瀧島義光
会議録に記録された「瀧島義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 189 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1987/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会78 件・78%
- 決算委員会9 件・9%
- 郵政民営化に関する特別委員会4 件・4%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 地方行政委員会2 件・2%
※ 全 189 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（瀧島義光君） お話が寄附金制度の全般に広がってまいりましたが、法人の寄附金の枠は、原則として、先ほど申し上げたとおりであります。そのほかに試験研究法人に対する寄附金という制度がございまして、ある特定の言ってみれば優良団体に対する寄附につきましてはさっきの枠と同じ枠が別に設けられておりまして、したがってそういう団体に対する寄附をする限りにおいては損金に算入できる、天井が高くなっているわけでございます。 そのほかに、さらに申し上げ…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（瀧島義光君） 人文学者でおられる関先生にそういう御質問を受けると私も大変つろうございますが、これは経緯的に申し上げますと、我が国において科学技術を大いに振興して、単に諸外国における技術の導入を図るということだけでなくて、日本自身の自前の技術、こういったものを大いに開発していく、自然科学の発展を期すということ、そこに何か政策の力点が行われた。すべてについて同じような政策努力をいたしますと拡散してしまうので、とりあえず非常に緊急性…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（瀧島義光君） 人文科学の分野につきましては全く試験研究法人の対象になっていないというわけではなくて、日本育英会から奨学金をもらいますが、卒業後、文部省が指定したある団体、幾つもございますが、それに就職すると奨学金を返さなくてもいいという制度がございます。そうした機関につきましては試験研究法人等になれるという道は開かれているわけでございます。 人文科学の分野というのは本当に範囲が広範でございまして、この問題については委員御指摘の…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（瀧島義光君） 自動車関係の税金、確かに九種類で、よくもこんなにたくさんあるものだとお考えになるのも無理からぬところでございますが、自動車につきましては、その取得、それから保有、消費といいましょうか、実際の走行等に着目いたしましていろいろな税を課すことによって全体としての適正な負担を実現していくという考慮によって税体系ができているわけでございます。 これらの九種の税金につきましては、税をかける主体が国、地方公共団体というふうに異…
第111回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（瀧島義光君） 委員の御指摘は、再評価をして、その再評価益に対し再評価税をかけたらどうかという御趣旨と承りました。 この問題につきましては、その再評価税の水準をどう定めるかという問題が一つございます。戦後行われました再評価税、たしか六％だったと思いますが、その性格からいたしまして余り高い税率を課するわけにはいかない。そういたしますと、確かにその時点である程度の再評価税は入ってまいりますが、今度その土地を売却するとき、そのときに…
第111回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（瀧島義光君） お答えいたします。 借金をいたしまして土地を買います。土地の値段が上がっていきます。これは潜在的に上がっていくわけで、課税上は実現つまり売却行為が行われるまでは税金はかからないわけです。一方、利子は毎年毎年払って実現している。したがってそれが損金になる。この利益とそれから損金、この間にバランスがとれていない。そこで先生御指摘のような問題が出てくるわけでございます。 先ほど、未実現のキャピタルゲインについて課税を…
第111回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（瀧島義光君） お答えいたします。 委員御指摘のように、去る九月の臨時国会で所得税の減税を含む税制改正法案を成立させていただいたわけであります。これは当然のこととして、その所得の内容が譲渡所得から成る場合においても同じように適用されますので、その結果御指摘のような現象が出てくる、これはやむを得ないところかと思います。ただし、その臨時国会で成立さしていただきました法律の中には、今御指摘がありましたように超短期譲渡所得に対する重課…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○瀧島政府委員 五千万円の借金が残っておりますと、それは相続財産の価額を計算いたします場合に控除することになります。ただし、五千万円全部賭博に使わないで一部現金で残っておりますれば、当然その部分は相続財産に入るということになっております。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○瀧島政府委員 借金が襲っているということについては、きちんとした証明がなければこれは債務控除の対象にはなりません。あと、賭博について損をしたと主張される、しかし現実にはもうけたという場合には、それは課税価格の中に当然入ってくるわけでありますが、そこはそういう悪い心を起こされた納税者の方と税務当局とのいわば知恵の出し合いといいましょうか、調査力がまさるかあるいは隠す知恵の方が上回るかということに事実上なるわけでございます。ぜひそういうこ…
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（瀧島義光君） お答えいたします。 居住用資産の買いかえの特例制度は、所有期間が十年を超える居住用の資産、これをお売りになって、その売った対価を用いまして新しい居住用資産を買うという場合に適用になる制度でございます。今委員御指摘になりましたように、長年住みなれた家を売って、ライフサイクルに応じて住みかえを行っていくという事情に配慮した制度でございます。したがいまして、短期的な土地転がし、思惑、こういった要素は基本的にはないと考え…
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（瀧島義光君） まず、お尋ねの点につきまして私どもの考え方を申し上げる前に、事実問題についてひとつお話をさせていただきたいと思います。 我が国における土地譲渡の際の課税が異常に重いという説を展開される評論家、学者の方がおられるわけであります。我が国の場合、短期と長期と課税が異なっておりますが、通常の長期譲渡所得を見てみますと、譲渡所得四千万円までにつきましては二〇％の税率、それから四千万円を超える部分につきましては、その超える部…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○滝島説明員 お答えいたします。 御承知のように税収は経済活動の所産と申しますか経済活動の子供でございますので、税収を見積もるときには、あくまでもその前提となる経済をどう想定するかということが一番大事な作業になります。これにつきましては、毎年予算編成期に経済企画庁の方から翌年度の経済見通しが発表されますので、それをもとにいたしまして税収の見積もりを行います。 お尋ねの所得税につきましては、一人当たりの雇用者所得の伸び率でございますとか雇…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○滝島説明員 お答えいたします。 五十八年度の税収につきましては、ただいまのところ六月末までの分が判明いたしておるわけでございますが、これによりますと、予算額三十二兆三千百五十億円に対しまして六月末までの累計で三兆二百三十六億円、予算総額に対する進捗割合は九・四％ということになっております。昨年の六月末の累計を見ますと、これが一〇・〇％、ちょうど一割入っておりますので、昨年のスピードに比べると出足がやや遅いかなという感じでございます。 …
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○滝島説明員 お答えいたします。 先ほど私がお答えいたしましたのは、六月末までの税収の累計についてでございました。いま先生が御指摘になりました数字は、恐らく六月分だけの数字だと思います。これを見ますと、委員御指摘のとおり、法人税が昨年の水準に対しまして七六・四でございますから、逆に申しますと二三・六ほど下回っているということが言えます。これが一番大きな要因でございますが、この原因はまだはっきりしたことはわかりませんが、一応の推定をいたし…
第98回 衆議院 商工委員会 第15号
○滝島説明員 お答えいたします。 税制改正の作業は、大体秋ごろから始めまして年末までに翌年度の改正の実質的内容が決められます。ところが、このカントリーリスクの問題につきましては、昨年末までのこの作業が終わった後に提起されましたものですから、私ども十分な検討をする時間的余裕がございませんでした。したがって、今後この特定海外債権引当金勘定と、それからすでに設けられております貸し倒れ引当金との関係とか、この三月期からこの特別勘定に引き当てが始…
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○滝島説明員 お答えいたします。 大蔵省といたしましても、安井委員の御指摘を待つまでもなく、いわゆる税制の不公平な面の是正につきましては毎年努力をしてきているところでございます。いま御指摘の企業関係の不公平税制を是正すれば減税財源が出てくるのではないかという御意見、これはよく私どもの耳に入ってくる御意見なのでございますが、一つだけ事実関係を申し上げさせていただきたいと思います。 五十八年度ベースで見ますと、いわゆる租税特別措置による減収…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○滝島説明員 お答えいたします。 国税におきましては、緑地を持っているということに着目した税金はございません。財貨、サービスを売ったり買ったりということに伴う所得に対する所得税あるいは法人税が中心でございますので、緑地保全に関する措置というものも、そうした観点から設けられるということになります。 ところで、大蔵省の者は、こういう緑地の売買については国家的に好ましいという判断をする能力がありませんので、関係省庁において設けられておりますい…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○滝島説明員 相続税は私の所管でございませんので、私の知っている範囲内でお答え申し上げますが、あくまでも相続税は国庫の収入の一科目でございますので、金銭で納めていただく、やむを得ない場合には金銭に換価し得る、しやすいもので納めていただくというのが原則であろうかと思います。したがいまして、自然林保護の観点から、森林を物納で納めていただき、納めていただいたものをそのままの形で持っていくということを税制の中で考えるということは、なかなかむずか…
第98回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝島説明員 お答えいたします。 住宅の修繕に要するお金を積み立てるという必要性は、マンションにお住まいになっておられる方に限らず、個人住宅、一戸建ての住宅にお入りになっておられる方についても同じようにあるわけでございます。一戸建ての住宅にお入りになっている方等につきましても、その積立金から生ずる利子については基本的に課税を行っております。マンションにつきましては、一人で積み立てをするのではなくて共同で積み立てをする、そこに違いを認めて…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○滝島説明員 お尋ねのうち課税関係につきましてお答えいたします。 マンションあるいはマンションに限らず木造の家、自分の家をお買いになります場合には、修繕費とか将来の建てかえのための費用とかいうものについてはやはり自分の責任で積み立てをなさるのが原則であろうと思います。林先生が御指摘になりましたような事情を伺っておりますと、確かに気の毒なケースが出てくるのではないかなと私も思います。思いますが、お年寄りのお住まいの状況はまさにさまざまでご…