瀧上信光
会議録に記録された「瀧上信光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 2000/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 地方行政・警察委員会8 件・8%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府参考人（瀧上信光君） お答えいたします。 特殊法人のディスクロージャーの問題につきましては、従来から特殊法人の財務諸表の公表を義務づけるとともに、情報公開法の附則に基づきまして、特殊法人等を対象とした情報公開法の制定につきまして政府部内で今検討しているところでございます。 あわせまして、ただいまの外部監査の問題につきましては、ただいま特殊会社十三法人がいわゆる商法特例法に基づきまして実施をしているほかに、石油公団、それから日本原子…
第147回 参議院 行政監視委員会 第9号
○政府参考人（瀧上信光君） 特殊法人の外部監査の導入、ディスクロージャーの推進等でございますが、総務庁では昨年四月に閣議決定しました減量化計画を踏まえまして、平成九年の三次にわたる整理合理化の閣議決定等を踏まえつつ、統合関連法案の審査や財務公開、それから評価に係る実施状況の点検といったことを推進しているわけでございます。 そして、ただいま御指摘の外部監査の問題につきましては、特殊法人以外のチェックとしましては、特殊法人の財務会計につきま…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府参考人（瀧上信光君） 特殊法人のうちで外部監査を導入しているところでございますが、ＪＲの各社、ＮＴＴ、日本たばこ等の特殊会社十三法人がいわゆる商法特例法に基づきまして実施をしているほかに、総務庁が各省からの御報告をもとにお聞きしているところでございますが、石油公団、それから日本原子力研究所、商工組合中央金庫の三法人が監査法人による監査を導入しており、そしてこのほかに国際協力銀行、それから日本政策投資銀行が導入を予定しているというふ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第17号
○政府参考人（瀧上信光君） お答えいたします。 政府としましての規制緩和は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていくために極めて重要な課題であるという認識のもとに、平成七年以降規制緩和推進三カ年計画を閣議決定しまして、この計画に基づきまして総合的に規制緩和の推進を図ってきております。そして、この三カ年計画は毎年ローリングしながら改定をしてきておりまして、規制緩和につきましての内外の各方面からの御意見、御要望、それから政府にあります規…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第17号
○政府参考人（瀧上信光君） お答えいたします。 財投機関改革推進のための特殊法人の評価、監視のルール化の問題でございますが、総務庁におきましては、昨年四月の中央省庁等改革の一環として決定をされました行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画、いわゆる減量化計画を踏まえまして、平成九年の三次にわたる整理合理化閣議決定等を踏まえつつ、統廃合関連法案の審査や、ただいま御指摘の特殊法人の財務公開、それから評価等に係る実施状況の点検といったこと…
第147回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 定員削減計画についてでございますが、中央省庁等改革に合わせました各省庁の定員削減につきましては、中央省庁等改革基本法及び減量、効率化計画におきまして、十年で少なくとも十分の一の削減を行うための新たな計画を策定し、平成十三年一月から平成二十二年度の間に実施をするということが定められております。これに加えまして、独立行政法人化等により一層の削減を図り、十年間で二五％削減する方針についても定められていると…
第147回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀧上政府参考人 直接その場に立ち会ったということでございませんので、正確にその確認ということは困難でございますが、国家公務員の定員管理につきましては、出血整理や強制配置転換を行わないよう配慮すべきであるという国会の附帯決議がありまして、そういったものを尊重して従来から実施をしてきております。 それから、定員削減の計画の策定に当たりましては、各省庁から十分定員の状況につきましてお話をお伺いして策定してまいりたいというような趣旨の発言があ…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 税関の業務量の実態を踏まえまして、従来から必要な定員措置に鋭意努めているところでございますが、今後とも実態を十分に踏まえさせていただきまして、厳正に審査し、適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○瀧上政府参考人 人員というのもその中の非常に大きな要素であるというふうに認識いたしております。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 国の行政機関の定員管理の仕組みでございますが、合理化、効率化が可能な分野につきましては削減を実施していただいて、そして、新しい行政需要の増加等、増員を真に必要とするところにつきましては増員措置をするということで、全体として総定員の縮減を図るという考え方でやっておりまして、平成十二年度におきましては、こういった考え方のもとに、政府全体としまして九千百八十五人の定員を削減するとともに、真に必要な増員につ…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 十三年度から十年間で二五％の定員削減の実施等極めて厳しい定員事情が続くわけでございますが、そういった中で、税関の定員につきまして、その実態をよく踏まえつつ、厳正に審査をさせていただき、適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○瀧上政府参考人 十三年度の要求に当たりましては、税関の定員につきましては、関係当局からその実態等につきましてお話を十分お伺いしまして、極めて厳しい定員事情のもとではございますが、適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第2号
○政府参考人（瀧上信光君） お答えいたします。 府省の再編に合わせまして、国の行政機関の職員につきましては、中央省庁等改革基本法におきまして、十年間で少なくとも一〇％の計画的削減と、独立行政法人への移行等によりまして一層の削減を行うということが規定をされております。この法律の規定を踏まえまして、政府としましては、計画削減と独立行政法人化等による二五％削減の方針を閣議決定しているところでございます。 そして、ただいま御指摘のありました公務…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（瀧上信光君） 公務員の二五％の数字でございますが、ただいま各省庁の国家公務員が八十四万五千人ほどございます。その中で郵政関係が三十万人おりますので、この三十万人を除きました五十四万人の二五％ということで、十三万七千人が二五％で計算をした数字として算出をされるわけでございます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（瀧上信光君） ただいま御指摘のありましたように、情報公開法の中に行政文書の管理に関する定めの規定が設けられました。そして、この法律で行政文書の適正な管理についての基本的な事項を定めるとともに、情報公開法に基づく情報公開法施行令によりまして、行政文書の分類、それから作成、保存、廃棄に係る共通的な事項については政令でルール化をするというふうなことが法律で規定をされているところでございます。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありました税関の定員、それから国税関係の定員の問題につきまして、毎年度の定員の増員要求に関連して、その他の機会に実情につきましてはいろいろとお伺いをしているところでございます。そして、税関につきましても、今御指摘のありましたようないろいろな水際の阻止の問題、それから国税関係につきましては、課税の公平性の確保、税務事務の重要性ということにかんがみまして、従来から特段の配慮をしてきたと自…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（瀧上信光君） お答えいたします。 政府におきましては、社会の情報化の進展に対応しました行政情報化の推進ということで、閣議決定によりまして行政情報化推進基本計画というものを決めておりまして、この中で申請者の負担軽減、あるいはただいま御指摘のありましたような事務の効率化、そういったようなことを推進する観点から、フロッピーディスクによる申請等、可能なものから順次電子化を進めてきているところでございます。そして、オンラインネットワーク…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（瀧上信光君） 国の行政機関が電子計算機処理をされた情報として保有するということであれば、それはただいま御指摘の個人情報保護法の対象になります。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（瀧上信光君） 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律では、その法律の第九条の第二項で例外的に目的外利用、提供を認めておりますが、同時に、個人情報保護法の九条三項では、「処理情報の利用又は提供を制限する他の法律の規定の適用を妨げるものではない。」ということで、他の法律によって制限をされている場合には提供されないということになります。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（瀧上信光君） ただいまの個人情報保護法第九条第三項では、「処理情報の利用又は提供を制限する他の法律の規定の適用を妨げるものではない。」と規定をしておりますが、この点につきましての目的外利用、提供の規定につきましては住民基本台帳法が優先すると考えております。