瀧島義光

第112回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（瀧島義光君）四月十一日から第二次の地方公聴会が開かれるわけでございますが、それまでにはもう少しこの素案の持つ意味につきまして、税制調査会の先生方に各地で出てくるであろういろいろな御質問に答えられるような資料は整えたいとは思っております。ただし、その場合におきましても、税率構造だけで各所得階層別に幾ら減税になるのかというような資料は、これは再々繰り返して申しわけありませんが、誤解を生むということで、それはつくらないという気…

第112回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（瀧島義光君）通常、相続税の役割として言われておりますのは、富の過度の集中を防止するということが一つ、それからもう一つは、被相続人が生前に税制上の恩典をいろいろ活用なすったりあるいは各種の租税回避行為によって蓄積した財産につきまして、最後に精算をしていただくという意味での所得税の補完税としての役割、こういったところが主なところだろうと思います。

第112回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（瀧島義光君）基本的に相続税が大事な機能を営んでいるという点につきましては委員と同じ意見でございます。

第112回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（瀧島義光君）ただいま相続税が重要な機能を持っているという点につきまして委員と全く見解を同一にすると申し上げましたけれども、どの程度この機能を強く打ち出すかという点につきましてはさまざまな考えがあろうかと思います。現在の最高税率七五％というのは、前回相続税について大きな改正が行われました昭和五十年に七〇％から引き上げられたものでございます。これは当時の所得税の最高税率が七五％であったということ、それから主要諸外国の相続税の…

第112回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（瀧島義光君）有識者調査の意図でございますが、これは先ほどお答えいたしましたが、あくまでも世論調査とは全然性格が別のものだと我々は認識しておりまして、有識者のいろいろなグループ、そのグループごとにどのような意見の傾向があるのか、あるいはグループごとにどんな差があるのか、それを見るということでございまして、あくまでも一般のアンケート調査とは違うものとしてこれを企画したものでございます。

第112回参議院大蔵委員会第7号

○政府委員（瀧島義光君）税制改革問題につきましては、委員御承知のように国民の皆さんの間で非常に関心が高まっているわけでございますが、案外と申しては失礼なのでありますが、政府がどのような考え方でこの税制改革問題に取り組んでいるのか、それが事実として必ずしも十分に御理解をいただいていないケースがあるわけでございます。やはり事実は事実として御報告し、それに基づいて建設的な御議論をいただくということが必要かと思います。そういう意味で、大蔵省の…

第112回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○瀧島政府委員新村委員御指摘のように、直接税の分野におきましてはプライバシーの問題というのはないのではないかという御指摘、これは納税者の方と税務当局との間ではそのとおりかと存じます。ただ、税務当局が納税者の方々との折衝の過程で知り得たことを第三者の方に示すということはまた別の問題でございまして、やはりそこはプライバシーの問題が出てくると思います。そこで、守秘義務の問題でございますけれども、これは納税者の方々のプライバシーを公にしない…

第112回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○瀧島政府委員今法人のお話がございましたが、法人につきましては、事業年度が一年のものにつきましては、所得が四千万円を超える場合その所得額が公示されます。個人の場合には税額で一千万円という基準がございまして、それを超える方々につきましては所得税額が公示されるということで、両者、税額と所得の違いはございますけれども、ある程度以上の所得水準と申しますか税額水準の方々につきましては、それが表に出ることによっていわば第三者によるチェック機能とい…

第112回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○瀧島政府委員委員御指摘の点、一つの御意見として承りましたが、やはり個人の場合、税額が一千万円を超えますと公示されます。そこに税務署が調査に行きまして、ちょっと出来心で所得を正しく申告していなかったという方が調査を受け、直ちに改心して正直に申告をされる。そうしますと税額がふえるわけでございますが、ふえたものがまた公示されるということになりますと、いわば私は脱税をしたということをみずから進んで世の中に公示するということになります。そうい…

第112回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○瀧島政府委員大規模法人、特に上場されている法人につきまして、所得が上がらない、赤字になったという場合、税務署の窓口にはその所得は公示されませんけれども、別途有価証券報告書というものにはその財産、それから損益計算、税額、すべてこれが記載されて、これはだれでも見られるようになっておりますので、別途その方面からのチェックは可能な状況になっているわけでございます。

第112回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○瀧島政府委員確かに委員御指摘の点、そのとおりでございます。こういった考え方を徹底いたしますれば、すべての納税者につきましてその所得水準あるいは税額水準を公示するというのが究極の姿なのかもしれません。しかし、その場合には数が大変多くふえまして、公示される人の数が多過ぎることによって、かえって真のチェック機能というものが拡散されてしまうというような問題があろうかと思います。現在でも税務署のこの公示のための手数というものは大変でございまし…

第112回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○瀧島政府委員委員御指摘の点は、土地の課税上の評価が実勢価格に比べてかなり低い、したがいまして、十億円借金をして十億円の土地を買う、その土地の評価額が例えば六億円でありますと、そこに四億円だけ純資産を減らす効果が出てくる、そこに着目した節税策というものが横行しているのではないか、その対策として物納ということを御示唆なさったわけでございますが、今政府の税制調査会におきましてもまさに御指摘の点が大きな問題として議論されているわけでございま…

大蔵省大臣官房審議官1988/03/01

第112回衆議院予算委員会第16号

○瀧島政府委員お答えいたします。単年度だけでよろしゅうございますか。六十一年度について申し上げますと、継続的取引によるものが百八十六件、買い占めによるものなし、同一銘柄二十万株以上、これが四十二件、特別報告銘柄なし、事業譲渡類似六百八十三件、計九百十一件ということになっております。（川崎（寛）委員「金額」と呼ぶ）金額はちょっと今手元にございませんが……。

大蔵省大臣官房審議官1988/03/01

第112回衆議院予算委員会第16号

○瀧島政府委員お答えいたします。アメリカにおきましては、御承知のように、納税者番号の前身といいましょうか、その先駆者として社会保障番号というものがあったわけでございます。これが導入されましたのが一九三六年でございますが、その後、一九六二年に至りまして、この同じ番号を納税者番号として税務においても活用するということになったわけでございます。これが執行上どのような効果を持ち、また、これについてプライバシーその他の点においてどんな問題を…

大蔵省大臣官房審議官1988/03/01

第112回衆議院予算委員会第16号

○瀧島政府委員お答えいたします。捕捉のために最も望ましい手段は何か、私もにわかに答えを用意してございませんけれども、世間で一般に言われておりますのは、例えばアメリカでとられているような納税者番号制度というものが一つの方法ではないかということでございます。その点につきましては、そういった制度を採用することの是非、その他広い角度から御検討をいただくため、政府の税制調査会に納税者番号についての特別の部会が設けられまして御審議をいただくこと…

第111回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（瀧島義光君）委員の御指摘は、個人の寄附でございますね。

第111回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（瀧島義光君）お答え申し上げます。寄附金に対する課税上の取り扱いは、寄附をする人が法人であるか個人であるかによってちょっと変わっております。まず法人の場合でございますと、その寄附の対象、内容いかんにかかわらず、その法人の所得の二・五％と資本金の〇・二五％を足して二で割った金額、その範囲内ではこの国際交流であろうと何であろうと全部損金には認められるわけです。ところが、個人の場合には、今委員御指摘になりましたように、国、地方公…

第111回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（瀧島義光君）お答えいたします。それは、国際交流基金の業務がその交流基金の中の規則で限定されておりまして、「交付対象者は、原則として海外における大学、研究所等の公的機関及びこれに準ずる機関とする。」と、こう書いてありますので、国際交流機関から国内の団体に交付される場合には確かにそういう道がないわけでございます。この問題、実は非常に難しい問題でございますが、うまく公益的な見地から絞りができるかどうか。つまり、国際交流に関する…

第111回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（瀧島義光君）同じ御答弁で恐縮でございますが、国際交流につきましては、御指摘のような問題を含め、寄附金の取り扱い上いろいろ問題があるということは私ども十分意識しておりまして、鋭意検討中ということだけこの席で申し上げさせていただきたいと存じます。