瀧上信光
会議録に記録された「瀧上信光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1999/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 地方行政・警察委員会8 件・8%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（瀧上信光君） 主なものの例として申し上げますと、例えば総務庁であれば恩給等受給者データベースを平和祈念事業特別基金の方に提供している、あるいは厚生省の援護年金個人データファイルを国民金融公庫に提供している、あるいは外国人出入国記録マスターファイルを大蔵省の税関の方に提供しているといったような例がございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（瀧上信光君） 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の第十条で、「受領者に対する措置要求」という規定がございます。十条を読みますと、「保有機関の長は、前条第二項」というのは目的外の利用、提供でございますが、「の規定に基づき、処理情報を同項第三号又は第四号に掲げる者に提供する場合において、必要があると認めるときは、受領者に対し、提供に係る処理情報について、その使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（瀧上信光君） お答えいたします。 政府の規制緩和への取り組みでございますが、これにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、規制緩和推進三カ年計画を閣議決定いたしまして、これに基づきまして各省庁が規制緩和を推進しているところでございます。それとあわせまして、規制改革委員会という委員会を政府の行政改革推進本部のもとに設けまして、この委員会でいろいろな審議、規制緩和のテーマについて御提言をしていただいているところでございます。 …
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（瀧上信光君） 基準・認証等の見直しにつきましては、先ほどお答えいたしましたが、ことし三月に改定をいたしました規制緩和推進三カ年計画で行政のそれぞれの分野を横断的に取り組む課題の一つとして取り上げておりまして、それぞれの関係省庁におきまして政府の規制を最小限とするということを基本としまして、計画の最終年度であります平成十二年度末までに見直しを完了するということを目指して今取り組んでいるところでございます。 この計画では、個別の…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（瀧上信光君） お答えいたします。 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の採決に際しまして、参議院内閣委員会から十二項目にわたります附帯決議が付されまして、その一つとして、「五年以内に本法の必要な見直しを行うこと。」とされているところでございます。 これを受けまして、総務庁では、個人情報保護法の適正かつ統一的な運用を図るということで、附帯決議に配慮した適正な施行を求める総務事務次官通知等の発出、個人…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（瀧上信光君） 総務庁の方で所管をしております行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律は、国の行政機関が保有する電子計算機処理された個人データを対象としております。 御承知のように、総務庁は国の行政機関の運営等についての総合調整機関でございまして、民間部門をも対象とした個人情報保護対策のあり方についての対応策ということを申し上げることはなかなか困難でございますが、今後の検討の中で、国の行政機関の保有する…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（瀧上信光君） それは、今回の一連の検討の結果を踏まえて、必要あればということでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○瀧上政府委員 お答えいたします。 政府の行政の情報化につきましては、情報化の内外の潮流を踏まえまして、二十一世紀初頭に電子政府の実現を目指すということで、先生御指摘の行政情報化推進基本計画を閣議決定いたしまして、その推進をいたしているところでございます。 そして、具体的には、行政と国民との間におきましては、全省庁がインターネットのホームページを設置し、インターネットホームページを活用した、国民生活に必要な各種行政情報の広範な提供の推進…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○瀧上政府委員 お答えいたします。 再任用制度と公務員の定員との関係についてでございますが、再任用職員のうちのフルタイム勤務職員につきましては、現行の定員管理の対象となりまして、したがって定員削減の対象となります。そして一方、短時間勤務職員につきましては、常勤職員ではございませんので、総定員法等に規定する定員の対象とはなりません。しかし、短時間勤務職員の定数を認める場合には、その導入により軽減される常勤職員の業務量に見合う定員を削減する…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○瀧上政府委員 公務員と一口に言いましてもその概念にはさまざまございますが、一般的には、総定員法等に規定されます各省庁の定員は、恒常的な職務に充てられる常勤の職員の数でございまして、平成十一年度末で約八十五万人となっております。一方、その周辺にある、いわば準公務員といいますか、について申し上げれば、自衛官それから国会、裁判所等の職員につきましては約三十万人、それから地方公務員につきましては三百二十五万人、それから特殊法人の職員につきまし…
第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○瀧上政府委員 公務員の定員削減を進めるに当たりましては、行政のすべての分野におきまして、行政の減量化、効率化につきましての検討を徹底して行っていただきまして、例外なき見直しをしていただくことが必要であるというふうに考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（瀧上信光君） お答えいたします。 情報公開法の施行日につきましては、情報公開法の公布の日から、すなわち平成十一年五月十四日から二年以内で政令で定める日とされております。 この情報公開法の施行までの間にはいろいろな施行準備の作業が必要でございますが、実際に具体的な施行日につきましては、こういった施行準備作業の状況を勘案しまして確定するということでございまして、今の時点では情報公開法の具体的な施行日については確定をいたしておりま…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（瀧上信光君） お答えいたします。 国の行政機関の骨格を定めておりますのは御承知のように国家行政組織法でございまして、具体的に中央省庁の内部組織につきまして、ただいま御指摘の局あるいは課といったものの設置根拠を定めておるわけでございます。 その考え方としましては、国の行政事務を大きくくくりまして、第一義的には府省に行政事務を配分し、そしてその中で、その府省のくくりの次に大きな政策単位としてくくるべきものにつきまして、恒常的に推…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（瀧上信光君） ただいま申し上げましたように、中央省庁の局と申しますのは、政府としまして重要な行政として対外的に先端の局をつくるということで一つの政府の姿勢を示すということもございます。重要政策ということで、国の行政組織の中に局という組織で位置づけるというような考え方によって設けられたものと考えております。 そして、具体的にその中に内部組織としてどういった課が必要かといったものにつきましては、それぞれの局の業務内容、量等によっ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○瀧上政府委員 お答えいたします。 定員削減計画の策定に当たりましては、合理化、効率化等による定員削減の難易度、そしてこれまでの定員管理の実績等を勘案しまして、各省庁と十分に相談、協議しながら策定をしているところでございます。 今後とも、各省庁と相談する中で、各省庁の職場の実情等について十分伺ってまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○瀧上政府委員 ただいまの御指摘のように、国、地方及び政府企業の職員数を人口千人当たりで単純に比較しますれば、欧米主要国はいずれも日本を上回る数になっておりますが、公務員数を外国と比較することにつきましては、行政制度が国によって異なる上、国民の求める行政サービスの内容にも差があるなど、前提となる条件に差があるということを御理解願いたいと存じます。 政府といたしましては、国の行政組織、事務事業の減量化、そして国の果たす役割の重点化等を積極…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○瀧上政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、それぞれ行政のサービスの内容、それから行政の制度、体制、そして行政システム、そういったもろもろのものが、外国の前提事情を日本と比べてそのまま比較できるかどうかといったことにつきましては、いろいろと問題があると思います。 現行の我が国の行政をいかに効率的に維持するかというようなことで、引き続き我が国の行政の効率化といったものを進める必要があると考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○瀧上政府委員 手元に具体的なデータがあるということではございませんが、例えば、行政の仕組みの基本につきまして、連邦制と単一の国家といったものを比べた場合に、例えばドイツの場合には人口千人当たり二・四に対して、日本の場合には六・六というようなことになる、こういうふうなそれぞれの行政の仕組みといったものによって差が生じてくるということを申し上げたわけでございます。
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（瀧上信光君） ただいま御指摘の再任用制度と国家公務員の定員管理との関係でございますが、再任用職員のうちのフルタイム職員につきましては、現行の定員管理の対象となります。そしてまた、短時間勤務職員につきましては常勤職員及び短時間勤務職員による恒常的な業務の遂行体制全体を総合的に勘案しまして、その定数を別途管理するということといたしております。短時間勤務の定数を定める場合には、その導入により軽減される常勤職員の業務量に見合う定員を…
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（瀧上信光君） 短時間勤務職員につきましては、常勤職員及び短期時間勤務職員による恒常的な業務の遂行体制全体を総合的に勘案してその定数を別途管理するということといたしております。