濱本英輔
会議録に記録された「濱本英輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道東北開発公庫総裁
- 直近の発言日
- 1992/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会73 件・73%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
- 国土・環境委員会3 件・3%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱本英輔君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございました観点につきましては、政府の税制調査会等におきましても長く問題として意識されておりまして、例えば赤字法人に対応しますための適切な課税という手段が見つからないものかどうか検討されてまいりました。 一つの方法としましては、法人税の世界で何かアプローチできないかという議論がございました。しかし、法人課税というのはやはり所得課税でございますから、所得なきどころ課税なしと考…
第125回 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（濱本英輔君） 幾つが御指摘がございました点につきまして、数字等によりましてお答えを申し上げた方がいいかなと思われるところもございますものですから、お許しをいただきたいと存じます。 まず、前回の抜本改革におきまして、確かに所得税の最高税率の見直しも行われたわけであるけれども、中低所得者と高所得者とを比べた場合に、高所得者に有利ないわば改正であったのではないか、そういう印象を持ったがというようなお話であったかと思います。 しかし…
第125回 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（濱本英輔君） 確かに牛嶋先生の御指摘のように、法人税収というのは非常に大きな変動税目でございまして、それが結局は剰余金の処理に影響を与えておるではないかという御指摘は、結果的に見ましてそのような形に見えるわけでございまして、その因果関係と申しますか、両者の結びつきというものはそれだけで結果が生じておるというものではもちろんないにいたしましても、相当に大きな因果関係があるという感じがいたすわけでございます。 その結果、こういっ…
第125回 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（濱本英輔君） ただいまの御指摘、まず、我々財政当局におります者としまして非常に貴重な御指摘と承りました。また、世代間の公平というものを考えていく上においても非常に重要な要素であるという御指摘もそのとおりに存じます。 課税の原則、租税原則と申しますか、を今後議論していただきますときに、今の牛嶋先生の御指摘のようなものも何らかの形であわせ、先ほど申し上げましたように議論の中に投じまして、より幅の広いと申しますか、奥行きのあると申…
第125回 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（濱本英輔君） ただいま御指摘がございました二つの点、主に後の点についてのお尋ねがあったわけでございますけれども、最初の点につきまして一言だけ補足的に申させていただきますと、確かに吉岡先生御指摘のように、総合性とか累進性とか生計費非課税といったような考え方が今の所得税の考え方の中に生きているというのは、私どももそう思っておるわけでございますけれども、たびたび政府の側でも御答弁申し上げておりますように、税制体系全体として考えまし…
第125回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（濱本英輔君） お答えいたします。 御指摘ございましたように、所得税には累進構造という構造が組み込まれておのますものでございますから、給与水準が高まりますとそれ以上に負担水準が、税の伸び率が高くなっていくという現象がございます。 確かに、例えば民間給与実態調査で見ますと、標準世帯の平均収入額で見ますと、平成元年は給与収入が六百十二万円ぐらいでございました。このときの負担率は六・七％でございました。これが平成三年になりますと六百…
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 お答えを申し上げます。 幾つかの御指摘をいただいておりますが、最初に、状況といたしまして租税負担率がこれだけ上がってきておるということを前提にして物を考えてみなければいけないんじゃないかという御指摘がございましたけれども、確かに趨勢的に租税負担率は上がってきている感じはございましたが、近時に至りまして、経済のこういった状況を反映いたしまして税収の減収というものの規模が大きくなってまいりましたために、分母の経済見通し自体が…
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 平成四年度の予算についてでございますけれども、当初予算計上時以降、私どもの予測し得なかった事態が生じておりまして、ただいま御指摘がございました四兆八千七百三十億円の減額補正をお願いをいたしておるところでございます。 その主たる要素、要因と申しましては、一つは源泉所得税でございますが、これは給与分と利子分と両方ございますけれども、利子分の方でございまして、金利低下によります利子分の低調ということを反映…
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 御指摘のように減収として補正をお願いいたします規模といたしましては、先ほど御指摘の五十七年ごろの六兆一千億円の補正減、これに次ぐ規模でございまして、率といたしましてもそれに次ぐような、あるいは率としましてはもう少し振れのある補正をお願いしたこともございますけれども、いずれにしましても大きな減収率になっておろうと存じます。 これは当初の段階における見積もりが甘かったのではないかという御指摘でございますけれども、ただいま聞い…
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 御説明申し上げます。 三年度の場合も実は補正の段階で企業収益の減少等が見込まれまして、補正後予算においては一兆八千九十億円の法人税の減額を行いまして、対当初予算比でたしか二兆六千七百十九億円の減収になったと記憶いたします。そういう事態があり、また源泉所得税も、金利低下局面に遭遇いたしまして、予算額より五千二百億円ぐらいの減収を決算段階で記録したわけでございますけれども、補正段階でも、話はちょっと前後して恐縮でございますけ…
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 今御審議をお願いいたしております平成四年度の補正予算において計上させていただいております減収額、先ほどから御指摘ございましたように巨額のものでございます。しかし、今私どもの能力で推しはかり得ます平成四年度の税収の決着というのは、この補正で見込んでおります水準、それ以外の水準を想定することは私どもにはできません。したがいまして、平成四年度において、ただいまお願いいたしておりますような予算規模を上回る剰余金が生ずるということ…
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 そのようなことは全くございません。
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 投資減税につきましては、省力化あるいはエネルギーの有効利用等の観点から、いろいろな措置が講ぜられており、さきの総合経済対策の一環としましてその追加も行われたところでございますけれども、ただいま日笠先生から御指摘がございましたものにつきまして、私ども具体的にその詳細を今承知しているわけではないのでございます。したがいまして、多少推測がまじりますことはお許しいただきたいのでございますが、そういった分野の…
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 赤字法人の問題でございますが、ただいま沢田先生から御指摘ございましたように、公共サービスに対する応益負担という観点からこれをどう考えるかという点につきましては、地方税の世界での今の対応というものがございまして、既にそういった対応が行われておりますことをどう考えるか。それから、所得課税の世界でこの問題にどう取り組む余地があるかという問題もありますけれども、結局、法人税というのは法人の所得ありて課税ありということでございまし…
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 この問題が長い間大切な問題として提起されてきましたことを私どもも重く受けとめておるということは、先ほども申し上げたとおりでございます。しかし、具体的にどういう方途があるのか、実際に考えてみまして、なかなか容易な解決策が見出せない問題であることは確かでございます。いいかげんな答弁をしているつもりは私は全くございませんけれども、さらに勉強してみたいと存じます。
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 飲食料品に対します消費税非課税扱いに関連いたします議論につきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたとおりでございまして、私どもの認識は、各党間のお話し合いを踏まえた道を進むということ以外にはないのでございますけれども、平成二年度、ただいまお話がございました例の、余りにも問題が多いという御指摘を受けた小売段階非課税及び特別低税率制度、これによります減収額は、当時計算したもので平年度九千八百七十億円であったと思います。
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 私どもが当時計算をいたしましたのは、この御提案いたしました、今申し上げました案に即した減収額でございまして、そのほか、今私ちょっとよく理解できなかったのですが、全段階非課税という意味でございますか。——全段階非課税というのは、考え方としてあろということは当時議論されました中にそうしたものがあったかと存じますけれども、それがどれぐらいの減収額をもたらすかという計算は実はしてないのでございます。その数字は当時から特に計算はし…
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 渡辺先生のところに伺わせていただきました者が、その何かいろいろな仮定計算のようなものでお話を申し上げたということがあるのかもしれませんが、私、寡聞にしまして今そのことを存じておりません。思い起こしません。我々自身が計算いたしました数字の中には、全段階非課税にかかわる減収額というのは正式な数字としてはないはずでございます。
第125回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 四年度予算におきまして、源泉所得税の中で利子に係ります部分だけを申し上げますと、当初予算に計上いたしました額は五兆五千三百六十億、補正後予算で三兆五千七十億、差し引き減額が二兆二百九十億でございます。
第125回 衆議院 予算委員会 第3号
○濱本政府委員 若干細かな御説明になって恐縮でございますけれども、ただいまのお尋ねは、去年の十二月に出ました通達、それからことしの八月に出ました通達、この間におきまして税収の違いがどれぐらいになるかというお尋ねかと存じます。 結論的に申し上げますと、現在まだ地価税の第一回目の申告が始まったかどうかという段階でございますし、どういう土地に地価税がかかるのか、あるいは今のような特例対象になるのかというようなことも判然といたしませんので明確に…