予算委員会 第1号

○粕谷委員長　これより会議を開きます。議事に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、皆様方の御推挙によりまして、不肖私が予算委員長の重責を担うことになりました。職責の重大さを痛感いたしております。 　もとより微力ではございますが、練達堪能の委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいる所存でございます。 　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　—————◇—————

○粕谷委員長　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴いまして、現在理事が六名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　石川　要三君　　　　小杉　　隆君 　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　信二君 　　　　　　中川　昭一君　　　　中西　績介君を指名いたします。 　　　　　—————◇—————

○粕谷委員長　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨につきまして政府の説明を聴取いたします。林大蔵大臣。 　　　　————————————— 　平成五年度一般会計予算 　平成五年度特別会計予算 　平成五年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○林（義）国務大臣　平成五年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を説明申し上げます。 　平成五年度予算は、特例公債の発行を厳に回避するため、制度や歳出の徹底した見直し、合理化等に積極的に取り組むとともに、景気や生活大国づくりに十分配慮するなど社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては、財源の重点的・効率的配分を行うこととして編成いたしました。 　補助金等につきましては、暫定措置が講じられている公共事業等に係る補助率等について、その体系化・簡素化を図り、恒久化するなど、その整理合理化を積極的に推進することといたしております。なお、これらの措置に関連して、別途国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　また、現下の財政事情にかんがみ、特例公債の発行を回避するための、やむを得ざる措置として、平成四年度補正予算に引き続き一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期することにより当該債務の償還財源の予算繰り入れ六千九百八十三億円を行わないこと等の措置を講ずることとしました。なお、これらの措置につきましては、別途平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、一千二百十五人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。 　以上の結果、一般歳出の規模は、三十九兆九千百六十八億円となっており、これに、地方交付税交付金、国債費等を加えた一般会計予算規模は、七十二兆三千五百四十八億円となっております。 　一方、歳入面につきましては、税制面では、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、当面早急に実施すべき措置を講ずることとしております。 　公債につきましては、前年度当初予算より八千五百億円増の八兆一千三百億円の発行を予定しております。これは、すべて建設公債であり、公債依存度は一一・二％となっております。 　財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであり、その規模は四十五兆七千七百六億円、前年度当初計画に対し一二・二％の増加となっており、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十六兆五千九百五十六億円、一三・四％の増加となっております。 　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入六十一兆三千三十億円、その他収入二兆九千二百十八億円及び公債金収入八兆一千三百億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。 　平成五年度の税制改正におきましては、租税特別措置の整理合理化を行うほか、農林業対策等のための措置、第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等のための措置など、当面早急に実施すべき措置を講ずることとしております。 　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。 　ＮＴＴ株式売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては一千八百六十六億円となっております。また、税外収入につきましては、日本銀行納付金を初め、外国為替資金特別会計受入金など可能な限りその確保を図ることとしております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、景気への配慮という観点から、その拡充を図るとともに、これまでＮＴＴ株式売り払い収入の活用等によって行ってきた社会資本の整備の促進を図るための事業につきましても、これを確保することとし、公共事業関係費総額は、八兆六千四百三十八億円であり、最近では実質上最も大きな伸びを確保しております。この配分に当たっては、生活関連重点化枠などを通じて、生活に密接に関連した住宅・下水道や環境衛生等の分野に思い切って重点を置くとともに、地域の実情にも十分配慮してまいります。特に住宅対策につきましては、住宅金融公庫における貸付限度額の引き上げ、公共賃貸住宅の供給の促進など施策の拡充を図っております。なお、平成四年度末に期限の到来する道路整備及び土地改良並びに急傾斜地崩壊対策の長期計画につきましては、おのおの新たな計画を適切に策定することとしております。 　社会保障関係費につきましては、活力ある福祉社会の形成を目指し、すべての国民が安心して老後を送ることができるよう「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を着実に推進するとともに、エイズ対策等の諸施策についてきめ細かく配慮しております。さらに、厚生年金及び国民年金につきましては、完全自動物価スライド制に基づき年金額の引き上げを行うこととしております。このほか、雇用政策につきましては、高年齢者雇用対策等の施策を推進することとしております。この結果、十三兆一千四百五十七億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆七千七百六十六億円を 計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、教育行政に係る国と地方の費用負担のあり方等の見直しを進めつつ、第六次教職員配置改善計画の策定、公立文教施設整備事業費の確保、高等教育・学術研究の改善・充実等を図るとともに、科学技術の振興のため、各般の施策の推進に努めることとし、五兆八千二百五億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く厳しい経営環境に配慮するとともに、地域の小規模事業対策の強化など特に緊要な課題に重点を置いて施策の充実を図ることとし、一千九百五十一億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、我が国の農業・農村を取り巻く内外の諸情勢に対処するため、今後、経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体を育成し、こうした経営体が生産の大宗を担う農業構造が実現されるよう各般の施策を推進することとしております。 　経済協力費につきましては、変動する国際情勢のもとで、国際社会の平和と発展に寄与するため、無償資金協力や技術協力を重点として、特段の配慮を行っており、政府開発援助予算について前年度当初予算に対し六・五％増の一兆百四十四億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、先般修正された中期防衛力整備計画のもと、現下の厳しい財政事情等を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持・整備に努めることとし、前年度当初予算に対し二・〇％増の四兆六千四百六億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、我が国の脆弱なエネルギー供給構造に加え、地球温暖化防止等地球環境保全の重要性を踏まえ、中長期的観点に立った総合的なエネルギー対策を推進することとし、六千五百五十一億円を計上しております。 　国債費につきましては、一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期すること等により、前年度当初予算に対し六・一％減の十五兆四千四百二十三億円を計上しております。 　地方財政につきましては、景気にも十分配慮して地方単独事業の拡充を図るなど、歳入・歳出を的確に見込むとともに、円滑な地方財政運営のため所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例措置四千億円の減額及び法定加算の繰り延べ二千九百二十四億円を行うこととしております。 　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し一・〇％減の十五兆六千百七十四億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し一・六％減の十五兆四千三百五十一億円を確保することとしております。 　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、景気に十分配慮するとともに、生活大国の実現に資するため、財政投融資の積極的な活用を図るとの考え方に立ち、社会資本の整備、住宅対策、環境対策等に対し、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。 　以上、平成五年度予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。本予算が現下の諸情勢に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　さきにも申し述べましたが、平成五年度予算におきましては、財政改革を推進する等の観点から、既存の制度・施策や歳出の徹底した見直し・合理化に取り組んだところであります。しかしながら、連年の公債発行により公債残高は平成五年度末には約百八十二兆円にも達する見込みであり、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、我が国財政は依然として構造的な厳しさが続いております。 　このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに引き続き全力を傾けてまいる所存であります。その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。 　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。 　提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします。

○粕谷委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。斎藤主計局長。

○斎藤（次）政府委員　平成五年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうちその他収入につきましては、総額二兆九千二百十八億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金一兆四千二十億円、日本中央競馬会納付金四千四十八億円、外国為替資金特別会計受入金二千八百億円及びＮＴＴ株式売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一千八百六十六億円であります。 　なお大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十五兆六千億円と定めております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式の売り払い収入の活用等によって行ってきた事業及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づき公共的建設事業に係る貸付金の償還時において負担または補助することとした金額を含め、総額として八兆六千四百三十八億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆四千九百三十八億円、道路整備事業費二兆五千三百六億円、港湾漁港空港整備事業費六千九百二十億円、住宅対策費九千九百二十一億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆四千五百五十八億円、農業農村整備事業費一兆一千六百五十八億円、林道工業用水等事業費二千三百二十億円、調整費等百三十六億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。 　社会保障関係費につきましては、国民健康保険の見直し等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、在宅福祉施策等の拡充や施設福祉の推進など「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な推進に努めるほか、総合的なエイズ対策を集中的に進めるため、正しい知識の普及、医療・検査及び相談・指導体制の充実、研究及び国際協力の推進等の施策を行い、また、生活保護について生活扶助基準の引き上げ等の改善を行う等、真に必要な施策について重点的に配慮することとしております。 　雇用政策につきましては、失業の予防と雇用の維持を図るための雇用調整助成金の活用、高年齢者の雇用・就業機会の確保等機動的な雇用対策を推進することとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆八千二百八十七億円を計上して おります。 　文教につきましては、義務教育費国庫負担金等の見直しを進めつつ、教育の個性化を推進する観点から第六次教職員配置改善計画を策定するほか、公立文教施設について、小中学校校舎の新増築、危険建物の改築等を中心に所要の事業費を確保するとともに、高等教育・学術研究の改善・充実等に努めるなど、諸施策を推進することとしております。 　科学技術の振興につきましては、基礎的・創造的研究を初めとして、宇宙開発・海洋開発等に重点的・効率的な資金配分を行うことにより、施策の充実に努めております。 　中小企業対策費につきましては、総額として一千九百五十一億円を計上しておりますが、このうち主なものは、小規模事業対策費五百十五億円、中小企業近代化促進費二百八十億円であります。 　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について三千百十三億円を計上するとともに、効率的・安定的な経営体の育成、中山間地域の活性化等のための所要額を計上しております。 　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し五・七％増の九千五百七十一億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千四百三十一億円、二国間技術協力二千百二億円、国際機関分担金・拠出金等一千四百七十七億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千四百八十一億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、中長期的観点に立った総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千九百四十億円、原子力平和利用研究促進費千五百五十一億円であります。 　国債費十五兆四千四百二十三億円の内訳は、国債償還費三兆六千八百八十六億円、国債利子等十一兆六千六百十四億円及び国債事務取扱費九百二十四億円となっております。 　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。

○粕谷委員長　次に、濱本主税局長。

○濱本政府委員　平成五年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　平成五年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、六十一兆三千三十億円であり、平成四年度の補正後予算額五十七兆六千三百十億円に対し、三兆六千七百二十億円の増加となっております。なお、平成四年度の当初予算額と比較いたしますと、一兆二千十億円の減少となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額六十一兆千九百六十億円に、平成五年度の税制改正による増収見込み額千七十億円を加えたものでございます。 　現行法による収入見込み額は、政府の平成五年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものでございます。 　また、平成五年度の税制改正におきましては、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、当面早急に実施すべき措置を講ずることといたしておりますが、これらの税制改正による初年度増収見込み額を千七十億円としております。 　なお、特別会計に所属する諸税二兆九千八百七十二億円を加えた平成五年度における租税及び印紙収入予算の総額は、六十四兆二千九百二億円となります。 　次に、平成五年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は四二・一％、法人税の割合は二四・八％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は七二・六％、間接税等の割合は二七・四％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました平成五年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一六・九％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二六・一％程度になるものと推定されます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○粕谷委員長　次に、藤井理財局長。

○藤井（威）政府委員　平成五年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　平成五年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、景気に十分配慮するとともに、生活大国の実現に資するため、財政投融資の積極的な活用を図るとの考え方に立ち、社会資本の整備、住宅対策、環境対策等に対し、重点的・効率的な資金配分に努めたところであります。 　この結果、平成五年度の財政投融資計画の規模は四十五兆七千七百六億円となり、前年度当初計画額に対し一二・二％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十六兆五千九百五十六億円となり、前年度当初計画額に対し、一二・四％の増となっております。 　次に、主要な項目について申し述べます。 　社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進するとともに、生活・都市基盤整備等民間活力を活用した社会資本の整備を図ることとしております。 　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を五十五万戸とするとともに、貸付限度額の引き上げ、大都市圏における新たな特別割り増し貸し付けの創設等貸付制度の改善を行うこととしております。 　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫等において、中小企業の資金調達の円滑化をより一層促進する観点から、資金需要に積極的に対応した貸付規模を確保するとともに、緊急特例限度貸し付けの実施期間延長等施策の充実を図ることとしております。 　地方公共団体につきましては、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応するとともに、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。 　なお、先般の総合経済対策の延長線上の措置として、証券市場の活性化に資する観点から、公的資金の簡易保険福祉事業団等を通じる指定単への運用に関し、株式組み入れ比率を制限しない指定単を平成五年度においても設けることとしております。 　平成五年度財政投融資計画の資金運用事業計画額のうち、この指定単への運用額は二兆八千億円を予定しております。 　さらに、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、一兆円を予定しております。 　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計五百七十七億円、資金運用部資金三十七兆六千五百九十五億円及び簡保資金七兆五百三十四億円を計上するほか、政府保証債二兆円を予定しており、これらの合計は四十六兆七千七百六億円となっております。 　次に、平成五年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、八兆六千六百十億円の散布超過となります。 　以上をもちまして、平成五年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。

○粕谷委員長　次に、経済企画庁長瀬調整局長。

○長瀬政府委員　予算の参考といたしまして、お手元にお配りしてあります「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明いたします。 　まず、平成四年度の経済について申し上げます。 　平成四年度の我が国経済を見ますと、住宅投資は回復の動きが見られ、公共投資は堅調に推移しております。しかしながら、個人消費は低い伸びとなっており、設備投資は製造業を中心に弱含みとなっております。鉱工業生産も在庫調整の動きから停滞傾向で推移しており、企業収益は引き続き減少し企業の業況判断は減速感が続いております。 　加えて、株価と不動産価格が大幅に低下し、金融面では金融機関の不良資産が増大し内部蓄積が減少したことによる金融機関の融資対応力の低下や金融システムの安定性の問題が懸念される一方、実体経済面にも影響を与えております。 　以上のように、我が国経済は、引き続き低迷しており、資産価格の下落もあって厳しい状況に直面しております。 　一方、経常収支の黒字幅は前年水準より拡大しておりますが、これは、輸出数量の伸びは緩やかであるものの、円高によるドル建て輸出価格の上昇や高付加価値化が輸出金額を増加させたこと、景気調整の影響を受けた輸入数量の減少、投資収益収支の黒字拡大などによってもたらされたものであります。 　政府は、このように調整過程にある我が国経済を、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるため、平成四年三月に公共事業等の施行促進などを内容とする緊急経済対策を、また同年八月には内需の拡大と金融システムの安定性の確保のための施策を含む総合経済対策を決定し、その円滑な実施を図るなど、適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。 　以上の結果、平成四年度の実質経済成長率は一・六％程度になるものと見込まれます。また、消費者物価は一・八％程度の上昇となる見込みであります。 　次に、平成五年度の経済について申し上げます。 　まず、我が国を取り巻く国際経済情勢について御説明いたします。先進諸国では、一九八〇年代後半の高成長の反動という内生的景気循環に加えまして、アメリカ等一部の国で金融部門の資産内容の悪化や。累積した家計、企業等の債務残高を削減する動き、財政赤字問題、失業問題などが景気回復のおくれの原因となっております。こうした中で、景気に改善の様相が見られる国もあるものの総じて基調は弱く、景気の本格的回復をいかに図るかが大きな問題となっております。中・東欧諸国では、一部に明るい兆しが見られるものの、生産の低下が続いており、ロシア連邦では、市場経済への移行を進める中で経済の混迷が続いております。アジアについては、一時期の過熱状態を脱し、今後ともおおむね堅調な拡大を続けるものと考えられます。一方、今後、中長期的には世界的な資金需要の高まりも予想される中で、世界的な貯蓄増大が重要であります。また、ウルグアイ・ラウンドは、アメリカ・ＥＣ間の交渉の結果を受けて、交渉の成功に向けた努力が続けられておりますが、一方世界的には保護主義的な動きに根強いものがあります。地域統合の動きを見ると、平成四年八月に北米自由貿易協定が基本合意に達したほか、欧州では平成五年一月にＥＣ市場統合が実現し、欧州経済領域の形成等が進められております。 　他方、国内経済については、引き続き低迷し資産価格の下落もあって厳しい状況に直面している我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させることが当面の課題であります。また、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外均衡の達成に向け継続的な努力を行うこと等により調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があります。さらに中長期的には、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる社会の形成に努める必要があります。こうした課題にこたえるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進しなければなりません。他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることもあり、経済の活力を損なわないため、国民負担率の上昇を極力抑制するとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であります。 　平成五年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、次のような基本的態度で臨むこととしております。 　第一に、現在調整過程にある我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させること、 　第二に、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる「生活大国」の実現を目指すこと、 　第三に、国際協調型経路構造への変革を推進するとともに、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、 　第四に、行財政改革を強力に推進すること、 　第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることの五項目であります。 　このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成五年度の経済について、内需を中心として、実質三・三％程度の成長を見込んでおります。また、消費者物価はニ・一％程度の上昇を見込んでおります。雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。国際収支については、貿易収支は十六兆六千億円（千三百五十億ドル）程度、経常収支は十四兆二千億円（千百五十五億ドル）程度となるものと見込まれます。 　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。 　以上、平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。

○粕谷委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。

○粕谷委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成五年度総予算の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明二十八日午前十時より委員会を開会し、総括質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時六分散会