濱本英輔
会議録に記録された「濱本英輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道東北開発公庫総裁
- 直近の発言日
- 1993/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会73 件・73%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
- 国土・環境委員会3 件・3%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 経済情勢が推移いたします過程で税収にもその影響が出てきておるということは事実でございまして、昨年の秋に四兆八千七百三十億円の減額補正を計上させていただいた次第でございます。 減額補正をいたしましたその後、その補正後の姿と実際とがどうなっておるかということでございますが、最近の実績を見ますと、例えば十二月分の税収というのは、前年の同月に比べまして一三・二％ふえました。これはいろいろな事情がございます、…
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○濱本政府委員 御指摘は環境事業団に対する寄附金につきまして税制上の優遇措置を与えるという、いわゆる特定公益増進法人に関するものであろうかと承るわけでございますけれども、これにつきましては現在環境事業団法の一部を改正する法律案が既に国会に提出されておると伺っておりますけれども、地球環境基金の設置などを含めました環境事業団の業務の拡大が予定されておりまして、今後その業務内容等を踏まえまして、国会の論議も承り、適切に対応してまいりたい、かよ…
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○濱本政府委員 ディジタル式交換機につきましては、日本の法定耐用年数は六年でございます。 先生、今の、失礼いたしました、アメリカとドイツとおっしゃいましたですか。（児玉委員「アメリカとドイツ」と呼ぶ）昨日お尋ねをいただきまして、アメリカとドイツの耐用年数表を繰ってみたのでございますけれども、当該このものがそのどこに該当するかというのを私どもこの一晩では確認し切れませんでした。まことに申しわけございませんけれども、アメリカ、ドイツの正確な…
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○濱本政府委員 法定耐用年数につきましては、これは、その資産の物理的な寿命あるいは経済的な陳腐化の度合いというものを加味いたしまして、客観的に定めるべきものだというふうに心得ております。 従来から資産の使用実態に応じまして個別に見直しを行ってまいっておりますけれども、そういう実態がございました上での客観的な物差しによる基準というふうに心得ておりまして、私どもといたしましては、何か個別の物品につきまして法定耐用年数がこれでいいのかどうかと…
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○濱本政府委員 主税局長としてお答えすることが適当な部分とそれを超える部分があろうかとは存じますけれども、所得税減税に関連した御指摘でもございますので、多少御答弁を申させていただきたいと存じます。 民間の調査機関の発表しておられますいろいろな試算というものの中には、御指摘のように、生産誘発額を求める形で所得税減税、公共投資の追加の場合の違いというものを明らかにしておられるケースがございますけれども、これと、政府がしばしば申し上げておりま…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○濱本政府委員 先ほど大臣からもお答えがございましたわけでございますが、寄附をいたします額と同じ額の税額控除が行われるということになりますと、寄附額が国を通じまして直接納税者の指図人に渡るのと同じ形になろうかと思います。結局、こういうことをどこまで認めていいのかという問題がまずそこに一つあると思います。 これはもう先生よく御承知おきいただいた上でのお話かどば存じますけれども、それはまさに財政制度自体の仕組みの問題であろうかと思いますが、…
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 四年度の源泉所得税につきまして、先般の補正におきまして二兆四千五百三十億円の減額をお認めいただいたところでございますけれども、その大宗は、御指摘のとおり金利の低下を反映しました利子分の減収等でございまして、これに相当します額を申し上げますと、二兆二百九十億円、これが利子分の減収に見合う分とお考えいただいて結構でございます。 御指摘のございましたように、四年度の当初予算の編成が行われました平成三年の暮…
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 御指摘は、ただいまいろいろ何段階かの引き下げについて申し上げましたものに続きまして、この二月四日に二・五％に公定歩合がさらに引き下げられた、その影響のことかと存じますけれども、金利に係ります源泉所得税の徴収というのは、預入されております貯金が払い出されます段階で課税されることになります。したがいまして、確かに公定歩合が下がりますと金利水準は低下傾向に入りますけれども、その払い出し時点というものに着目…
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○濱本政府委員 失礼いたしました。平成五年度への影響ということになりますと、これは利子に係ります源泉所得税の見積もりと申しますのは、いろいろな金融商品、例えば公債でございますとか社債、定期性預金、割引債、そういったものの残高や利率の推移というものを勘案して計算するわけでございますけれども、公定歩合の引き下げがどの程度市中金利の低下につながっていくか、どれくらいのスピードでどれくらいの幅で浸透していくか、それからその公定歩合の引き下げが経…
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○濱本政府委員 今後の推移を見ませんことには、どれくらいの感じでそれが税収に響いてくるか、いつごろどれぐらいのものが表にあらわれてくるかということはなかなか予測しがたいように思います。
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○濱本政府委員 御指摘をいただきました、このような局面でなぜ給与所得がふえるのか、給与に係る税を上乗せして計算できるのかわけがわからないという御指摘の意味はよくわかります。ちょっとお時間をいただきまして、やや技術的になりますけれども御説明をさせて……（中西（績）委員「それなら、時間がないから」と呼ぶ）できるだけ簡単にやります。 要するに税収見積もりと申しますのは、見積もりの時点でリニューし得るデータ、例えば当初予算の編成の時点ではわから…
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○濱本政府委員 補正予算では、法人税収について見直しを行います段階で、それまでの課税実績でございますとか、大法人に対します聞き取り調査の結果を集計いたしまして、そういうものを土台にしまして見直しを行ったわけでございます。 その際、総合経済対策の影響のみを取り出して、それが幾らかという見積もりは特にいたしておりません。したがいまして、今御指摘になりましたようなものが全体としてどの程度のものであるかということをそれとして取り出してお示しする…
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○濱本政府委員 先ほどの御答弁と多少重複いたして申しわけございませんけれども、今回の公定歩合の引き下げの影響というものを取り出して申し上げるということはなかなか難しい問題でございまして、特に、それとして、今それに見合った見積もりを我々が計算するということはいたしておりません。
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○濱本政府委員 景気がこういう状況でございますので御心配をおかけしている。ただいまの御指摘の点、御指摘の趣旨はよくわかるわけでございますけれども、現在までに判明いたしております税収の足取りに御注目をいただきたいと存じますが、十二月末までの法人税収の累計というのは確かに補正後見込みました伸率を下回っておるのでございますけれども、これまでの税収実績を分析いたしてみますと、平成四年三月決算法人に係ります法人税の還付金というものが相当多額に含ま…
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○濱本政府委員 法人税収を見積もります場合に、法人税全体の動向につきまして見積もりを行っておりまして、特に金融機関に係る法人税収を取り出して見積もるということはしていないわけでございます。 それは、経済見通しそのものも、金融機関といった各種業態ごとの見通しというものが経済見通しの中から明確にならないということもございまして、やむを得ないことと存じておりますけれども、ただ、ただいまのお話を伺っておりまして、金融機関に係る法人税の結果でござ…
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○濱本政府委員 資産再評価によりまして固定資産を再評価してその簿価を時価につけかえるという、まず今お示しのシャウプ勧告当時から論議がございます手法につきましては、ただいまの時点でこれを考えますのに、商法の規定でございますとかあるいは企業会計の立場といったようなものから見まして、これになじみにくいという問題があるように考えますし、また、何をもってその適正な時価と見定めるかというような技術的な問題もあろうかとは存じます。 シャウプ勧告当時は…
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 生命保険料控除五万円が据え置かれておる、状況が時間の経過とともに変わってきておるからこれを引き上げたらどうかという御指摘かと存じますけれども、生命保険料控除をめぐりましてはいろんな論議がございまして、一つの論議としましては、利子課税のかつて見直しが行われました際の論議としまして、他のいろいろな金融商品とのバランスから見て、なぜ生命保険料控除だけをああいう形で優遇し続ける必要があろうか、あるいは、生命…
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 勤労者が受けます種々の手当などにつきましては、その名目はさまざまでございますけれども、給与収入の一部を構成すると考えられますものにつきましては、ひとしく所得税の課税対象とさせていただいておるということでございます。例えば旅費でございますとか通勤手当でございますとか、そういったたぐいの金品の支給を受けました場合には、これは明らかに実費弁償の性格を持つ場合があると思います。そういう場合にはこれを除外して…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 非課税貯蓄残高を申し上げますと、六十三年三月末で、総額が二百九十八兆円、そのうちでマル優百六十二兆円。その内訳としまして、銀行その他金融機関扱い分が百五十一兆円、それから特別マル優が七兆円、財形貯蓄十一兆円、郵便貯金百十七兆円という内訳でございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 制度改正が行われました後、平成四年三月末では、ほぼ今先生御指摘のとおりでございます。