瀧島義光
会議録に記録された「瀧島義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 189 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1988/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会78 件・78%
- 決算委員会9 件・9%
- 郵政民営化に関する特別委員会4 件・4%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 地方行政委員会2 件・2%
※ 全 189 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○瀧島政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘のような土地を利用しておられる地方公共団体あるいはその周辺の住民の方々にとりましては、そうした土地が今までと同じように利用され続けていくための措置をとってほしいというお気持ちを持たれるのは当然だと思います。ただ、相続税の立場に立ちますと、相続される財産、これは不動産、有価証券、もろもろのものがございますが、それ全体を足しまして、それに累進税率を適用するということで富の一点集中を抑止すると…
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○瀧島政府委員 相続財産につきましての統計を見ますと全体の三分の二が土地でございます。したがいまして、土地の相続税がみんな地方税ということになりますと、国税につきましては大変な影響が出てくる、そんなことで、今提起されました問題についての私の反論ということにするわけにはいかないと思いますが、いずれにしましても、すべての財産を一つの金額でまとめましてそれに累進税率を適用するという、先ほど申し上げました相続税の趣旨からいたしますれば、土地の分…
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 第二次の地方公聴会につきましては、四月の十一日から十四日にかけて五カ所で開かれるという予定が現在のところでき上っております。
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 自然増収という言葉の意味は、使われる場合によりまして意味の異なることがございます。 第一に、予算の編成の時期に、現在の税法をそのままにしておきまして……
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） はい、翌年度どの程度税収が上がるか、それを見積もります。それが前年度の当初予算に比べての差額、その差額が出てまいりますが、これを年度間自然増収というような言葉で言っております。 それから、一たん予算ができました後、経済その他が見通しとちょっと違ってくると税収にも反映してくる、この決算額と当初予算額との差額、あるいは補正後予算額との差額、これをもって自然増収と言うことがあります。これは年度内自然増収ということでご…
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） はい、そのように使われることもございます。つまり予算と実績との差額。そうすると、議論されておりますときに補正予算ができておりません場合には当初予算との差額が自然増収になりますし、補正予算ができている場合には通常、補正予算と実績見込みとの差、これを自然増収と言うことが多いようでございます。
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 補正予算におきまして自然増収と申しますか、税収を一兆八千九百億増額したわけでございますが、その裏に、委員御指摘の所得税の一兆五千四百億を含めます減税、全体で一兆八千三百億でございますが、それをのみ込んでおります。したがいまして、形式的には当初予算に対する自然増収というものは一兆八千九百億でございますけれども、実質的にはその減税を足した四兆弱のものが実質的な自然増収ということになろうかと思います。
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 今お尋ねの意味を正確にとらえかねましたが、一兆八千三百億という減税の規模、それと補正増の一兆八千九百億、これを足しますと三兆七千二百三十億という数字が出てまいりますが、これがいわば現在のところ私どもが計算しております実質的な意味での自然増収ということになろうかと思います。
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） どの資料をごらんいただいているのか、ちょっとあれでございますけれども……
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 今申し上げましたように、数字としてございますのはあくまでも補正予算における増額一兆八千九百三十億、それとその裏にあります一兆八千三百億という減税、これだけでございます。したがいまして足すと三兆七千二百三十億ということになるわけでございます。
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 委員御指摘のように、今までのところ税収の伸びはおおむね好調でございます。一月末累計で前年比九・一％伸びておりますが、補正後の予算の伸び率は前年の実績に対し二・九％ということでございますから、かなり好調ということが言えると思います。 ただ、御留意いただきたいことが二、三ございます。それは昨年の税収の入り方でございまして、後半に入りましてから急に伸び率が高くなっております。したがいまして、低い伸び率であった前半と比…
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 間違いございません。 経済成長率に過去の平均的な弾性値、それを掛け合わせたもの、それをもとにいたしまして、さらに税制改正の平年度化の影響を調整して五・五という数字が出ております。
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 二・一でございます。
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 委員ただいま御指摘の点につきましては、六十一年十月に出されました税制調査会の抜本答申で取り上げられております。そこには所得税の最高税率が高過ぎる、また、それを前提にして累進が急であり過ぎる場合には勤労意欲あるいは事業意欲に悪い影響が出てくる。それからどうしても租税回避といいましょうか、脱税とか節税とかいろいろ言われている現象が出てくる。さらには海外へ経営資源あるいは人材が逃避するといった問題が出てくるというよう…
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 土地をめぐる政策にはいろんなものがございまして、今御指摘の土地政策という観点からする御議論、これによりますと、土地の供給をふやす、仮需要を抑えるという観点から保有課税を強化する、あるいは譲渡所得税を軽課するというようなことが有効であろうという主張がなされるわけでございます。 一方、租税政策の観点、これは適正、公平な課税の実現という理念を求めるわけでございますが、この立場からいたしますと、保有課税、これは地方税で…
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 去る二十五日に出されました税制調査会の素案によりますと、ただいま御指摘の点につきましては、「現行の小規模宅地の課税の特例の減額割合の見直しを行う。」と書いてございます。どの程度の見直しを行うのかということにつきまして定量的な記述がないわけでございます。税制調査会の内部でいろんな御議論がございまして、今御指摘のような二百平米なら二百平米という物理的な課税最低限を設けたらどうかという御議論もございました。これに対し…
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 我が国では、今委員が御指摘になりました点につきましては、法人段階と個人段階と両方で少しずつ調整を行うという形で二重課税の排除を図るという基本的考え方をとっているわけでございます。 〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 つまり、配当を支払う法人の段階では配当軽課、これを受け取る株主の段階では、個人につきましては配当控除、法人の株主の場合には受取配当益金不算入、これらがその制度でございます。これにつきましては、税制調査…
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 税収の弾性値は過去の係数を見る限り、大変振れるものでございます。ただ、長期的に見ますと税収は経済のいわば子供でございますから、経済の伸び率と余りかけ離れた数値を長期間にわたって示すことはあり得ないと思います。最近、今委員御指摘のような二・一というような高い数字が出ておりますが、これはまさにその数値が示しますように経済の実態的な生産活動等とは関係のない原因による税収増、土地とか株とかそういったものの値上がり、これ…
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 去る二十五日の素案におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、有価証券譲渡益に対する課税につきましては具体的な案が示されておりません。ただ、決意といたしまして、「現行の原則非課税制度を改め、経済・社会に与える影響、適正な執行の確保等に配意しつつ、適正な税負担を求める」ということが書かれておりまして、検討の際に考慮すべき要因がここに書かれているわけでございます。 それからもう一つ、それに関連しまして、「具体的な課…
第112回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） 過日行われました総理府の有識者調査は、国民全体の世論を調べるという性格のものではございません。あくまでも有識者を対象とするもので、そうした調査をする意味は、有識者の各グループごとに回答にどんな傾向が出てくるか、あるいはグループごとにどんな差異があるかということを見るのに主眼があるということが言えると思います。 で、これとは違った、今委員御指摘のような国民全体、もっと大勢の方を相手とした世論調査を行うということの…