瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1964/10/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 人事院が従来どおりの方式によりまして官民の比較をいたしたといたしまするならば、本年の格差は七・六でございます。したがいまして、春闘のおくれが一・九、こういうことに相なるのでございまして、七・六に一・九を加える、すなわち九・五と、こういうことに相なるかと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 ちょっと答弁が不十分で、はなはだ失礼いたしました。人事院といたしましては、ことし従来の官民比較の方式を変えたわけでございます。御承知のように、先ほどから申しておりますように、従来は五十人以上の民間企業の賃金というものを問題にいたしたのでございまするが、本年は百人以上に改めました。このことをまず申し上げておきたいと思います。そこで、お示しのように、百人以上の基盤に立って申せば、これは春闘のおくれということは問題にいたしたこと…
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 先ほどもちょっと申し上げかけたのでございますが、民間の給与が上がります状況を見ておりますと、やはり春季に非常にこれがかたまっておる。ことにここ数年、総評を中心とされまして、いわゆる春闘というものが組まれるわけでございまして、その間に総評傘下の労働組合の所属しております会社等における賃上げの状況というものは、やはり春闘の一連の問題となりまして、春闘全体がずれるとずれるというような現象がございます。そのことはわれわれも否定いた…
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 補足さしていただきます。 従来とても、一般職給与法をごらんいただきますれば、一等級というものは二等級以下と違った取り扱いになっておるのでございます。すなわち、二等級以下には昇給制度というものがございまして、一定期間良好なる成績でつとめますれば、一つの等級の号俸を昇給してまいる、こういう仕組みになっておるのであります。ところが一等級には、形の上で一号俸から九号俸までございます。そのほか昨年新設いたしました特号俸というのがござ…
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 昨年、次官を十六万と勧告いたしまして、これは、現在御承認願っておるわけでございまするが、それは大臣が十九万のときに、次官を十六万にしていただきたい、こういう勧告をしたわけです。お示しのように公務員給与、これは全体の問題でございまして、たとえば初任給の問題あるいは下位等級の諸君の問題、中位等級の諸君の問題、これは全部いろいろな意味におきまして大切でございます。大切でございまするが、また同時に、上級職員についてほっておいていい…
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 官民対応でどういうふうにやっておるか、公務の係長というものと民間の係長というものを、どういうふうに比較しておるかという御質問でございます。そこでわれわれ従来から公務の組織段階と申しますか、それと民間の組織の段階というものを見ておりますと、どうも非常に違うような感じがいたすのであります。と申しますのは、公務におきましては、本省段階で申しますと、課長というのがもちろんおります。その下に課長補佐というのがおるのでございますが、お…
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 先ほど申し上げましたように、民間におきまする組織の段階と公務におきまする組織の段階が違うということがございます。そこでわれわれのほうといたしましては、本省における係長段階の者が民間におきまする五百人未満の係長、それから五百人以上の上級職員、主任というような方方と、いろいろと比較しておる。なぜ押えつけるかという話でございますが、われわれは押えつけるというつもりはないのでありまして、やはりその名称だけにとらわれずに公務と民間と…
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 ただいま資料等に基づきまして御指摘になりました点は、おおむね行政職（一）との比較におきましての御指摘のように承るわけでございます。ところで現にわれわれ公務と民間とを比較いたしてみまして、たとえば大学関係の職員の俸給表ということになりますると、これは公務のほうが高いということがあるわけでございます。しかしながらこれは、それであるから大学教授を上げぬでよろしいということではないというように理解しております。また看護婦等につきま…
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 人事院といたしましては、調査の結果に基づきまして、公務と民間を判断するということに相なるのでございまして、推定ということはこれは判断の基礎に入れておりません。したがいまして、どうしても調査の結果に基づいてものを言うということになりますれば、過去の実績を調査し得る時期ということで、どうしてもその間に時間的におくれが出るということはやむを得ぬ次第でございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 いわゆるボーナス、特別給につきましては、おおむねそういうことにならざるを得ない次第でございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧本説明員 ただいまお示しになりましたのは、本俸だけを等級と号俸に結びつけたお話というふうに承るわけであります。ただ、実際問題といたしましては、扶養手当というもの、これは若干でございますがございますし、また通勤手当もあるわけでございます。これは今回多少増額することをいたしております。そこで標準生計費を最初に人事院が計算し出しましたときには、ほとんどいわゆる特別給というものがなかった時代の話でございます。その当時におきましては、かりに本…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○瀧本説明員 人事院は八月の十二日に勧告をいたした次第でございます。 そこで、どのような勧告をしたかということでございますが、ただいまお示しのように本俸では七・九ということに相なるのでございまするが、本年は官民の比較をいたしますのに、従来人事院は五十人以上の民間企業における公務と同等な職務をやります者を比較の対象としておったのであります。ところが本年は御承知のように三公五現の仲裁裁定におきまして、民間と比較をするという新しい方式を採用に…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○瀧本説明員 人事院は民間と比較いたしますのに、事業所規模五十人以上のものということでずっとやってまいったわけでございます。そこでこれは非常に問題であるという御指摘のことでございますが、いろいろな観点から公務と民間とを比較するのに議論が出てくるわけであります。ただいま御指摘のように、公務というものは、見方によっては五百人以上ないしは千人以上、場合によっては公務のように大きな企業とは言えませんが、一つの経営と申しますか、そういうものがない…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○瀧本説明員 人事院は標準生計費というものを毎年算定いたします。この一人の標準生計費というものを、十八歳で高校を卒業いたしまして、そして公務員試験を通って入ってくるという者の初任給をきめます場合に、この数字とながめ合わせて、その数字を実際の民間で調べました初任給よりも上げてきめておる、こういうことをいたしております。そこで、この食料費五千九百円ということになっておりますが、これはどうやってきめたかということでありますが、これは人事院がか…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○瀧本説明員 御説明申し上げます。従来の行政職俸給表の一等級というものは、これは一般職の給与法をごらんいただければ明らかなのでございますが、二等級以下は昇給制度というものが規定してあるのであります。一等級というものは昇給制度が指定してございませんで、従来一等級は一号から九号まであったのでありますが、その一号から九号まではそれぞれ意味を持っております。たとえば一等級九号俸が次官である、こういう意味を持っております。すなわち、この二等級以下…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○瀧本説明員 御指摘のような問題は、今後この人事院の勧告を政府側で取り上げて、これは法案として国会へ出していただくことになると思うのでありますが、その機会並びに国会で御審議になります場合にこれは当然問題になることであろうというふうに思うのであります。しかしながら、それが問題であるから、現在の状態を前提といたしまして、そこから一歩も出られぬということではどうにもならない。やはり勧告でございます。その点はやはりそういう問題があるということを…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○瀧本説明員 人事院勧告を五月から実施する場合に必要な経費は、俸給表の改定に伴いますものが約二百十二億円、それから期末手当及び勤勉手当の増額に要しまするものが五十一億円、それからその他の諸手当の改善に要しまする経費が八億円、計二百七十一億円、おおむねその程度の金額であります。このように考えております。
第46回 衆議院 内閣委員会 第51号
○瀧本説明員 ただいまの御指摘でございまするが、公共企業体等労働委員会のほうでは、労働省の三十六年度の資料をお使いになっております。それで議論なさっておるのでございますが、三十六年の資料からある程度の推算を加えまして、ことしの四月現在の数字を推定されてお使いになっておる。事業所規模では、十人以上という一つの統計があるわけでございます。そういう基礎の統計を企業規模百人のところでくくってみたということになっておるわけでございます。人事院でや…
第46回 衆議院 内閣委員会 第51号
○瀧本説明員 ただいまの御指摘でございまするがこれは両者の統計に基礎の違いがございまするし、的確なことは申せないのでございまするけれども、事業所規模五十人以上のほうが、事業所規模十人以上の場合よりは、さらにおそらくは高い数字が出るのではなかろうかという感じを持っております。しかしながら、これはまだ資料等が十分研究できるほど整備されておりませんので、確定的なことは申し上げがたいのでございまするが、どうしても事業所規模の低いところをとりまし…
第46回 衆議院 内閣委員会 第51号
○瀧本説明員 四月調査でございまするから四月ということは、これは一つの考え方としてあるわけであります。しかしながら、いろいろな考え方がございまして、給与水準が上がるというのは、ある特定月に断層的にずっと上がるというようなことになるのか、あるいはいろいろ給与の上がり方等は、たとえば労働組合の闘争というようなものを通じて上がるという場合もありましょうし、また労務需給の関係等から賃金が上がっていくという場合もありましょうし、これを年間を通じて…