澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1991/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（澤田陽太郎君） 財形融資につきまして、決定から資金交付までの期間が長いという御指摘ですが、類似の公的制度と比べまして特段長いということにはなっておりません。 それから、つなぎ融資の件でございますが、これは他の公的融資に比べまして財形融資制度が後発であるというところから、若干資金交付を受ける前に所要資金を納付することを求められるケースが財形融資についてはございます。この場合に勤労者としてはつなぎ融資が若干必要になるわけですが、私…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 御説明申し上げます。 財形住宅貯蓄の適格払い出しにかかわります増改築の工事費要件、先生御指摘のように現在百万円以上という工事費要件でございますが、これは平成二年度の税制改正におきまして住宅取得特別控除、いわゆる住宅ローン控除にかかわります増改築の工事費要件がそれまでの二百万円以上から百万円以上に引き下げられたということに連動いたしまして、財形制度としても百万円以上になった次第でございます。これをさらに引き下げることにつきま…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 御指摘の点ですが、住宅貯蓄が非課税貯蓄であるという基本的な性格から、その適格払い出しにつきましては厳格な手続を要するということはある程度やむを得ないだろうというふうに私ども考えております。 そこで、現在は御指摘のような幾つかの書類が必要なわけですが、それの目的としては、増改築等の内容がどういうものか、それから二点目には、そういう増改築をする家に御本人が本当に住んでいるのか、持ち家であるのかという点、こうしたことをやはり最低…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 財形制度におきましては今回、融資額を貯蓄残高の一律十倍というふうにしておるところですが、その考え方を申し上げますと、財形持ち家融資制度は金融機関に集まっております勤労者の財形貯蓄の一部を勤労者に還元する、それによって持ち家取得を促進するといういわば還元融資としての性格を持っております。したがいまして、個々の勤労者の財形貯蓄残高を公平に反映した融資制度、融資額とするためには、残高比例が適当であるというふうに考えておるところで…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 御説明申し上げます。 現行の進学融資制度につきましては、その償還の考え方として、それを借り入れた勤労者が通常の生活をしながら適切な負担で返済を可能とするよう五年という期間を設定しております。今回、教育融資に拡充することにかんがみまして、限度額の引き上げ等ございますので、償還期間を一年延長いたしまして原則六年ということにいたしております。なお、国民金融公庫の方でも現在進学融資というものを制度化しておりますが、財形法の改正と同…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 現在の進学融資では据置期間は一年ということになっておりますが、今回、教育融資に拡充することに伴いまして最大四年という据置期間を設けたいと思っております。 それでその趣旨は、先生御指摘のように、大学生でありますと、卒業してから本人が返済に参加することが可能となるようにという意味を込めております。ただ、これは元金の返済を最大四年据え置くということでございまして、金融の通常のルールから申しますと、据置期間中でも利息は返済する、そ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 先生のお尋ねに的確にお答えできない面がございますが、財形法の仕組みといたしましては、金融機関に集まっております貯蓄残高の三分の一までを雇用促進事業団が資金調達できる、資金調達の仕組みは先ほど部長から御説明いたしましたように、債券発行と短期借り入れのブレンド方式で、住宅融資で申しますと、通常の市中の住宅融資は長プラ連動ということで動いておりますが、財形の調達金利はそれよりかなり低い、いわば低利で調達をするということで、勤労者…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 御説明申し上げます。 財形貯蓄につきましてどういう金利がついているかについてお話しいたしますと、取扱金融機関によって大分違っております。都銀、地方銀行等のいわば短期中心の貸出金融機関におきましては、三年物定期預金とほぼイコールの金利ということになっておりますし、長期信用銀行とか証券会社、生保等はそれより若干高い金利ということになっております。財形年金貯蓄あるいは財形住宅貯蓄につきましては、都市銀行系の金利と長信銀、生保、証…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 お答えいたします。 国家公務員等共済組合連合会が公務員に貸します住宅貸付の利率は年五・七六％ということになっております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 お答えいたします。 財形融資制度の貸付金利の仕組みについて御理解いただきたいと思うのですが、金融機関から調達する金利とイコールで貸し出しをするという原則になっております。それで、財形制度は変動金利制でございまして、住宅金融公庫あるいは年金融資のように固定金利制でございません。したがいまして、現在七・一七という比較的高い金利でございますが、四月に入りますと六％台の中ごろに下がるということで、償還期間二十五年とか三十年をならし…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 今御指摘の団体に貸し付けます金利につきましては、住宅金融公庫の基準口金利、当初十年間の最優遇金利とイコールにしております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 現在は五・五％ということでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○澤田説明員 御説明いたします。 財形持ち家分譲融資制度は昭和四十八年度から発足いたしました。当時は、事業主みずからが融資を受けて従業員のための分譲住宅を建てるという形が企業の福利厚生としてかなり多うございました。しかしながら、その後、勤労者の意識も変わり、その後財形持ち家個人融資が制度化されましたので、そちらの融資を使って勤労者が自分の比較的選択の幅のある範囲で住宅を取得できるという方が勤労者のニーズにより合ってきたということだろうと…
第118回 参議院 内閣委員会 第10号
○説明員（澤田陽太郎君） まず労働者福祉部についてでございますが、憲法その他の法令で勤労者という言葉が労働者と同義に使われていること、これが一つ。それから二つ目は、私どもが所管しております勤労者財産形成促進法あるいは勤労青少年福祉法、こういうものにそういう用語があるということで、勤労者福祉部という形にいたしたものであります。 それから、勤労青少年室につきましては、従来婦人少年局におきまして年少労働課というのがございまして、そこで勤労青少…
第118回 参議院 内閣委員会 第10号
○説明員（澤田陽太郎君） 今先生御指摘の文献は、私が理解する限りでは労働と勤労の区別について触れておられるものと思います。私どもが使っておりますのは、労働者、勤労者、この二つの違いでありまして、今日私どもが勤労者福祉部というふうに使っておりますのは、労働者という概念よりもより広い働く者をなるべく広く包含したい、そういう意味で勤労者という概念を使っておるのでございまして、決して今御指摘のような思想とは無縁であると考えております。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○澤田説明員 お答え申し上げます。 今まで先生のお話を聞いておりまして、まず労働金庫の業務範囲の拡大につきましては、金融制度調査会で今後引き続き具体的な検討がなされるということでございますので、私どもは大蔵省と十分協議しながら、労働金庫が勤労者福祉のための金融機関であるという機能が本来的に十分発揮させられるような形になっていくよう努力していきたいというふうに考えております。 それから、全国一本化の問題につきましては、現在、労働金庫業界内…
第112回 参議院 農林水産委員会 第13号
○説明員（澤田陽太郎君） 御説明いたします。 海外直接投資が我が国に与えます影響は、一つはそれによって輸出が減少する。それから二つ目には、海外投資先へ部品の輸出がふえるというプラスの効果。それから三つ目には、投資先の国から逆輸入がふえる、いわゆるブーメラン効果。この三つがございます。私どもはこの三つの動きをそれぞれ推計いたしまして、御指摘のように昭和七十年度で四十四万七千人の雇用喪失効果があるというふうに推定したわけでございますが、その…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○澤田説明員 お尋ねの前段につきまして私の方から御説明申し上げます。 一昨年の労働白書で試算いたしました基本的な考え方をまずお話ししたいと思います。 週休二日制の推進が余暇関連の活動時間をふやす、これを家計面から見ますと、余暇関連の消費支出の増大をもたらすという関係がございます。これを統計的に見ましても、余暇関連支出は勤労者の所得と休日、休暇日数と大変相関が高いということになっております。こうした関係をベースにいたしまして、先生御指摘の…
第109回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○澤田説明員 お答えいたします。 緊急経済対策による雇用拡大効果につきまして数量的見通しは行っておりませんが、今回の緊急経済対策は政府経済見通しの達成に大いに資するものと理解しておりますので、そうした意味で経済見通しにおきます雇用者数の増加、六十一年度実績見込みに対しまして六十二年度は六十五万人増加となっておりますが、これに大いに効果があるものと期待しております。 それから、後者の輸入増加関係の影響につきましては、私ども計算はいたしてお…
第107回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（澤田陽太郎君） お答えいたします。 日本企業が海外の事業展開先におきまして労使関係等労働問題で紛争を生じます背景といたしましては、現地の労働法制、労使雇用慣行、あるいは労働組合について理解が十分でないという面が影響しているものと思っております。したがいまして、私どもとしては、現在、日本企業が多数出ております東南アジア九カ国及びアメリカにおきまして、現地の労使団体、研究機関の協力を得まして委託調査員というものを配置しておりまして…