濱本英輔
会議録に記録された「濱本英輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道東北開発公庫総裁
- 直近の発言日
- 1993/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会73 件・73%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
- 国土・環境委員会3 件・3%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 今、沢田委員の御指摘を私なりに考え直させていただきますと、要するに、御提案の趣旨をそのまま制度化しました場合には、三百万なら三百万という限度額を基礎控除的なものに改めようということにならないかという気がいたします。つまり、三百万までは非課税の対象にするけれども、それを超えたものにつきましては超えた分だけ課税をするという仕組みにしてみたらどうか、こういう御指摘のように承るわけでございます。 しかし、先ほど来大臣の御答弁にも…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 いや、利子課税の論議というのは長い歴史がございまして、今、沢田先生が御指摘のように、いろいろなケースについて、こういうケースは特別ではないかということを我々も過去何度も考えてみたことがございます。 しかし結局、非常に大量発生的なこういった所得につきまして公平、妥当な一つの処理をしようといたしますと、どういう場合がそれに該当するかということにつきましてかなり明確な、しかもコントロール可能な方式を持ちませんことには、かえって…
第126回 衆議院 予算委員会 第12号
○濱本政府委員 お答えを申し上げます。 平成四年度分の税収の見通してございますけれども、一番直近の実績といたしまして十二月分、昨年の十二月分の税収が明らかになりました。 十二月分の実績によりますと、この月分といたしましては、対前年同月に対しまして一三・一％の高い伸びになっておりました。その理由は、この年の特殊要因でございますけれども、相続税につきましての新規相続分が入ってきたこと、あるいは地価税収が収納されたことということがかかわってお…
第126回 衆議院 予算委員会 第12号
○濱本政府委員 御指摘がございました平成五年度の税収見積もりでございますが、例年と同様に、政府経済見通しの諸指標をもとにいたしまして、個別税目ごとに積み上げを行いまして、これに税制改正によります増収見込み額千億強を織り込みまして、六十一兆三千三十億とさせていただいておるところでございます。 この六十一兆三千三十億という数字の感じでございますけれども、平成三年度の当初予算が六十一兆七千七百億、平成四年度の当初予算が六十二兆五千四十億でござ…
第126回 衆議院 予算委員会 第9号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の財形貯蓄につきましての非課税制度でございますけれども、たまたまこの利子課税制度、同じ利子課税制度の中で非課税措置をとっておりますという意味におきましては、老人マル優、マル老と称されるものと扱いが同じような形になっております。そういう意味におきまして、この例外措置としての一つのめどを合わせて検討される、これまでの検討経緯から申し上げますと、そういうことであったかと存じます。 〔委員長退席、鴻池…
第126回 衆議院 予算委員会 第9号
○濱本政府委員 この予算委員会におきましても、しばしば御議論賜っておるわけでございますけれども、所得税と申します税は、特定の所得を課税ベースから除外するということにつきましては、当然のことでございますけれども、慎重でなければならない。その意味におきまして、この利子課税制度におきます非課税制度の扱いも、当然のことながら慎重を要する問題だというふうにまず考えておりまして、今回いろいろ御議論がありました際に、今御指摘のこの財移住宅につきまして…
第126回 衆議院 予算委員会 第4号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 二見先生の御心配いただいております点、御趣旨よくわかりますが、補正予算の税収見積もりと申しますのは、従来からそうでございますけれども、当初予算と異なりまして、見積もり時点で判明しております課税実績、それから大法人に対します個別の聞き取り調査、そういうものの結果を積み上げまして個別税目ごとに計上しておるわけでございまして、先般の四兆八千七百二十億円の減額補正につきましてもこのような作業を経たものでござ…
第126回 衆議院 予算委員会 第1号
○濱本政府委員 平成五年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 平成五年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、六十一兆三千三十億円であり、平成四年度の補正後予算額五十七兆六千三百十億円に対し、三兆六千七百二十億円の増加となっております。なお、平成四年度の当初予算額と比較いたしますと、一兆二千十億円の減少となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額六十一兆千九百六十億円に、平…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 平成四年度の税収見通してございますけれども、過般、補正予算に計上させていただきました補正後の税収額、これはその間近な時点までの課税実績でございますとかいろいろな業績見込み等から積み上げました見通してございまして、現段階におきまして私どもは適正なものと考えております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 御指摘のように、地価税収の使途につきましての論議というのを忘れているわけではございません。しかし、これに関しましては、要するに極めて深刻な状況に陥っておる財政事情を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じて国民生活に還元することが現実的には適当であるという御判断を税制調査会等でも賜り、これに従って措置をさせていただいたところでございまして、この段階でも、これを減税す ることによりまして歳入に不足が生じまして…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 企業の蓄積に関しましてただいまの正森先生の御指摘は、これを税で吸い上げて配分をしてはどうかという御指摘。 この側面につきまして考えてみますのに、それでは具体的な今の法人税制の仕組みの中で先生の今のお考えを当てはめてみて、どのようなことがそれに近い処置として考えられるかということになろうかと思いますけれども、私ども思いつきますのは、例えば税法上の引当金制度がございます。こういった引当金制度につきましては、従来からも議論がご…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 所得税法におきます考え方は、国民の取得いたしました所得というものに対しては広くあまねく課税の対象にこれを取り込むという考え方でございますけれども、幾つか限定的な例外を設けているわけでございます。従来から、ただいま御指摘がございました報奨金等幾つかのものにつきまして、これをその例外とすべきではないかどうかということはこの国会でも議論されてまいりました。私どももそれにつきまして検討させていただいたことが…
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱本英輔君） お答え申し上げます。 最初に、給与所得者の平均給与収入の額を民間給与実態調査、これは国税庁の統計でございますけれども、取り出すことができるわけでございますが、夫婦子二人の場合で申し上げますと、御指摘がございました六十二年、これを一〇〇といたしますと、平成三年度で一一六・四に相当するレベルになっております。実額で申し上げますと、昭和六十三年度が平均給与収入額で五百七十四万円、平成三年度が六百六十八万円でございます…
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱本英輔君） 御指摘ございましたとおり、所得税は累進構造になっておりまして、所得がふえるにつれまして適用されます税率がだんだん高くなってまいります。したがいまして、所得水準の上昇に伴いまして所得の伸び率以上に税の水準が上昇するという現象は所得税に必然的な現象でございますが、我が国の場合、他の国に比べますと確かに所得税自体に特徴がございまして、累進の傾斜のカーブ自体も、中低所得層に低く高所得層に高い税率が適用される関係で急カー…
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱本英輔君） お答え申し上げます。 所得税と法人税につきまして、六十三年度と平成四年度の補正後予算で比較いたしますと、六十三年度の所得税が十七兆九千五百三十八億円、これに対しまして平成四年度の補正後予算で申し上げますと二十五兆三千五百億円、この間の増産が七兆三千九百億円強になろうかと存じます。 法人税を申し上げますと、六十三年度が十八兆四千三百八十一億、平成四年度の補正後予算が十四兆九千八百十億、増産が三兆四千億強となろうか…
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱本英輔君） 構成比は、六十三年度、所得税の全国税収入に占めます構成比が三四・四％でございましたものが、平成四年度の補正後で四一・九になっております。そのうち給与分について計算いたしますと、六十三年度が一六・六％、これが平成四年度補正後で二一％、法人税は六十三年度が三五・三％でございましたものが、平成四年度補正後二四・八になっておろうかと存じます。——失礼いたしました。総理からただいま御注意いただきまして恐縮でございます。先…
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱本英輔君） まず、法人税額が減じておりますが、その結果、全体の中に占める所得税のウエートが上がってくるという現象を生じておるわけでございますけれども、これは率直に申し上げまして近年の景気情勢を如実にあらわしておるものと考えております。 この間、平成元年を少しさかのぼりまして六十二年、六十三年度当時に抜本改革が進みまして、所得税につきまして、たびたび大臣からも御答弁ございますように大幅な減税が行われた。その減税は、六十二年、…
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱本英輔君） お答え申し上げます。 国税収入全体の推移をいろいろ観察をいたしますときに、経済成長に伴いまして税負担水準がじりじり上がっていく、それを全体としてとらえましてＧＮＰの伸び率に対します税の伸びの状況を弾性値という形で把握します場合に、これは年々変動するものでございますから、ある一定の期間をつかまえまして大体成長率に対してどれぐらい税は伸びるものかということを御理解いただくべく、私どももこれまでいろいろ提出させていた…
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱本英輔君） お答え申し上げます。 法人の数が例えば平成二年度でございますと二百七万社強ございます。そのうち欠損法人が百万社をやや超えております。
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱本英輔君） これらに見合いました売上額というものはちょっと手元に計数を持っておりません。お許しください。