濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1989/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（濱崎恭生君） 御質問の趣旨を必ずしも正しく理解しているかどうかわかりませんけれども、十五条の第一項で定めておるのは専ら夫婦財産制に関する当該夫婦の間の法律関係がどういうふうになるかということを定めているわけでございまして、二項は日本で取引がされる、あるいは日本にある財産について取引がされるという場合におきます。その取引の相手方たる第三者との関係については、その夫婦の間の法律関係の要件を適用するということでは適当でないので、第三…
第114回 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（濱崎恭生君） 御指摘のとおりでございます。質問の趣旨をちょっと取り違えたかもしれません。
第111回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（濱崎恭生君） 浦和地方法務局の大宮支局及び春日部出張所の事件の推移について申し上げます。 まず大宮支局でございますが、登記申請事件、謄抄本交付等の事件、それぞれに分けて申し上げますと、昭和四十一年、登記申請事件が二万九千四件、謄抄本交付等の事件が二十二万三千八百三十五件。五十一年が前者が四万八千二十四件、後者が五十四万四千八百九件。六十一年は、前者が五万八千八百五十八件、後者が二百十一万九千三百九十一件ということになっておりま…
第111回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（濱崎恭生君） 失礼いたしました。 職員数は、大宮支局につきましては四十一年が九名、五十一年が十五名、六十一年は二十三名でございますが、これは従前出張所であったものが本局になった関係でふえた分もございます。登記従事職員はそのうち十七名ということでございます。春日部出張所につきましては、四十一年が四名、五十一年が十一名、六十一年が十四名、このようになっております。
第111回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（濱崎恭生君） 六十二年浦和地方法務局の増員は一名でございます。
第111回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、現状におきまして大宮支局、春日部出張所、それぞれ職員の皆さん大変忙しい仕事をしているということについては、私ども十分に認識いたしております。先ほど御指摘がありましたが、それぞれにつきまして甲号事件と対比してみますと、ほぼそれに見合った増員をしてきていると言うことができるかと思うわけでございますが、乙号事務につきましては、その大部分が機械的な作業であるというところから、その事務の一部を部外者に下請に…
第111回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（濱崎恭生君） これは、登記事務の処理につきましては、利用者である国民の皆さんからいろいろ十分なサービスの提供の御要望があるわけでございますし、また登記事件の審査ということにつきましては、これは慎重の上に慎重を重ねても過ぎるということはないわけでございます。そういう観点から、私ども登記事務を所掌する立場から申しますと、御指摘のように、全国的に相当数の増員をいただきたいという考えを持っておりますが、しかしながら、これは私どもの立場…
第111回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（濱崎恭生君） 具体的な出張所の改善の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 御指摘の春日部出張所、これは昭和四十一年に建てた建物でございますが、その後人員がふえたということで、御指摘のように、現在極めて狭隘な状況になっております。全国的にも老朽な庁舎、特に事件がふえたということによって狭くなっている庁舎というものを私ども相当数抱えているわけでございますが、これらにつきましては、私ども全国の状況を把…
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○説明員（濱崎恭生君） 私どもが豊田商事問題につきまして認識を持ちましたのは、新聞紙上等を通じて認識を持ちましたのが最初でございまして、正式に私どもがこの問題に取り組むようになったのは、先ほど御答弁ございましたように、六省庁連絡会議のメンバーとして加えさせていただいて御相談にあずからせていただいたというのが正式に関与いたしました最初でございます。
第104回 参議院 商工委員会 第11号
○説明員（濱崎恭生君） まず、民事関係から答弁させていただきます。 豊田商事問題をめぐります被害者の方々から、豊田商事関係者に対する民事上の請求といたしましては、例えば会社に対しましては不法行為に基づく損害賠償請求であるとか、あるいは契約の無効等を理由にする支払った金銭の返還請求であるとか、あるいは取締役やセールスマンに対しましても不法行為等に基づく損害賠償の請求というようなことが考えられるわけでございまして、現実に、もうそのような請求…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○濱崎説明員 先ほど来お話が出ておりますように、信託の目的となるのは普通財産でございますので、これに関する取引につきましては、国有財産法その他に特別の規定がある場合を除きまして、一般的には私法規定の適用を受けるということであろうというふうに理解しております。したがいまして、国有財産の信託がされた場合における法律関係は、原則として、すなわち国有財産法その他特別の定めがされている部分を除きまして、民法とか信託法とかの規定に服するということに…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○濱崎説明員 民事事件関係についてお答え申し上げます。 民事事件の係属数につきましては、私ども法務省として直接把握できる立場にはございませんが、最高裁判所の事務当局に問い合わせてみましたところ、正確な統計的な資料ということではないけれども、その概況は把握しておるということでございました。 それによりますと、本年の四月末日現在で、全国の地方裁判所に係属中の関連会社を含みます豊田商事関係の民事訴訟事件の数はおおむね百三十件余り、原告の方々の…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○濱崎説明員 民事訴訟関係についてお答え申し上げます。 民事関係につきましては、既に先生も御案内かと思いますが、会社自体に対しましては不法行為に基づく損害賠償請求であるとか、あるいは契約の無効あるいは取り消しを理由とする支払った金銭の返還の請求であるとか、また、取締役個人に対しましては商法二百六十六条ノ三という規定による損害賠償請求であるとか、あるいは取締役あるいはセールスマン等に対しましては直接不法行為に基づく損害賠償請求とか、そうい…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○濱崎説明員 御指摘の事例は個別的な案件のことでございますので、その権利関係がどうなるかということは個別的な、具体的な事実関係を全部総合してからでないと申し上げられない問題でございますけれども、お伺いした範囲では、現在の民事法の場面におきましても当然に、新しくその土地を買った者が産業廃棄物処理業を行っておる業者に対して明け渡しを請求することができるということになるとは必ずしも決まらない問題であろうと思うわけでございます。それはあくまでも…
第103回 参議院 内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会 第1号
○説明員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、法制審議会の民法部会で借地法、借家法の見直しの検討を始めていただいている状況でございますが、この立場は、社会情勢の変化に伴って、現在及び将来の社会情勢のもとでの借地借家関係はどういうものであるべきかという基本的な観点からあらゆる面にわたって見直す必要があるかどうか、どういう点についてどういう方向で改正する必要があるのかどうかということを検討しようということでございまして、今御指摘の正当事由の内容を…
第103回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○濱崎説明員 御指摘のとおり、訴訟になっている具体的な事件でございますので確定的なことは申し上げられません。一般的、抽象的にのみ申し上げさせていただきますが、御指摘のような事案につきまして国鉄のとられたそういう行為が、直接訴訟の結果に影響を及ぼすという論理的必然性というものはないのではないかと考えられます。ただしかし、今問題になっておりますように、当該の土地につきまして当事者間に一定の権利、今通行権といったようなものが問題になっておるよ…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○濱崎説明員 先ほど建設省からも御答弁ございましたように、借地法及び借家法といいますのは、大正十年に制定され、昭和十六年にいわゆる正当事由方式というものを導入するという重要な改正がされまして、その後昭和四十一年に若干の改正がされましたけれども、基本的には大正十年及び昭和十六年の法律が現在まで維持されているということでございます。ところが、これに対しまして、住宅宅地問題及びそれをめぐる社会情勢というのは非常に大きな変化を遂げてきているわけ…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○濱崎説明員 法制審議会の民法の部門を担当しますのは民法部会でございますけれども、民法部会は、民法について改正する必要があるとすればその要綱を示されたいという一般的な包括的な諮問を受けているわけでございます。そういうことで、継続的に民法――民法と申しますのは広い意味の民法でございまして、必ずしも民法典に限らず、借地法、借家法もこれに入るわけでございますが、そういう広い分野についてどういう問題をまず取り上げるべきかということを検討いたしま…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○濱崎説明員 そういうことを言明したということはないと存じております。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○濱崎説明員 五十五年の住宅宅地審議会の答申がございました当時に担当者とどういうやりとりがあったかということは、公式のものではございませんので私もつまびらかにしておらないわけでございますが、当時、私ども法務省民事局としましてこの問題についてどういうふうに考えていたか、ということを答えさせていただくことでかえさせていただきたいと思います。 借地・借家法の基本的な見直し、基本的な立場、長期的な立場に立って見直しをするということは、重要な基本…