瀧島義光
会議録に記録された「瀧島義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 189 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1990/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会78 件・78%
- 決算委員会9 件・9%
- 郵政民営化に関する特別委員会4 件・4%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 地方行政委員会2 件・2%
※ 全 189 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○瀧島政府委員 お答えいたします。 第一のお尋ねは、今回の措置の位置づけということでございます。 今、委員のお言葉の中にありましたように、市場アクセスの改善、これがこの関税一括切り下げのねらいでございます。我が国の貿易をめぐります状況は非常に厳しいわけでありますが、その中におきましてこのような措置を自主的、一方的にとる、これが多角的な自由貿易体制の維持強化に役立つという観点から行われるものでございます。 これが市場アクセスの措置として究…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○瀧島政府委員 二点お尋ねがございました。第一は、戻税制度を設けるに至った背景、理由でございます。 関税は、今委員が御指摘になりましたように、国境を越えますときのいわば関所通行料のようなものでございまして、入ってしまってまた出るとに返すという性質のものとは理解されておりません。どの国でも、入ったら最後、もうそれで終わりということになっているわけであります。 ただ、そうなのでありますけれども、市場アクセスの改善という観点からいたしまして、…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○瀧島政府委員 お答えいたします。 利用者の範囲につきましては、委員御指摘のとおり、税関、通関業者、銀行、この三者を私どもとしては予定しているわけであります。 荷主のシステム参加の希望についてでございますが、現在私どもは具体的な要望は聞いておりません。要望があれば個々のケースごとに検討を行っていくということになろうかと思いますけれども、これは一部の情報で全体の情報でないのかもしれませんが、荷主の中にこの制度に対し関心を寄せておられる方が…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○瀧島政府委員 お答えいたします。 このトライアルの実施ということは私ども考えておりません。トライアルではなくて本体そのものの稼働開始、それから場所でございますが、これは第一段階、第二段階と分けまして、第一段階は、平成三年秋をめどといたしまして東京、横浜、川崎港、それから第二段階は、平成四年秋をめどにいたしまして神戸、大阪、堺それから名古屋港、このように考えております。
第118回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○瀧島政府委員 この海上貨物の通関システムの問題につきましては、官民双方の利用者から成る協議会というものを設けまして、そこで具体的なシステム構築についての議論を行っているわけでございます。 このシステムは、今御議論にありましたように、対象を三者に限って、つまり通関システムに限っての電算化ということでございますので、港湾で働いておられる労働者の方々あるいは港湾関係の仕事をしておられる企業の方々、いろいろ関係者は多いわけでありますけれども、…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○瀧島政府委員 関税関係の法規が現実に即応しなくなってはいけないということで、絶えず勉強していることは事実であります。現にきょうも関税定率法等の一部を改正する法律案について御審議をいただいているわけであります。 しかし、今委員が御指摘になりましたような関税法体系の見直しというような壮大な事業というものは、今関税局の中では進行しておりません。私は昨年の六月末に関税局長を拝命いたしました。しかし、その後このような作業が私の目の前で行われてい…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○瀧島政府委員 今委員が御指摘になりました文書あるいは作業、そうしたものの性格につきまして私が聞いておりますのは、いろいろなところで、つまり我が税関の職場の中での職員の間から、あるいは税関を利用なさる経済界の皆さんの間から関税法に関連する御意見がいろいろ出てきた、それを全部まとめたものができたということでありまして、それに基づいて関税法をまさに体系的に見直すというところまで目指して作業が行われ、また現に行われているものではないということ…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○瀧島政府委員 税関には関的機能と税的機能があると言われております。このような機能を持つ税関がどこにあるのが適当か。我々税関を預かる者の立場からいたしますと、例えば東京湾に一つつくっておいて、外国に輸出をする人あるいは外国から物を持ってくる人は必ずそこを通るということにするのが一番便利なのです。しかし、民間の企業の方々からすれば、自分の工場あるいは本社の隣に税関があるということが一番便利でございましょう。それで現実はその両極端の中間にあ…
第115回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○瀧島説明員 関税局長を拝命いたしました瀧島でございます。 よろしくお願いいたします。（拍手）
第114回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○瀧島政府委員 お答えいたします。 御指摘の点でございますが、実は土地をめぐる税制につきましてはいろいろな問題がかねてより指摘されており、毎年のように幾つかの事項についても改正が行われております。現在でもなお検討すべき問題が多々あるわけでございますが、御承知のとおり現在土地基本法の制定というものが準備をされつつある段階でございまして、その制定を見た場合に、それを踏まえ、いろいろな角度から問題とされている事項につきましては根本的に検討しな…
第112回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（瀧島義光君） 実は、詳しくは政府委員からということでございましたが、大臣から詳しく御説明がありましたので、今の御答弁に尽きておりますので、なお御質問がありますればお答えをしたいと思います。
第112回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（瀧島義光君） ただいま委員が御指摘になりました措置は昭和五十年の税制改正の際に設けられたものでございます。これは学校教育法上、幼稚園は基本的には国、地方公共団体あるいは学校法人が設立するということになっておりますが、当分の間こういった学校法人以外のものも設立できるということになっておりまして、さらに昭和五十年に私立学校振興助成法が制定されまして、今申し上げました個人立の幼稚園等についても当分の間補助をすることができるという規定…
第112回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（瀧島義光君） 先ほど大臣の御答弁にありましたように、相続財産はその財産が現実にどのような目的に使われているかということに関係なく、その財産自体の価値というものを基準にして課税が行われております。例えばその土地が学校ということでなくても、国あるいは地方公共団体に貸されまして、それが、よく新聞に出ておりますが、例えばちびっ子広場というような形に使われるとか、あるいは特定郵便局の敷地に使われるとか、いろいろ公共的な目的に使われている…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（瀧島義光君） お答えいたします。 企業が借入金をいたしましてそれによって土地を取得するという場合におきましては、それが個人企業であれ法人企業であれ借入金の利子は損金に算入できるということになっております。一方、土地について値上がりが生じましても、その値上がり益というものが売却という形で実現されるまで課税されない、こういうことになっております。したがいまして、この間隙を利してといいましょうか、利して企業による土地取得というもの…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（瀧島義光君） 今委員が御指摘になられましたような御意見を時々私どもも耳にいたします。 個人が土地を持ちますと、その土地が相続されたときに相続税の対象になります。個人が企業を起こしまして、その土地を直接保有するということではなくて同族法人の株式を持つという形で間接的に土地を保有するという場合には、個人の相続財産の中には土地という形ではなくて同族会社の株式という形でそれがあらわれてまいります。土地の値上がりがありますとそれが株式…
第112回 衆議院 決算委員会 第5号
○瀧島政府委員 御質問の趣旨がちょっとつかみかねたのでございますが、恐縮でございますが……。
第112回 衆議院 決算委員会 第5号
○瀧島政府委員 お答えいたします。 昨年九月の税制改正によりまして、委員御指摘の最高税率は、実は六〇に下がっております。これを今後どう改めていくのか、あるいはいかないのか、今後の問題でございまして、最高税率を昨年の二月に国会に御提案し、廃案になりましたあの案におきましては、最終的には五〇に下げるということになっておりました。 今手元に数字がございませんが、最高税率それ自体を六〇から五〇に下げるということによりまして減収が生じますが、最高…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○瀧島政府委員 お答えいたします。 生命保険料控除のことについてのお尋ねと思います。これは限度額が五万円でございます。そのほか、個人年金保険料につきましては、別枠で五千円の上積み措置が講じられております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○瀧島政府委員 お答えいたします。 確かに、そのような土地をお使いになっておられる周辺の住民の方あるいはそれを借りている主体である地方公共団体のお立場からすれば、何とかならないかというお気持ちになるのは当然であると思います。ただ、相続税は相続人が相続した財産、これは土地、有価証券、金銭、預金、あらゆるものをひっくるめまして、それが現在公益的なものに使われているのかあるいは全く私的な用途に使われているのかとは関係なく、すべてその価値を一つ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○瀧島政府委員 大蔵大臣でなくて申しわけありません。 この問題につきまして、大蔵省はこう考えております。 住民税において現年所得課税方式を採用せずに前年所得課税方式を採用しておりますのは、住民税の課税のための調査、決定について所得税との二重行政を排除し、課税事務の簡素化を図るためであり、前年所得課税方式から現年所得課税方式に移行することについては、納税者及び特別徴収義務者の事務負担を著しく増大させることとなり困難である、こう考えているわ…