濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○濱崎説明員 今申しましたように、法制審議会民法部会で審議をしていただける状況になったという段階で、民法の中で重要な課題としてどういうものがあるかという観点から改めていろいろ検討をいたしまして、そして六月四日の小委員会にそういう問題点を掲げまして、その中でどれをまず現段階で審議をしていただくかを御検討いただいて、小委員会の決定として、借地借家問題を基本的な立場からじっくり取り上げてみようということになったわけでございます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○濱崎説明員 御審議いただける機会があればいずれかの時期に御審議いただくべき問題であるというふうには従前から考えていたわけでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（濱崎恭生君） 破産の問題につきましては、既に御案内のとおりだと思いますけれども、会社が支払い不能あるいは債務超過という状態になった場合につきましては債権者が公平に弁済を受けられるようにということを目的といたしまして破産という制度があるわけでございまして、債務者は破産宣告の申し立てをなすことによって、その手続の中で公平な債権の分配を受けるということができるわけでございます。 その破産の申し立ての実情がどうなっているかということは…
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（濱崎恭生君） 名義貸しと申しましても事案によっていろいろ違うわけでございますので、それが法律上認められるかどうか、あるいはそういう形を使って融資を受けた場合に、それが融資をした者に対する不法行為になるのかどうかということにつきましては、個々の事案ごとにすべての事実関係を総合して判断すべき問題でございますので、一概に名義貸しということが法律上許容されるかどうかということは大変にお答えしにくいわけでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第11号
○濱崎説明員 民法上の不法行為の成立の問題につきましても、個々具体の事案によりますので、一般的なことしか申し上げられませんけれども、御指摘のような事実関係を前提とすれば、民法上も不法行為が成立する場合が多いであろうというふうに考えます。
第102回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（濱崎恭生君） 民法九十五条というのは、司法上の法律行為、司法関係における司法上の法律行為につきまして、その法律行為をした者に、法律行為の要素に錯誤があって、しかもその錯誤に陥ったことについて本人に重大な過失がないという場合には、その法律行為については無効とされる、要するに法律行為としての効力はないものとして取り扱われる、こういう趣旨の規定でございます。
第102回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（濱崎恭生君） この法律関係というのは、私つまびらかではございませんけれども、恐らく公務員としての地位にある方でありまして、公務員としての任用関係に関する法律関係であると思うわけでございまして、その法律関係につきましては公務員法、地方公務員法、その他公法上の法律関係の規定、解釈の問題になるわけでございますので、直接民法によって規律されるという法律関係ではございません。したがいまして、この関係について直接民法の立場からお答えをでき…
第102回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（濱崎恭生君） これが民間企業の雇用関係でございますと、それはその関係については直接民法の規定が適用されるということになります。したがいまして、民間企業における従業員の退職の申し入れがあったという場合に、その申し入れという法律行為に錯誤があればそれは法律行為としての効力を生じない、要するに申し入れはなかったということになるわけでございますし、またいわゆる雇い主と被用者との間の合意によって雇用関係を終了させる、そういう解約の合意の…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（濱崎恭生君） お答えいたします。 御指摘の判決は、最終の判決が明治三十一年四月二十一日の大審院の第一刑事部の判決でございます。これは原審は名古屋控訴院でございまして、名古屋控訴院の判決に対する上告を棄却したものでございます。 先生から指摘をいただきまして、急いで最終の上告審の判決のみを取り寄せて読んでまいったわけでございますが、本来は判決の詳細ということになりますと原審の判決をも見ないと確定的なことは申せませんが、とりあえず上…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（濱崎恭生君） 最初にも申し上げましたが、原審の名古屋控訴審の判決は見ておりませんので、確定的なことはそれを見ないと申し上げかねるわけでございますが、大審院の判決から見る限りにおきましては、本件では水利権の存在そのものが訴訟の対象になったわけではなくて、被告人らの刑事責任、それから損害賠償責任の前提として静岡側の水利の権利を妨害したという判断をしているわけでございますけれども、その静岡側の権利とともに神奈川側の住民にも水利の権利…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（濱崎恭生君） 上告審の判決だけから見る限りそのようにうかがわれるということでございます。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（濱崎恭生君） 海外の制度がどうなっているかということにつきましては、突然の御質問でございますので、今正確なことはお答えしにくいわけでございますが、法律制度といたしましては、諸外国におきましても、一般的に申しますれば、借家というのは、先ほど建設省の方から御答弁ありましたように、生活の場であるということからそれなりの保護はされているということであろうと理解いたしております。ごねるという問題があるかどうかという問題につきまして、実情…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（濱崎恭生君） 御質問の中には借家法の問題と地代家賃統制令の問題がございますけれども、地代家賃統制令との関係については私どもよく存じておりませんので、後で補充していただければと思いますが、御指摘の権利金とか敷金等の問題、あるいは敷金から補修費などを差し引いてしまうというような問題は、私どもが考えるところでは、借家法で借家権が保護されているということとは、直接関係がない問題ではないかというふうに考えておるわけでございますし、またこ…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎説明員 特別多数決議というのは法律の条文の用語としては一般に使ってはおらないわけでございまして、今回の改正法律案におきましても、特別多数決議という言葉は条文の上では使ってございません。ただ、これは提案理由説明ということで、内容を御理解いただきやすいようにという見地から文章を作成しておりますので、必ずしもそういうことにこだわらないで特別多数決議という言葉を使わせていただいているわけでございます。 第二の方では特別多数決議という言葉を…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎説明員 先生御指摘のとおり瑕疵という言葉が理解しにくい、しかもこの漢字は現在法律用語として原則としては使えないという問題がございまして、これを御指摘のような用語にかえた方がいいのじゃないかという問題は検討したわけでございますが、この規定の趣旨は、現行法の民法七百十七条の土地工作物の占有者、所有者の責任に関する規定を受けまして、その規定の適用に当たって瑕疵が——瑕疵がという言葉を使わせていただきますが、瑕疵が専有部分にあるのか共用部…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎説明員 ほかの立法でどういう言葉を使っているかいま定かに記憶がないわけでございますが、欠陥という言葉を使っておったかどうか記憶ございませんけれども、要するに瑕疵にかわる別の表現というのはほかの立法にあると思います。ただ、事柄の実質は欠陥という言葉を使いましても瑕疵という言葉を使いましても同じでございますので、その言葉の使い分けをしたということによってその実質が変わってくる、あるいは解釈が変わってくるということはないと存じます。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎説明員 私ども聞き及んでおるところによりますと、建設省の住宅宅地審議会というところでそういう管理委託契約の契約書のあり方についてモデル的なものをつくって、一応の基準としてそれを関係各界に配付しているというふうに伺っております。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎説明員 これは私ども、建設省、住宅公団等の調査に基づいて承知しているところでございますけれども、実際に積み立てられている修繕積立金の額というのは、一般的な傾向といたしましては、そのマンションの価格に必ずしも相応していなくて、千円から二千円というところが多いというふうに聞いております。
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○濱崎説明員 御指摘の、最初業者が用意した規約というものを見直すというような機会を考えたらどうかということは、法制審議会においても先生御指摘のような議論も一部に問題提起があったわけでございます。しかしながら、現行法のたてまえは、規約は案を分譲業者が用意をするといたしましても、法律上は、全員がそれを承諾して、承知の上で全員の合意によって規約をつくったということになるわけでございますし、そのためには、規約を十分に理解した上で購入するというこ…
第98回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○濱崎説明員 お答え申し上げます。 民法三十四条ノ二と申します規定の趣旨は、民法上の公益法人でないものが社団法人あるいは財団法人と誤認させるような名称を使用するということを許容いたしますと、そのものがあたかも主務官庁の許可を得て、その監督のもとに公益活動を行っているというような誤解を一般公衆に与える。そのために種々の弊害を生ずるおそれがあるということから、そのような名称を使用することを禁じたという趣旨でございます。 御指摘の事例は、私ど…