濱本英輔
会議録に記録された「濱本英輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道東北開発公庫総裁
- 直近の発言日
- 1992/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会73 件・73%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
- 国土・環境委員会3 件・3%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 衆議院 予算委員会 第3号
○濱本政府委員 お答え申し上げます前に、先ほどのお尋ねに対しますお答えで、私が税収がそれだけ減収になるというふうに申し上げたかと思いますけれども、十二月通達が出されました——失礼いたしました、それはそれでいいわけであります。ただいまの分は私の誤解でございました。 後のお尋ねでございますけれども、こういった一連の措置というものが租税法律主義に反するのではないかという御趣旨のお尋ねかと存じます。 もちろん、租税の課税要件でございますとか徴取…
第123回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（濱本英輔君） ただいま大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、所得税法等の見直しをいただきましたときの六十二年の所得税法等の一部を改正する法律附則第五十一条、それから六十三年の改正の際の所得税法等の一部を改正する法律附則第八十一条に規定がございますとおりに、見直しの時期を迎え、見直しの作業を進めていくべきものと考えておりますけれども、税制調査会におきまして今後どのように審議をお進めいただきますかにつきましては、これか…
第123回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（濱本英輔君） 失礼いたしました。 この見直しか問題になりましたときに御議論ございましたことは、法律の条文の中にその議論の痕跡をとどめておるわけでございますけれども、先ほど申し上げました附則五十一条では「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行う」とされておりますし、株式の譲渡益の場合も、先ほど申し上げました八十一条に「株式等の…
第123回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（濱本英輔君） 印紙税のお話でございますけれども、これは原則として課税物件表に掲名されております文書すべてに対しまして印紙税を課税することとされておりまして、若干の特例がございますが、その特例につきまして申し上げてみますと、郵便局でございますとか国民金融公庫でございますとか住宅金融公庫など国、地方公共団体あるいは資本金の全部を国、地方公共団体が出資している法人、そういったものに該当するものにつきましてその作成する文書について特…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 納税者番号制度の問題につきましては、政府税制調査会の中に納税者番号等の検討小委員会というものが、そういう検討の場が設けられておりまして、実は、本日もつい先刻まで審議が行われておりました。 そうした中で、ただいま中野先生御指摘の納税者番号制度の方式について、例えば年金番号の活用というような方向はどのように議論されておるのかということのお尋ねかと存じますけれども、昭和六十三年十二月の税制調査会の納税者番…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 今般の証券取引法の改正によりまして新たに追加されることになります有価証券に関して、有価証券取引税法上の取り扱いをどうするか、今具体的にはＣＰの問題の御指摘がございましたけれども、これにつきましては有価証券取引税法のルールに照らしまして、従来から有価証券取引税が課税されている有価証券との課税上のバランスなどの観点から今後検討していくことになるというふうに考えております。ＣＰも含めまして、いろいろな新し…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○濱本政府委員 結論的に申し上げますと、今後の検討にまつということなのでございますけれども、有価証券取引税法の対象とします有価証券と、証券取引法の対象とします有価証券は、観念的に別のものだと思います。ただ、実際どうなっているかと申しますと、有価証券取引税が導入されまして以降、これまでのところ両者の内容は見合ったものになっております。 なぜそうかなということなのでございますが、有価証券取引税法というのは、個人とか法人が通常投資または投機の…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○濱本政府委員 お答えを申し上げます。 有価証券取引税の納付の仕方でございますけれども、有価証券の譲渡の態様によりまして幾つかの類型に分かれるわけでございます。証券会社が有価証券を譲渡しました場合には、これは申告による納付を行う。それからまた、証券会社へ売り委託をする、売り委託により譲渡した場合あるいは証券会社へ譲渡した場合には、特別徴収による納付によるということとされております。 具体的に申し上げますと、譲渡が行われました際に、証券会…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○濱本政府委員 原則として、有価証券の譲渡をしました場合には、有価証券取引税法の定めますところによりまして、有価証券取引書を作成するということが義務づけられております。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○濱本政府委員 相続税におきます評価の問題につきましては、先般来もいろいろ御議論を賜ったところでございますけれども、相続時点における相続資産、財産の価格をどのようなルールで評価するかということに集中いたしまして考え方を整理するほかはないと考えます。 今お話しのようないろいろな時点での取引価格は、さまざまな価格形成が行われるということが確かにございますけれども、相続税の評価に当たりましても、先年の議論以来、相続します株式の評価額を決めます…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○濱本政府委員 ただいま大臣から答弁がございましたように、また仙谷先生から御指摘がございましたとおり、環境問題を基本的にどう考えるのか、そのためにどのような政策が必要なのかという論議がまず重要でございまして、税の仕組みの話とか、そういった問題はその先のことといいますか、順序といたしましてはその先のことであるというふうに考えさせていただいておりますし、先般の次官の発言につきましては先ほど言及をしていただいておりましたけれども、次官の考えも…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○濱本政府委員 公認会計士業務と税理士業務というのはおのおのその固有の分野を持っておるわけでございますけれども、先ほど来の御議論を私なりに整理させていただきますと、税理士業務は法人税とか申告所得税につきまして、税額の計算の基礎として個人や法人の事業の会計あるいは決算に関する知識、能力が要求される業務である。一方また公認会計士の方は、商法の監査特例法でございますとか証券取引法に基づきまして法人の作成した決算書類に対して監査、証明を行うこと…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（濱本英輔君） お答え申し上げます。 可処分所得に関します政府の統計といたしましては、家計調査に基づきます数値がございまして、例えば私どもが今手元にございますところで申し上げますと、これは月平均額でございますが、昭和六十年ごろに三十七万三千六百九十三円でございましたものが、平成元年には四十二万一千四百三十五円、平成二年が四十四万五百三十九円等々の数字を手元に置いております。こういった可処分所得の推移というものにつきまして、この…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（濱本英輔君） 所得税の歳入の中に占める比率、ここ数年どのような推移をたどっておるかというお尋ねでございますが、抜本改革の直前、昭和六十一年の所得税の国税収入全体に占めます構成比が三九・三％でございました。それが、六十二年に三六・五％、六十二年には三四・四％、以後、平成元年が三七・四、平成二年が四一・四、平成三年の補正後で四一・二、平成四年度の当初予算、今御審議をいただいております予算では四一・七％ということになります。
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（濱本英輔君） 基礎控除額三十五万円とそれから最低生活費との関係を問うておられると存じますけれども、今の所得税体系におきます控除水準というものの論議というのはいろいろな角度からあわせて議論をされてまいっておりまして、納税者側の基礎的な生活を支えます部分のほかに、そういうものによって徴税が行われます場合のさまざまなほかの要請といったものを全体として論議され、その上で所得税体系というものが、組み立てられておりまして、直接町に、例え…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（濱本英輔君） 御指摘のごとく、サラリーマンが勤労所得を取得いたします場合に、その勤労所得を取得するために必要な諸経費というものも想定されますが、あわせまして給与所得の持っております特性、つまり身一つでいろいろな制約のもとに勤務するその対価として勤労所得を受け取るという、そういう所得の特性に基づきまして特別に配慮すべしという論議、これが重ね合わさりまして、いわばそういった二つの要素から給与所得控除というものが論議されてまいって…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（濱本英輔君） ただいまお尋ねがございました実務面の実態につきまして、国税庁の担当者がきょうは参っておりませんので、私ちょっとその点をつまびらかにいたしません。必要がございますれば、後日御返事を申し上げたいと存じます。
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（濱本英輔君） 幾つかの問題をあわせて最後にまた御確認をいただいているという感じがいたしますけれども、先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げましたところにもございましたように、物価は確かに年々上昇しておりますけれども、先生御指摘の可処分所得も物価との対比で申し上げるならば名目可処分所得は着実に上昇しております。年々賃金水準が上がることによりまして税負担は確かにふえていくわけでございますけれども、そういった税負担、社会保険料負担を除き…
第123回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（濱本英輔君） 税理士に関連しました部分につきましてお答えを申し上げます。 申し上げるまでもなく、大蔵大臣は税法、税制を所管することとされておりますけれども、我が国の税法は申告納税制度を建前としておりまして、これを通して納税義務の適正な実現を期しておるわけでございます。それを公正な立場において助ける専門家として税理士制度が設けられているわけでございます。 税理士制度は専らそのことを使命としてできておるわけでございまして、例えば…
第123回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（濱本英輔君） 平成二年度の一般会計分税収の決算額は、結局六十兆一千五十九億円となりました。当初予算額は五十八兆四十億円でございますので、これに対しまして二兆一千十九億円の増収、補正後予算額に対しまして、補正後予算額は五十九兆一千三百十億円でございますけれども、これに対しまして九千七百四十九億円の増収となりました。