濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1982/08/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（濱崎恭生君） 御指摘の最高裁の昭和三十九年と四十三年の二つの判例でございますが、これは現行利息制限法一条一項及び二項の解釈に関する判例でございます。 現行利息制限法一条の規定は、制限利率に超過する部分の契約は無効である、しかし、任意に支払ったものは返還請求をすることができないということになっておりますが、ただ、任意に支払ったものが有効な支払いになるのか、あるいはあくまでも無効な支払いであるのかということについては、条文上はっき…
第96回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（濱崎恭生君） 出資法の制限利率と利息制限法の制限利率というのが非常に大きな格差がある、そのためにいろんな問題を生じているということは御指摘のとおりと思います。 そういう前提を踏まえまして、いわゆるサラ金問題についてどう対処したらいいかということにつきましては、数年前より問題提起がされまして、それに対応いたしますためにサラ金業者についていわゆる登録制を実施し、その貸し付けに関してさまざまの営業上の規制をする必要があるのではないか…
第96回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（濱崎恭生君） もちろん議員提出の法律案でございますので、法務省の方で正式にそれに対して御意見を申し上げるという立場にはないわけでございますけれども、事実上いろんな参考意見を求められたわけでございます。その中で、当然四十三条の規定というのは利息制限法との関係で法制度で可能なのかどうかということについても事実上御意見をいただきまして、事実上の御意見を申し上げた経過はございます。 その内容でございますけれども、現行の利息制限法の規定…
第96回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（濱崎恭生君） 御指摘の最高裁の判例は、現行の利息制限法のもとで、すなわちいわゆるサラ金について特段の厳しい規制がされていないという状況について、貸し金一般につきまして利息制限法の解釈はこうあるべきだと、そういうことを前提にいたしまして、そういう判断をしなければ借り主保護の見地から適当でないという御判断に基づいているのだというふうに理解しております。 したがいまして、今回の法律案によって、先ほど来申しましたようないろいろな営業上…
第96回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（濱崎恭生君） 仮に成立いたしたといたしまして、それが施行されるまでの間の問題でございますが、施行されるまでの間は当然これまでの利息制限法が適用されますし、最高裁の判決が維持される、それに従って運用されるということになろうかと思います。 また、この四十三条の特則というのは、この法律案のもとでの登録を受けた貸金業者が貸し付けたという貸し金についてだけ適用されるわけでございますから、それ以外の貸し付けについては、もちろんこの四十三条…
第96回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（濱崎恭生君） 御趣旨は、この法律案の四十三条の規定に抜け穴があるということにお気づきかという御質問かと受け取ったわけでございますが、そういうことでございますれば、私ども明らかな抜け穴があるというふうには理解しておらないわけでございます。もちろん先ほど申しましたようにいろんな解釈問題がございまして、こういう場合にはこの一項の各号、二項の各号の要件に当たるのかどうかという問題が残るのかと思いますけれども、そういう問題につきましては…
第96回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（濱崎恭生君） 裁判所の判断の問題でございますので、その判断がどういう根拠に基づいてされているのかということは、私ども判決文によってしか知ることができないわけでございまして、その範囲内で理解しているところを申し上げたいと存じますが、現行の利息制限法一条一項におきましては、制限利息を超過する部分の利息の契約は無効であるということにしておりますが、しかし御指摘のとおり二項において、任意に支払ったものは「返還を請求することができない。…
第96回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（濱崎恭生君） 御指摘の実質的にはという趣旨が、必ずしも不敏にしてよく理解できないわけでございますけれども、もちろんこの法律案の四十三条の規定の適用は、登録を受けた貸金業者がした貸付契約についてだけ適用されるものでございますし、また四十三条ではいろいろな制限が付されておりますので、その制限に該当するような場合は四十三条の適用がないということになります。 したがいまして、四十三条の適用を受けない、登録貸金業者以外のものの貸し付けに…
第96回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○濱崎説明員 法務省民事局の立場からお答えさせていただきます。 いわゆるサラ金業者の悪質な行為に対する規制は、この法律案におきましては、主として監督官庁による取り締まり規制それから刑事罰の適用に期待するところが大きいというふうに考えているわけでございますけれども、民事的にも、この法案の四十三条によるいわゆるグレーゾーンの適用は、貸金業者が先生御指摘のような一定の規制を遵守した場合に限って四十三条の規定が適用されるという形になってございま…
第96回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○濱崎説明員 御指摘のとおり、結果的にどうしようもなくなったという場合に破産という制度が用意されているわけでございます。御指摘のアメリカの破産法の改正について、私詳細には存じておりませんけれども、今次の改正において、差し押さえ禁止財産の範囲を広げるとか、あるいは破産者に対して自後社会的に不利益な取り扱いがされることがないようにという趣旨の改正も盛り込まれているというふうに伺っております。 わが国の破産法におきましても、債務者から申し立て…
第96回 衆議院 建設委員会 第14号
○濱崎説明員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり今月の八日、私ども法務省民事局参事官室名をもちまして区分所有法改正要綱試案というものを公表いたしまして、これについて関係各界からの意見を聞くということにいたしております。 この試案を公表いたしました経過でございますが、昭和五十四年当初から法制審議会民法部会のその下の小委員会の、財産法小委員会というところで区分所有法改正問題について審議していただいております。 この改正審議が始められるに至…
第96回 衆議院 建設委員会 第14号
○濱崎説明員 御指摘の中間答申につきましては、私ども必ずしも十分に承知しておらないわけでございますけれども、拝見いたしましたところ、この中で指摘されているかなりの部分というのは今回の試案の中に盛り込まれているというふうに考えております。 それから御指摘の管理組合の法人化の問題でございますけれども、この中間答申を拝見しました限りでは、これは法律的に管理組合は必ず法人でなければならないとするという趣旨では必ずしもないのであって、試案において…
第96回 衆議院 建設委員会 第14号
○濱崎説明員 お答え申し上げます。 建てかえの問題を検討するに際して、そういう問題までも考慮していたわけではございませんけれども、この試案——試案の段階でございますので、試案の解釈についてどうこう言うのは若干はばかられるわけでございますけれども、現在の試案の内容といたしまして、建てかえするための多数決の要件は区分所有者及び議決権のそれぞれの五分の四あるいは代替案としては十分の九ということになっておりますので、仮にその分譲業者が過半数ある…
第96回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○濱崎説明員 民事責任に関する限りでお答え申し上げます。 本件に関しましては、宿泊契約に基づく債務不履行責任の追及ということで、ホテル側にその安全に宿泊させる義務の懈怠があるということであれば、それと損害との間に因果関係があれば損害賠償の請求をすることができる、その規定によって損害賠償の請求をするということになるわけでございます。
第96回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○濱崎説明員 もし民事上の責任があるということになれば、事故によって被害者がこうむった全損害について損害賠償責任があるということでございまして、人身事故に関して言えば、治療費、得べかりし利益の喪失あるいは慰謝料、そういったすべての損害について賠償の責任があるということに原則としてなるわけでございます。
第96回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○濱崎説明員 民事上の日航の責任につきましては、一般原則を申し上げますと、旅客運送契約に基づきまして、商法五百九十条の規定によって、旅客の運送人は自己またはその使用人が運送に関して注意を怠らなかったということを証明しない限り、その旅客が運送によって受けた損害の賠償責任を負うわけでございまして、その賠償の範囲というのは、先ほど火災事故について申し上げましたとおり、治療費、得べかりし利益の喪失あるいは慰謝料等のすべてに及ぶということになるわ…
第96回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○濱崎説明員 基本的にはそういうことではございませんで、旅客と航空会社との間で特約によって損害賠償の責任限度額をこのようにするというふうに定めれば、原則としてその契約は有効ということになりますので、その約款の制限を受けるということになるわけでございます。まだ約款の内容を私どもつまびらかにいたしておりませんけれども、もしそういうことであれば、その責任限度額を超える損害賠償請求権はないということになろうかと思います。
第96回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○濱崎説明員 一般の交通事故につきましては、被害者と加害者との間にあらかじめそういう制限をするという約束はないわけでございますが、本件航空事故の場合については、そういう制限の約束があるというふうに承っております。そして、本件の場合に、その約款の規定によって制限されることになるかどうかということにつきましては、約款の内容、趣旨あるいは事実関係に基づいて、個別的、具体的に判断されるということになろうかと思います。