合にこの金額が幾らであったというものとは、変わっております…
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 ただいまの人事官の説明を補足さしていただきます。 人事院としたしましては、従来公務員の給与を民間の事業所規模五十人以上におきまする民間の、公務員と同じような仕事をしております者の給与と全般的にバランスをとるということでやっておったのでございます。ところが今年は、この五十人以上というものを百人以上にいたした次第でございます。そこで、もしかりに従来どおり五十人以上で比較いたしたといたしまするならば、本年は民間との格差が七・六と…
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 春闘というものを先ほどちょっと私強調し過ぎたきらいがあるのでございまするけれども、春闘から漏れたもの、われわれの調査から漏れましたものが平均的にいって一・九％ぐらいということでございまして、ことしの賃上げの全部が漏れておるというふうにはわれわれ理解いたしておりません。