瀧島義光
会議録に記録された「瀧島義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 189 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1983/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会78 件・78%
- 決算委員会9 件・9%
- 郵政民営化に関する特別委員会4 件・4%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 地方行政委員会2 件・2%
※ 全 189 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○滝島説明員 お答えいたします。 ただいま中小企業庁長官からきわめて明快な御説明がありましたが、私どもの認識も全く同じでございます。
第98回 衆議院 環境委員会 第3号
○滝島説明員 お答えいたします。 緑の保全あるいは緑化の推進の重要性につきましては、先ほど来御議論を承っておりましたが、私も有島委員の御指摘になったとおりだと思います。ただ、この点につきまして、税金をまけろという話になってまいりますと、厳しい財政事情のもとに置かれております私どもとしては、いささか逃げ腰にならざるを得ないわけでございます。 私がいま住まわせていただいております官舎の周りにも空き地がございまして、日曜日に家内や娘が植木を植…
第98回 衆議院 逓信委員会 第3号
○滝島説明員 お答えいたします。 グリーンカード制度の導入を含みます所得税法の一部を改正する法律案、これは去る昭和五十五年の第九十一国会で成立をさせていただいたものでございます。ところが、このグリーンカード制度の導入といいますのは、過去四分の三世紀ほど続きました実質的には分離課税という利子の課税の扱い、これを根本的に変えるものでございましたので、その後非常に多くの議論が展開されるに至りました。また、議論だけでなく、いろいろな現象面をとっ…
第98回 衆議院 逓信委員会 第3号
○滝島説明員 お答えいたします。 五十五年にグリーンカード制度が提案された際に、私、担当課長ではございませんでしたが、当時の記録を見ますと、これは郵便貯金というものを第一に念頭に置いて考え出されたものとは私は理解しておりません。長い利子配当課税の歴史、これにかかわりますいろいろな国会での御議論をいま振り返ってみますと、やはり利子配当の分離課税というものは租税負担の公平という観点から問題があるという御議論が毎年非常に強く国会でなされたわけ…
第98回 衆議院 逓信委員会 第3号
○滝島説明員 お答えいたします。 昨年の八月に多数の先生方の御賛同のもとに議員立法の提案がなされたということは、一つの重大な事実であると私ども受けとめております。 それから、正確には記憶しておりませんが、昨年の五月と、それから十月か十一月に全国紙におきましてグリーンカード制度実施についての世論調査が行われております。これによりますと、グリーンカード制度ができまして、実施まで三年間の準備期間を置き、私どもとして下手は下手なりにＰＲに努めて…
第98回 衆議院 建設委員会 第2号
○滝島説明員 お答えいたします。 所得税の負担水準というものが、それぞれの家庭のあるいは地域の実情を反映したものでなければならないという御主張はよくわかります。たとえば夫婦子二人の同じ家族構成を持つ家庭が五百万円の所得を得た、こういった家庭が十軒あるといたしますと、恐らく十軒の家庭の事情は全部違っていると思います。なるべくそれを税制に反映させるということは私ども常に考えているところでございますが、やはり他方におきまして、税制というものが…
第96回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（滝島義光君） お答えいたします。 グリーンカード制度は、御承知のように、政府提案の法案といたしまして五十五年に提出されまして、国会の御承認を得て成立したものであります。その後、カードの交付に関する政省令あるいはカードの利用に関する政省令が五十五年の十月あるいは五十六年の十一月に出されまして、準備を着々と進めてまいってきたわけでありますが、ことしの二月の予算委員会で民社党の塚本先生から、あれは廃止したらどうかというお尋ねが出てま…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○説明員（滝島義光君） お答えいたします。 高杉先生御指摘のとおり、昨年後半あたりから金の輸入量あるいは個人による金の購入がふえてきているということは事実でございます。これとグリーンカード制度との関連でございますが、私どもは、この金の購入の増大というものは、基本的には金価格の低落ということが大きな理由になっているものと考えております。もちろん、グリーンカード対策として金が購入されたという要素が全くないかというと、そこまでは言えないと思い…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○説明員（滝島義光君） お答えいたします。 政府の最高首脳である鈴木総理大臣は、高杉先生と同じような御質問に対して次のように答えておられます。私としては、現在現行法の中でその執行を政府に命ぜられておるわけでございますから、政府としてはそれを誠実に実行する準備を進めておるということははっきり申し上げておきたい。この御答弁の中に政府のスタンスが簡潔明快に述べられていると存じます。
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○説明員（滝島義光君） お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたように、個人の金融資産が大量に金にシフトするということは起こりそうもないと私どもは考えているわけでございますが、先生御指摘のように、脱税資金の隠れ場所ということで金が利用されるというようなことがあってはならないので、私どもとしても動向には十分注意を持って監視を——監視という言葉は悪いですが、注目していきたいと思っております。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○滝島説明員 お答えいたします。 この制度の廃止に伴う増収効果では昭和五十七年度で約三十億円でございますが、五十七年度はその廃止に伴う効果が全面的にあらわれてまいりませんので、これが完全にあらわれると仮定いたしました場合の増収額、これを私ども平年度ベースの増収額と言っておりますが、これは二百九十億円程度になろうかと存じます。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○滝島説明員 お答え申し上げます。 先生の御発言の中に三百億円という財源を大蔵省がねらったんじゃないかということがございましたが、実はこれは労働省の昭和五十七年度の財形関係の改正事項の一環としてこの項目が入っていたわけでございます。確かに住宅貯蓄控除は大ぜいの方に利用されておりますけれども、先ほどの御議論の中にありましたが、結果として住宅建設に結びつかない住宅貯蓄というものが相当ありまして、その場合にはそれまでに受けました税額控除、これ…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○滝島説明員 これはいまの局長の御答弁にありましたように、あくまでも労働省からの御要求がございまして、それを受けて私どもが検討させていただいたということでございます。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○滝島説明員 財源に余裕がありますれば両方あった方がそれは目的達成のためにプラスだと思いますが、御承知のような財政事情ということを考えますと、その辺はなかなかむずかしい問題があろうかと思います。 それから、財源の有無とは関係のない問題でございますが、先ほど来何回か労働省から御指摘がありました問題点、つまりこの制度が、まじめに利用される方もあると同時に乱用されている部分もあるという点も考えなければいけないのではないかと思います。結局、貯蓄…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○滝島説明員 いまお尋ねの点につきましては、計算しておりません。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○滝島説明員 お答え申し上げます。 一般住宅貯蓄契約につきましては、五十五年十二月末までに締結されたものにつきましては、積み立て開始後七年間は従前と同様の税額控除が受けられるという経過措置を講じております。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○滝島説明員 お答え申し上げます。 今回の財形制度の改正はいろいろな要素から成っております。住宅貯蓄控除の廃止といいますのはその一環でございまして、その他面におきまして、財形持ち家融資の枠の拡大、あるいは五百五十万円までの分につきましての利子補給、あるいはさらに個人年金貯蓄につきましては退職後も非課税にするというようないろいろな制度の組み合わせで御理解いただきたいと思うわけであります。 住宅貯蓄控除の廃止に伴いましての経過措置を講じてお…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○滝島説明員 お答えいたします。 勤労者財産形成貯蓄、このうち住宅建設に資するためのもの、これにつきまして税額控除という一種の誘引措置を講ずることによりまして、住宅建設のお手伝いをするということであろうと思います。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○滝島説明員 手元に五十一年度から五十五年度までの五年間の実績がございますので、順次申し上げます。 昭和五十一年度九十七億円、五十二年度百十七億円、五十三年度百七十三億円、五十四年度二百二億円、五十五年度二百二十三億円、以上でございます。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○滝島説明員 廃止された制度が存続するとすれば幾らの減収額になるかという数字は計算しておりません。